14日(木)午後、東京着。

 東京も、そして地元兵庫も緊急事態宣言が発令されており、週末の選挙区との往復も考えなくてはなりません。今週の週末は「1・17のつどい(追悼行事)」の案内が取り止め(行事は規模縮小で実施するとのこと)になったことなどもあり東京で過ごす。

 14日(木)、15日(金)の各省庁からの説明は主に提出予定法案。それ以外は復興関係やコロナ関係の懸案事項(社会保険料納付猶予、通信制高校のスクーリングなど)。

 今国会中に成立させなければならない過疎新法の打合せ、そしてその取材に来られた新聞記者との話もあり、党本部では外交部会、デジタル社会推進本部の会合に出席。

 緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引がある中小事業者について、法人は40万円、個人事業者は20万円を限度とした支援をするようです。

 一方で支援対象者に「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」旅館、タクシー映画館などにも広げるとのことです。

 そうであるならば、現行の「持続化給付金」を再び支給する方が混乱なく判り易いように思います。

 選挙区の城崎旅館や湯村温泉では多くの旅館・ホテル・土産物屋が休業とのこと。年末以来の感染拡大と緊急事態宣言発令の影響は広範囲で深いものがあります。支援は大きく、スピーディーに行わなくてはなりません。小出しの支援は避けねばなりません。