11月4日(水)の飛び石連休明けから、6日(金)昼過ぎまで東京で仕事。

 税制・予算などの団体要望ヒアリングに10数回出席、個別に私への税制改正要望(生命保険協会、全国森林組合連合会、復興)、ANA・JALからの決算見込などの現状報告、来年度通常国会提出予定法案の相談、国土交通省、衆議院委員部などとの打合せ(国土交通委員会与党筆頭理事としての仕事)、過疎新法作成の勉強会など。

 6日(金)の午前に、党本部で農林部会があり、国家戦略特区による企業の農地取得特例(養父市)について議論。

 企業による農地取得については、かねてより党の農林関係議員の多くは極めて否定的です。

 養父市の特例についても、僅か6社、1.5haに過ぎない、1社は事実上撤退した、賃貸借で十分だというような決め付けです。あるべき姿に反していると、上から目線での断定です。

 田圃が小さく、高齢化が進み、後継者も生まれず、耕作放棄地は増加する一方の中山間地域(養父市)で、何とか活性化しよう、突破口をと手を挙げ、内外の企業の力も借り取り組もうとしたのが国家戦略特区です。

 地域の多くの人々は農地の取得という現実を前に、企業の本気度を感じています。これによる雇用もアルバイトを含め100人を超え、生産も着実に伸びています。意欲的な養父市の取組みは少なからぬ企業や人を呼び込みました。

 ごく平凡な田舎の自治体・地域の取組みに全国の注目を集めさせ、新たな農業関係者(企業、農業従事者)を呼び込もうとする生き残りを賭けた必死の取組みなのです。

 農業特区のリーダーである広瀬養父市長の言葉を借りれば、「失うものは何もないからこそ挑戦する!」「座して衰退を傍観するわけにはいかない!」というチャレンジが国家戦略特区なのです。

 私が力を入れている「地方創生」の眼目は「地域に適合した」「地域に合った」「地域の特徴を生かした」取組みです。

 農業分野だけ、なぜ、かくも全国一律を求め、一律以外の必死の取組みにかくも冷淡なのでしょうか。

 私以外に会議で養父市の取組みを高く評価したのは、地方創生大臣時に養父市を視察された山本幸三衆議院議員ただ一人でした。