月曜日(6日)の8時から党本部で会議。

 政府より示された緊急経済対策(案)について意見交換。多くの意見が噴出。対象者を絞って給付すれば時間がかかるだけ、一律に支給すべき。近々に出ようとしている緊急事態宣言との関連が不明。「宣言」を踏まえたものにすべき。もっとしっかりと緊急的な施策の取組みをPRすべきなどなど。厳しい意見が多く出ました。

 翌7日(火)も前日に続き、総務会が開かれ、昨日の緊急経済対策の一部修文案と補正予算案の提示が政府よりなされる。

 次の段階での更なる対策、また、緊急事態宣言発出後の国会議員の活動のあり方などについて意見が出される。

 7日(火)に緊急事態宣言が出されることが6日(月)に確定。対象地域に我が兵庫県も入っています!!

 この緊急経済対策の正式な名称は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。中味は第一段階の「緊急支援フェーズ」、第二段階の「V字回復フェーズ」に分かれています。

 事業規模は約108兆円、財政支出は約40兆円。ただし、この冬の総合経済対策分なども入っているので、今回の新たな追加分は事業規模で約86兆円、財政支出で約29兆円となっている(国の一般会計で約17兆円、他の財政支出は財政投融資など)

 ところで5日(日)の産経新聞にいい記事が載ってました(「こういう時こそ真価発揮を」)。筆者は蓑原俊洋(みのはらとしひろ)インド太平洋問題研究所理事長。

 内容は、新型コロナウイルスによって自宅で過ごす時間が大幅に増えた全国の子供たちの状況に触れ、「こういう時こそメディアは真価を発揮しなければならない」が、残念ながら国民と寄り添う姿勢は見えない。

 TVは、門外漢たちが延々と同じことを語りあうワイドナショーについてはうんざりする。子供たちが楽しめる番組をなぜ一挙に放送しないのか。

 新聞もTVと同様だ。彼らを対象にした紙面を大幅に充実させるなどといったことを一切しない。揚げ句の果てにはコロナ関連のネット記事もいまだに有料制を貫いている。

 読者が求め、有益な情報を提供し、我々も戦っているのだとの姿勢を示さなければ既存メディアが不必要と見なされる。

 私も蓑原さんの意見に全く同感です。メディアは未だ平時のモードです。