TPP大筋合意を受けての党内議論(主に農林水産戦略調査会・農林部会合同会議、水産基本政策小委員会での場)が連日、精力的に開かれています。

 17日(火)に、自民党としての考え方をまとめるとのことで、先週に引き継ぎ、今週も9日(月)、10日(火)とそれぞれ2回開き、関係団体・生産者・若手農業者・学者などから幅広く御意見を伺っています。とりまとめは週の後半からの予定。

 私は、日本の農林水産業が抱える構造的な課題が、今回のTPP大筋合意によって改めて露わになり、多くの関係者に将来への不安をもたらしたように思います。一方でこの機をチャンスととらえる方も少なからずいます。

 大事なことは、中長期的な姿を見据えた、経営の確立のための施策が必要ですし、併せて農山村地域を守り抜く兼業農家対策にも、しっかりと目配りする必要があります。

 来年度税制改正要望の動きも活発化してきました。私が党の税制調査会幹事ということもあり、地方自治体、たばこ販売業、自動車業界、トラック協会、生命保険協会、宅建業界などからの要望。

 10日(火)の夕方から東京兵庫県人会、兵庫県下の町会議長さんとの意見交換。私は明日のNHKホールでの町村議長会で、気に入らない発言があればヤジるよう嗾(けしか)ける(平成の合併前の全国町村議長会の熱気は凄いものがありましたが、最近は物足りない位静か)。