自民党税制調査会で来年度税制改正について議論が始まっています。残念ながら昨年までの多数の議員、多くのカメラ、押しかける記者という風景はありません。しかし、税の仕組みの議論は、国のかたちを議論することにもつながり、野党という立場でもしっかりと論議していくことが求められています。
税調の場で、私は鳩山政権のアキレス腱とも言える経済対策としての税制改正、中長期的な税制の抜本改正の道筋などを党として強く、明確に打ち出すことを主張しています。
当面の重要事項として、ガソリン税など暫定税率（国と地方で２．５兆円）と環境税の扱い、子ども手当の財源としての人的控除（扶養控除、配偶者控除など）の扱い、たばこ増税、租税特別措置の扱いなどがあります。
民主党のマニフェストでは配偶者控除廃止（０，６兆円）扶養控除廃止（０，８兆円）租税特別措置の見直し（１，３兆円）が明記されています。さて、政府はどう来年度改正を行い、何を先送りしてくるのか。十分に見極めたうえで論戦に挑みます。
写真 自民党税制調査会