政権が変わり政府への要望も民主党の指示により大きく変化しました。
都道府県の東京事務所職員を集めた説明会（１１月２５日）では、要望は民主党県連でマニュフェストに沿ったものかどうかを検討したうえで党本部の幹事長室に提出される。政府への唯一の窓口である幹事長室は関係する省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）に伝えるというやり方です。要は民主党と政府は一体なのだから、政府へのすべての要望は民主党国会議員、民主党県連、民主党幹事長室を通じて行うようにということです。その手続きを踏まないと要望は受理しないとも明記しています。
民主党国会議員の政治基盤の強化と個々の議員の各省庁への影響力をそいで、民主党本部の力を強める意図が見え見えです。
まるで共産主義国家のようで行政へ仕事をする政府より党が（正確には小沢民主党幹事長が）自治体、各種団体の窓口となり、政治を押さえているようです。全国の自治体の首長さん、各種団体の皆さんも要望するのに大変なようです。希望の１０日前までに所定の書式により申し込み、日程を調整し、直接伝えたい方ではなく、仲立ちの方（民主党副幹事長）にのみ伝えるという方法で、こんなことで地域の団体の思い、願いは伝わるのでしょうか。１４人の民主党副幹事長の顔振れを見てもとてもそんな力量がある方とは思えません。
それにしても議員個人の政府への接触を禁じられて、よく民主党の方々は不平、不満を言わないものですね。（陰で言っているかも）「脱官僚」を唱えながら全く官僚的なやり方に文句を言わないのです。それほど幹事長が恐ろしいのでしょうか。ちなみに民主党はこのやり方を『分権型陳情への改革』と称しています。