自民党の消費者問題調査会は精力的に活動しています。様々な消費者問題の現状と課題について、消費者団体、省庁、学識経験者等からのヒアリング、諸外国の消費者行政の勉強、中国製ギョーザ事件への対応、そして政府への提言など。野田聖子会長、後藤田正純事務局長の意欲が伝わってきます。
昨秋の発足以来昨日で第１３回目で、今回は地方消費者行政が主なテーマでした。元兵庫県職員で現在明治学院大学に勤務している圓山（まるやま）茂夫准教授、生水（しょうず）裕美滋賀県野州市消費生活相談員などから現状の報告がありました。
圓山氏は手厳しく自治体消費者行政の現状を批判しました。「自治体財政の悪化とともに、消費者行政の予算・人員は異常に削減された。今や自治体消費者行政の実行機関は衰退、疲弊し、商品テスト機能と消費者啓発機能はほぼ消滅している」という趣旨の話でした。華奢な体でありながら、迸るような情熱を持った生水相談員の話は、厳しい職場環境でも笑いを忘れない逞しさに溢れたものでした。国の消費者関係省庁に望むこととして「やる気」「目的意識」「現場感覚」を持った職員を是非配置してほしいという話が印象的でした。
私自身、兵庫県庁で財政運営に携わった者として圓山氏の話に自らの至らなさを反省させられ、また、生水氏の何としても解決するという熱いこだわりに心を打たれました。私の選挙区で「闘う相談員」と自ら述べている兵庫県消費生活相談員の義本みどりさんと似ているなと思いました。相談に来られた方の「想い」をしっかりと受け取め、解決に向けて「燃える」仕事師にはお互い共通するものがあるのでしょうか。
自治体の消費者行政の再生と拡充を促すためにも、しっかりとした本格的な国の新たな消費者行政組織をつくらねばと改めて思い、そのように発言しました。
写真 兵庫パルプ工業（株）を視察（２月２３日）