来年度予算案の内示が２０日（木）ありました。総額８３兆６１３億円です。翌日の事務折衝、２２日（土）の大臣折衝を経たのち、２４日（月、休日）に予算案が正式決定する見込みです。
２１日付けの各紙の見出しは、「与党 寄り切り」（朝日）、「地方重視 色濃く」（毎日）、などの他、「景気頼み 曲がり角」（読売）、「改革後退 色濃く」（日経）「財政再建 がけっぷち」（産経）といったものでした。
厳しい財政事情の中でしたが、暮らしに係わる医療（７０歳以上の医療費の自己負担増の凍結、診療報酬の８年ぶりの引上げなど）、福祉（母子家庭の児童扶養手当の削減の凍結など）、教育（小中学校の教員定数１０００人増、非常勤講師７，０００人増など）などの他、地方交付税の３年ぶりの増加（実質４０００億円増）、自治体を幅広く支援する地方再生特別枠（総額４０００億円）の新設、コメの生産調整を行う農家への支援拡充（平成１９年度補正と合わせ１，１００億円）なども盛り込み、多くの分野に目配りした内容になっていると思います。
しかしながら反面、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が５兆１，８４８億余の赤字となり、前年よりも悪化していることは重く受け止めなければなりません。格差是正に目配りをしつつ、新規国債発行を何とか前年より減らす（２５兆３４８０億円、対前年比▲０．３％）など、財政健全化の「最後のとりで」は守ったと言えると思います。
写真 国土交通省職員激励