道路特定財源に関する政府・与党内の論議は昨日（７日）決着しました。
・ガソリンなどに上乗せしている暫定税率は来年度以降１０年間は維持
・１０年間の道路整備費は５９兆円（国土交通省原案は６５兆円）以下
・自治体への配慮として補助率かさ上げ、無利子融資制度創設
・２兆５０００億円を利用者還元（高速道路料金値下げなど）
道路新設、改良、渋滞対策への地方・大都市の強い熱望、道路目的以外への使用に反対する自動車業界、自動車ユーザー、高速料金値下げを求める流通業界、自動車ユーザー等々相反する利害をバランスよく調整したものと受け止めています。
道路は社会生活の基盤となる大事な資産です。欧米先進国の整備水準との差、我が国が整備できる国力の存する時期、地域間競争を促す基盤整備のでき得る限りの平等化などを考えるならば、今後とも相当の投資は不可欠です。
写真 道路整備の促進を求める全国大会