被災者生活再建支援法が今日（９日）成立しました。長年の悲願が実を結びました。代議士となって是非とも実現したかった一つが、やっと成就しました。
今までは被災した住宅の再建は、使途を限定（住宅本体は対象外）した上で必要額を積み上げ方式で支給していましたが、今回、住宅の再建の態様（全壊、大規模半壊など）に応じて定額方式（渡し切り）で支給することとなりました。
例えば全壊で住宅を建設・購入する世帯は一律３００万円、大規模半壊で住宅を補修する世帯は一律１５０万円などに変更され、簡素化されました。年齢、年収要件も撤廃されました。
４年前に代議士となって以来、一貫して国会の委員会、党の会合などで住宅再建そのものへの支給を認めるよう主張してきましたが、そのつど「個人財産（住宅）に公費を投入（支援）すべきでない」という理屈（財務省がバック）によって否定されてきました。その壁を突き破って成立したことは画期的なことです。阪神・淡路大震災の経験から議員立法として生まれた被災者生活再建支援法が本来支援すべきであった住宅本体に、長い年月を要しましたが辿り着きました。「小さく生んで大きく育てる」をモットーに、これまで努力されてきた多くの方々に心よりの感謝を申し上げます。
今回、特に溝手顕正災害対策特別委員長（前防災担当大臣）、私と同期の萩生田光一内閣部会長代理、公明党の赤羽一嘉議員の活躍が目につきました。もともと与党案の議員提案者として声を掛けていただきましたが、内閣の一員（政務官）でしたので断念せざるを得ませんでした。
改正法の趣旨、中味を市町村現場まで徹底すること、改正法の運用（例えば被災してからいつ頃までの住宅再建が対象となるのかなど）に十分現場の声を反映させることが課題です。この法律はまた、今国会に提出された法案で与野党合意に達した初のケースとしても注目されました。「ねじれ国会」のモデルケースとなってほしいものです。
写真 自民党母子寡婦福祉対策議員連盟の一員として額賀財務大臣に申入れ