２６日（日）の夜、選挙区から東京へ。
２７日（月）は午前中から国交省、農林水産省、財務省、内閣府、地方六団体、日本経団連、兵庫県、翌２８日（火）は、総務省、金融庁、日本商工会議所、電気事業連合会等々、先週に続き、平成１９年度税制改正要望、説明の来訪者が私の議員会館（第２会館２１０号室）を訪れます。
自民党税制調査会（会長津島雄二衆議院議員、青森１区、当１１回）は２７日（月）午後からスタート。初日は経済情勢、財政状況、経済動向等について内閣府、日銀、財務省、総務省から説明。２８日（火）、２９日（水）は政務調査会の１４の部会等から税制改正要望のヒアリングです。
２８日（火）は総務委員会もあり、忙しい日でした。「地方分権改革推進法」の締め括り審議で、安倍総理にも出席願いました（もっとも民主党議員が力を入れて総理に質問していたのは、前日マスコミを賑わした郵政民営化に反対して自民党を離れた無所属議員の復党問題についてでした）。質疑終了後に、法案の修正案を与党の窓口であり、野党と調整し文案をまとめた私が提案し、共産党を除く各会派の賛成を得て修正可決し、午後1時からの本会議に緊急上程され、衆議院を可決しました。修正内容は、地方税財源を充実するという方向での分権改革をより明確にするものでした。地方分権改革を推し進める立場からは、必ずプラスになると信じています。
写真 総務委員会 法案の修正案を提案