行政改革法等５法案は、１９日(水)の小泉総理他全大臣出席の締め括り総括（４月３日の冒頭総括時以来、二度目の７時間ＴＶ中継もあり）を経て、特別委員会で可決されました。委員会は１２日間開かれ、総審査時間は約６７時間。総質疑時間は約６３時間。野党一人当たり質疑時間は約３時間５０分で、昨年の郵政民営化法案の質疑時間を４０分程上回りました。翌２０日（木）午後の本会議で可決し参議院へ送付。
６月に予定されている「骨太方針２００６」で、今後の歳入歳出一体改革の具体的な方策案が示される予定です。自民党内の検討ＰＴ（プロジェクトチーム）が５分野で中川政調会長のもと、先週発足しました。私は、「地方財政分野」「公務員総人件費分野」の二つに入るよう命ぜられ、今週以降、週一回のペースで論議を進めることとなっています。
このような自民党政調での論議以外に、志帥会（いわゆる伊吹派）政策会議や構造改革フォーラム、社会資本研究会の勉強会に加えて、外交関係の勉強会も二つ程あり、頭を使うのもなかなか大変です。
写真 行政改革に関する特別委員会（４月１９日）