民主マニフェスト破綻

日本の今年度予算は、一般会計総額で９２兆４１１６億円であり、そのうち税収で賄えない３８兆円分を赤字国債で補うしか方法がありません。
しかし、政府の無節操な赤字国債の発行は、財政法で厳しく禁じられており、例外的に発行するためには特例公債法案を毎年成立させなければなりません。
しかし、日本の借金は今年度末で892兆円にのぼり、名目GDPの1.8倍であり先進国中最悪の水準にあります。
この様な状況にもかかわらず、民主党のマニフェストの目玉政策では、月額２万６千円の子ども手当や高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止、高校授業料無償化、農業戸別所得補償と無節操な政策実現にこだわり、財政を一段とひっ迫させました。
さらに、事業を見直せば約９兆円の予算が見いだせると主張し、結果的に国民の期待を欺きました。
公明党は、民主党のバラマキ姿勢を厳しく追求し、子ども手当廃止、高速道路無料化見直し、高校授業料無償化と農業戸別所得補償の見直しを条件に、このたび特例公債法案の成立に合意しました。
公明党は、東日本大震災復興の財政負担増も含めて、財政的裏付けをもった政策を今後も主張してまいります。