さらに08年1月、残りの保有株（発行済み株式の68％）を1株36万円で、国内大手投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（AP）が実施した株式公開買い付け（TOB）に応じて売却した。売却額は1700億円。ローンスターは400億円で手に入れた東京スター株式を、合わせて2600億円で売却。出資金を差し引いた売却益の総額は2200億円に達した。TOBが成立した東京スター株式は08年7月、上場廃止となった。再上場してからわずか2年9カ月であった。東京スターは投資ファンドのマネーゲームのカードとして、上場され、
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またまた上場廃止になったのだ。台湾の大手銀行、中国信託商業銀行（台北市）は1月10日、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行（東京・港区、入江優頭取）の買収を正式に提案した。米投資ファンドのローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主が、買収に賛同する意思を示している。
中国信託は、今後、詳細な資産調査を行い、買収額を確定する。日本の銀行の買収は、米リップルウッドによる新生銀行（旧・日本長期信用銀行）や米サーベラスによるあおぞら銀行（旧・日本債券信用銀行）、米ローンスターによる東京スター銀行（旧・東京相和銀行）など外資系ファンドが主流だったが、海外の銀行による買収は初めてだ。中国信託は預金量4兆円超と、台湾の民間銀行で最大の規模をもつ。台湾のほか中国本土、インド、インドネシア、
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ベトナムなどアジア各地に進出。日本では東京・港区に支店を構えている。大阪、名古屋、福岡などにも店舗がある東京スターの買収で日本での業務を一気に拡大する計画だ。急成長するアジアの銀行が、日本で勢力を拡大する象徴的なケースとなった。東京スターは、投資ファンドのマネーゲームのカードだった。前身は99年6月に経営破綻した第二地方銀行の東京相和銀行。
