シャフィクＩＭＦ副専務理事は今のように財政再建を進めている時には、そのしわ寄せが低所得層の生活を

そしてもう一つの懸念材料となっている米国の「財政の崖」については、政治的なこう着状態から、１２月末が近づきつつあるのに回避策を何も決められない米国政治に対して対処を迫る、といった事情がある。米国にとって公的債務の削減は喫緊の課題ではあるが、「財政の崖」つまり、減税終了と歳出の自動カットが同時に実施されると米ＧＤＰの４％ともいわれる鍵 トラブル 下押し圧力が生じる。これを回避できないデメリットの方がはるかに大きな不安を招く。さらに印象的だったのは、ＩＭＦは「財政再建」がもたらす弊害を、ミクロの目でもとらえている点だ。「財政再建は、常に格差拡大の時期と重なる」と述べた上で、「社会給付のあり方を改善して、所得配分を見直す必要があるが、多くの国で正しい選択がされていない」と各国政府の財政再建の在り様を批判している。



確かに、財政再建の影響を最も大きく受けているのが低所得層であり、ギリシャでは水道や電気などインフラが止まり本当に悲鳴を上げている人々がいる一方で、資産家は海外に脱出し優雅な休暇を過ごしているのも事実。ギリシャ国内での所得配分の見直しにより対処すべき問題だろう。フランスでは若年層を中心に失業率の上昇が止まらない一方で鍵 トラブル 、サルコジ前大統領は増税を避け、税の安い隣国に自宅を購入して移り住むという噂もある。政治家自ら痛みから逃避するのかという批判につながりかねない。欧州でストライキが頻発するようになったのも、ブルーカラーの生活にしわ寄せがきている証拠だ。日本でも、しわ寄せは最も声の小さい人々を直撃する。財政難と不正受給を盾に、最後の救いの手となる「生活保護」まで審査厳格化されれば本当に救いが必要な人々はどうなるのか。復興予算までもがばら撒かれている実態が明らかになっているように、ほかにもっと歳出削減できる分野はいくらでもあるはずだ。""