２０２１年6月に千葉県で下校中の児童5人が飲酒運転のトラックにはねられ死傷するという悲痛な事故が発生したことがきっかけとなり、今年4月1日に道路交通法が改正され、従来運輸や物流業において実施されてきた酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが、一定台数以上を使用するすべての事業所の運転者に対して義務化された。
加えてこの１０月からは「アルコール検知器を使用しての酒気帯びの有無」確認の義務化が予定されていたのだが、検知器の製造、供給が追いつかず事業者に行き渡らない状況から延期となったところだ。
当社ではこの延期に追随せず、当初予定通りに１０月１日よりアルコール検知器による確認の実施を開始し、今後は社有車で通勤している人間は自宅でチェックしてから運転するということになる。
私も検知器を配布され、運転前後（運転を含む業務の開始前・出勤時での確認、業務終了時や退勤時）に数値を確認し記録する毎日となるのだ。
スイッチを押して息を数秒機械に向かって吐きかけ、数値を確認する。
もしアルコールが検出されば、出勤を遅らせるか家族に送ってもらうか、はたまた運転代行を頼んで出勤せねばならない。
人の命を守るため法律とはいえ、時代は随分と変わったなあと思う。
こうしたルールが出来てしまうと、もはや平日に深酒は出来ない。
コロナ禍以降は深夜まで飲酒に付き合う機会はなくなったが、仮にコロナが収まって飲食自由の時が来たとしても、今後は「明日アルコールが残ると運転出来ないので」と途中で断らねばなるまい。
正直、以前は日付が変わるまでお酒につきあい、これは明らかにアルコールが残っているなあと思いながら、痛い頭を堪えて仕事に向かうことは年に何度かあったものだ。
仕事で車を運転する以上、もはやそんな行動は許されなくなってしまった。
それにしても制度が次々と出来て、特に人員が限られら中小企業はその対応だけで時間的も金銭的にも負担が増えていく。
今回の導入にあたっても、検知器の選定や購入、社内の周知、記録方法の電子化、などなど結構な手間がかかっている。アルコール検知器に限っては保証期間が１年程度であるものが多いそうなので毎年購入することになるようだ。他の新制度も同様で、導入や継続をしていくことは決して簡単なことではない。
片や「働き方改革」で労働時間の制限も要求されている。
そのあたりを分かって次々と制度作りをされているのか、はなはだ疑問である。
増やす分だけ他の業務を減らせる制度が出来てこないと、大事な本業に使う時間がどんどん減ってしまうではないか。