（受託者の信託報酬）
受託者は、信託の引受けについて商法第五百十二条（報酬請求権）の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬※1を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
※1 信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。
２ 前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
３ 前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。
４ 第四十八条（信託財産からの費用等の償還等）第四項及び第五項、第四十九条（費用等の償還等の方法）※2、第五十一条（費用等の償還等と同時履行）並びに第五十二条（信託財産が費用等の償還等に不足している場合の措置）並びに民法第六百四十八条（受任者の報酬）第二項及び第三項並びに第六百四十八条の二（成果等に対する報酬）の規定は、受託者の信託報酬について準用する。
※2 第六項及び第七項を除く。