ゼレンスキー氏を「プーチン大統領」 バイデン氏が混同 時事通信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせてワシントンで開いた会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際に「プーチン（ロシア）大統領」と言い間違えた。直後に訂正した。６月のテレビ討論会で精彩を欠き、１１月の米大統領選を前に民主党内の撤退圧力にさらされる中、改めて高齢不安が強まる可能性がある。
バイデン氏は自ら間違いに気付き、「プーチンを打ち負かすことに集中していた」と言い直した。ゼレンスキー氏は「私はより善良な方だ」と冗談で応じた。
バイデン氏、選挙戦継続誓う 「トランプ副大統領」言い間違いも―撤退圧力の中、注目の会見 時事通信
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【ワシントン時事】バイデン米大統領（８１）は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の閉幕を受け、ワシントン市内で単独記者会見を開いた。民主党内から大統領選撤退の圧力が高まる中、「私が大統領に最も適任だ」と改めて選挙戦継続の意思を表明。ただ、ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と呼ぶなど、重要な場面で言い間違いや言いよどみが目立った。
バイデン氏は「後継候補」に取り沙汰されるハリス氏の能力を問われた際、「彼女に大統領になる資格があると思わなければ、『トランプ副大統領』を選んでいなかっただろう」と答えた。
去就に関する厳しい質問が飛んだ会見では、「私は進み続ける」と強調。「レガシーのためではなく、仕事をやり遂げるためだ」と説明した。会見は約１時間に及んだ。
米俳優ジョージ・クルーニーさん、盟友バイデン氏に大統領選撤退要請
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ジョー・バイデン米大統領（８１）の盟友で、民主党の主要な資金調達役でもある俳優のジョージ・クルーニーさん（６３）が１０日、バイデン氏に大統領選から撤退するよう強く求めた。
クルーニーさんは米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「私はジョー・バイデンを愛している」「友人だと思っているし、信じている。だが、彼が勝てない唯一の戦いは、時間との戦いだ」と述べた。
クルーニーさんは「言いたくはないが、３週間前の資金調達イベントで一緒にいたジョー・バイデンは、２０１０年のジョー・バイデンではなかった」「２０２０年のジョー・バイデンでさえなかった。まさにわれわれ全員が、討論会で見た通りの人物だった」と訴え、討論会の不振はたまたま体調が悪かっただけだというバイデン氏の主張に真っ向から異議を唱えた。
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トランプとの討論会以降、突如メディアでバイデンの認知能力を問題視するようになったが、私の見るところでは、少なくとも直近2年間バイデンは、ずっとずっとああだった。 言い間違えも、イベントの演壇上での奇行も、呂律が回らず、滑舌も悪い演説も、ずっと変わっていない。
それでも、民主党とその支持者はバイデンを担ぎ続けていたから、「ああ、彼を担いだ方が操作しやすいのだろう」と思っていた。
もとより、クルーニーが言うような「時間との闘い」、すなわち年齢の問題ではないはずだ。 バイデンよりも高齢にもかかわらず言動が正常な議員はいる。 世界を俯瞰しても高齢が認知の衰退を自動的には意味するわけではない。バイデンの個人的な精神的、肉体的な状態が問題なのだ。
しかし、そのことにずっと目を瞑っていて、今になって騒ぎ立てることに、何か陰謀があるのではないかとの疑念が湧いてくる。 それが何だかはわからない。
それにしても、バイデンの認知機能問題は、世界の痴呆に希望を与えるのだろうか？ 痴呆でも米国の大統領が務まるのなら、自分もまんざらではない、活躍の場がある、なんて思っちゃうのだろうか？
そう言えば、日本でも痴呆が中央銀行の総裁をやっていたなあ。 その結果、バカみたいな円安と物価高に直面した。
参照
藤巻健史「黒田日銀総裁はボケてないか」 2015/11/20/ 07:00
引用
10月30日の金融政策決定会合後、黒田東彦日銀総裁が恒例の記者会見を行った。このとき「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は「イングランド銀行（BOE）は7割くらいまで買い進んだ」と英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調したそうだ。日銀の国債保有額は、いまだ発行残高の約3割だから、7割のBOEに比べれば、まだまだだ、とおっしゃりたかったのだろう。
その後、11月3日付の日本経済新聞を読んで、「日銀、総裁発言を訂正」という小さな記事を発見して、私はずっこけた。
BOEによる国債の買い入れ規模は、国債発行額の7割ではなく約4割だと訂正したそうなのだ。およよよ！ 黒田総裁、大丈夫ですか、ボケてない？
日銀は、すでに過激なレベルまで国債を爆買いしているのだ。BOEに問題がないからといって日銀にも問題はないと思い込むのは極めて危険だ。そもそも英国は財政事情が日本ほど悪くないから国債発行額が大きくない。だから、4割まで買い進めようとBOEの資産規模の拡大はタカが知れている。2014年末時点で対GDP（国内総生産）比20％程度だ。この比率は米連邦準備制度理事会（FRB）のそれとほぼ同じだ。
一方、日銀は3割と言っても、巨額に発行されている国債の3割だ。額は巨大である。14年末時点ですでに対GDP比で60％。さらに爆買いを継続している。
そもそも財政事情がさほど悪くない国（英国や米国）の中央銀行と財政事情が劣悪な国（日本）の中央銀行の国債購入を比較するのはおこがましい。両者では国債購入の意味合いも副作用も大きく異なるのだ。
英国や米国は新たな資産購入をやめたい時にやめられる。新規の発行が少ないから、中央銀行が買わなくなるからといって国債市場が暴落することはない。実際、英国や米国は、大きな問題なく新規の資産購入を停止した。一方、日本の場合は、やめれば国債市場は大暴落だ。垂れ流し的に発行されていた国債の購入者がいなくなるからだ。金はばら撒き続けられ、ハイパーインフレまっしぐらだ。
英国や米国の量的緩和は「金融政策」の一環と考えられるが、日本は、実質的に、財政ファイナンス（国の借金を中央銀行が紙幣を発行して賄うこと）だ。財政ファイナンスは、日本でもハイパーインフレ防止の意味から財政法第5条で禁止されている。
日銀は10月30日の金融政策決定会合において、「経済・物価情勢の展望（15年10月）」を発表した。その中で「もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は、全体として減少傾向が続いているが、なお高水準である点には留意する必要がある」と述べている。おいおい、留意すべきは日銀自身じゃないの？
※週刊朝日 2015年11月27日号
緩和、かんわ、あかんわ・・・あれ？
うむ、年齢ではなく、やはり脳の健全さは優先されるべきだ。 痴呆は若年層にもいる。 痴呆に政治と行政を任せてはいけない。 国民、市民が不幸になる。
先天的痴呆と後天的痴呆 どっちがどっち？
