EU、数十億ユーロ規模のAIインフラ浪費計画で批判浴びる　それを使うAI産業がほぼ存在しない

 

EU slammed over multi-billion AI infrastructure splurge plan 

Brussels is set to announce plans to build massive computing hubs while critics stress there is almost no domestic artificial intelligence industry to use them Published 4 May, 2026 15:21

（ttps://www.rt.com/news/639431-eu-ai-gigafactory-plan/）

 

EU、数十億ユーロ規模のAIインフラ浪費計画で批判浴びる
ブリュッセルは巨大な計算拠点を建設する計画を発表する見通しだが、批判派はそれを使う域内AI産業がほぼ存在しないと指摘している
 

以下抜粋翻訳 by kotaroe

 

EUが200億ユーロ（約235億ドル）以上をAIギガファクトリーに投じる計画は、正式発表を前に強い批判を招いている。議員や専門家は、そもそもその施設に現実的な需要があるのか疑問視している。

 

欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、2025年2月にこの計画を初めて打ち出し、大規模な米国の計算プロジェクトに対抗するEUの回答だと位置づけた。内容は、4〜5カ所の巨大施設を建設するもので、正式な提案募集はこの春に予定されている。

 

しかし、このプロジェクトには議員から反発が出ている。ドイツ緑の党の欧州議会議員セルゲイ・ラゴディンスキーは「このギガファクトリーでどんなビジネスモデルを想定しているのか、誰も説明できなかった」と述べた。

 

「“欧州にはもっと計算力が必要だ”と言う人たちとも話した。でも“何のために？”と聞くと、“関係ない、とにかく計算力が必要なんだ”と返ってくるんだ」と、彼はPoliticoに語っている。

 

また、この施設を誰が使うのかも不明だと、ブリュッセルのシンクタンクの研究助手ニコレタ・キョソフスカは指摘する。彼女は計画中のデータセンターを「砂漠の大聖堂」と表現し、欧州でこうしたインフラを使えるAI企業はフランスのスタートアップMistralくらいで、そのMistralもすでに独自のデータセンターを建設中だと述べた。

一方、欧州委員会の報道官はこの計画を擁護し、他地域への依存を避けるためには欧州が計算主権を持つ必要があると主張している。

 

こうした懐疑的な見方は、世界的なAI過剰投資への懸念の中で出てきている。Alphabet、Amazon、Meta、Microsoftは今年、AIインフラに合計7250億ドルを投じる計画だと報じられている。

 

しかし、ニューヨーク大学の名誉教授ゲイリー・マーカスは、この支出を「史上最大の資本の誤配分」と評している。テックアナリストのエド・ジトロンも、多くのAIスタートアップが赤字であり、データセンター向けの融資の大半がジャンク格付けであることから、「データセンターの経済性は成り立っていない」と指摘している。

 

さらに、AI開発計画の過熱によって引き起こされた世界的な半導体不足に対し、消費者の不満も高まっている。

 

ソフトウェアエンジニアのジャティン・K・マリクはこうまとめている。


「RAMの価格が4倍になった理由は、まだ生産されていない大量のRAMが、存在しない資金で買われ、それがまだ生産されていないGPUに組み込まれ、まだ建設されていないデータセンターに置かれ、出現するかも分からないインフラで動かされ、実際には存在しない需要を満たし、数学的に成立しない利益を得ようとしているからだ」

 

 

Photo RT

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この状況に加えてイラン紛争により、カタールの液化天然ガス（LNG）施設の破壊停止が起きて、世界のヘリウム供給の33％が消失した。ヘリウムはドライエッチング装置においてはウエハー裏面冷却を担う唯一無二の熱制御ガスであり、その供給遮断は「歩留り低下」のみならず、最悪「プロセス成立不能」を意味する。

 

つまり、世界の半導体生産は危機に瀕しており、大幅減産あるいは停止の可能性がある。

 

世界が非合理的に熱狂したAIバブルのために不足していた半導体が、さらに決定的に不足するわけだ。

 

おそらくモメンタムが残っているから、まだAIチップの生産優先の動きはあるだろうが、世界経済全体を俯瞰した場合、あるいは、やはりホルムズ海峡封鎖による他の化学素材不足でAIデータセンターの建設が困難な状況、上記の説明にあるようにビジネス需要の存在、採算性の見直しにより、いずれ急速に流れが変わる可能性は高い。

 

不足する半導体は、まず日常の生活インフラを支えるシステム、日常生活の維持に最低限必要なアイテム向けの生産が優先されるべきであり、そのような政治的決断と外交政策が必要なのは、平均以上のIQに持ち主ならわかることだが、そうではない政治リーダーを抱えた悲劇が、これからの日本を襲うのではないかという恐怖感がある。

 

少なくとも、政権内部にはまともな脳みそを持った人間がいることも確認されているから、彼ら彼女らが、あのバカの迷走を止め、強引に正しい方向に導くことを願う。

 

 

 

 

トランプの新作戦は功を奏せず、UAE石油施設はドローン攻撃で火災発生

 

アル・ジャジーラより抜粋引用

 

イラン戦争速報：UAEはミサイル迎撃を発表、ドローンが石油施設で火災発生

  • アラブ首長国連邦は、イランが本日発射したミサイル15発とドローン4機を防空システムが迎撃したと発表した。また、フジャイラ当局は石油施設で火災が発生したと発表している。イランからの公式コメントは出ていない。
  • イラン国営メディアは軍の話として、ホルムズ海峡で米軍フリゲート艦がイラン海軍の停止警告を無視したため、ミサイル2発が命中したと報じた。一方、米軍は艦船への攻撃はなかったとしている。
  • トランプ米大統領は、ホルムズ海峡で立ち往生した船舶を誘導するための海軍作戦「プロジェクト・フリーダム」を発表した。
  • イスラエルはレバノンへの砲撃を続け、医療従事者5人を負傷させたほか、いわゆる「オレンジライン」を発表することでガザ地区の支配地域を拡大した。
  • 米軍は、ホルムズ海峡の開通を目指す作戦中に、商船の航行を妨害しようとしたイランの小型船舶6隻を撃沈したと発表した。イランはこの報道を否定している。
  • トランプは、イランは停戦が維持されることを「願うしかない」と述べ、イランが米国の船舶を攻撃すれば「地球上から消し去る」と脅迫した。
  • イランのモハンマド・レザ・アレフ第一副大統領は、ホルムズ海峡の管理はイランの「正当な権利」であると述べた。
  • GCC（湾岸協力会議）事務総長のジャセム・モハメド・アルブダイウィは、アラブ首長国連邦への攻撃をGCC加盟国の「主権に対する明白な侵害」として非難した。

 

トランプの週末定例「与太話」の一環、「Project Freedom」は発表後、数時間でトランプの言う「護衛」「誘導」ではなく、「警告」「航路の変更」指示であり、結果責任は所在不明の「与太話」であることが判明した。

 

 

イラン、「米国が押し付けようとする『新たな常態』への服従を拒否」17:10 GMT


カタールのハマド・ビン・ハリファ大学のスルタン・バラカット教授は、UAEに向けて発射されたとされるイランのミサイルやドローンに関する最新の報道について、イランの港湾封鎖など、米国が「この地域に押し付けようとしている」条件に対するイランの報復措置である、と指摘している。


「現在起きていることは、イランが米国が地域に押し付けようとしている『ニューノーマル』への服従を拒否しているということだと思う」と、バラカットはアルジャジーラに語った。


「彼らは、その状況が定着しないように、絶えず駆け引きを続け、状況を少し揺さぶり続ける必要があるのだと思う」


同氏はさらに、イランとアラブ首長国連邦（UAE）の間には特に緊張が高まっていると付け加えた。その理由は、戦争中にイランに対して報復を行わないという湾岸諸国全体の立場に対し、UAEがそれほど協力的ではなかったためだ。


「イラン側は、UAEが取る可能性のある敵対的な姿勢を十分に認識していると思う。もちろん、UAEと米国の非常に緊密な関係や、封鎖に関連して進行中の連携についても理解している」

 

トランプのマーケット懐柔与太話は、今回は、今のところは成功していない。　原油価格は反発している。

 

ブレント・オイル

 

 

トランプ「プロジェクト・フリーダム」宣言、イランは米国のホルムズ海峡作戦は停戦違反と主張

 

アル・ジャジーラより抜粋

 

イラン情勢速報：テヘラン、トランプ氏のホルムズ海峡作戦は停戦違反と主張

  • ドナルド・トランプ米大統領は、「プロジェクト・フリーダム」と名付けられた海軍作戦を発表し、立ち往生している船舶をホルムズ海峡から護送するとした。作戦は数時間以内に開始される予定だ。
  • イランの上院議員イブラヒム・アジジ氏は、同海峡への米国のいかなる介入も停戦違反とみなされると語った。
  • イラン外務省は、戦争終結に向けた最新の14項目からなる提案に対するワシントンからの反応を評価中だと述べた。トランプ大統領はテヘランの提案を「受け入れられない」と評していた。
  • イスラエルはレバノンへの爆撃を続け、医療従事者5人が負傷したほか、いわゆる「オレンジライン」を発表し、ガザ地区における支配地域を拡大した。
 
 
 
戦争終結に向けたイランの14項目からなる提案とは何か？そしてトランプ氏はこれを受け入れるのか？
トランプ氏は戦争終結に向けたイランの最新の提案を検討しているが、アナリストらは、双方の間の不信感が大きな障害となっていると指摘している。
 
このニュースの主旨を、まとめると、ざっとこんな感じ。
 

■ 全体概要
イランは戦争の恒久的終結を目指す「14項目提案」を提示。
一方、トランプは検討中としつつも懐疑的で、合意の見通しは不透明。
交渉は続いているが、 軍事・外交・経済すべてで行き詰まりが見えている状況。

■ イランの14項目提案（要点の推測）
短期停戦ではなく、30日以内の全面解決を志向し：
  • 将来の攻撃禁止の保証
  • 米軍の地域撤退
  • 凍結資産の解除
  • 制裁解除
  • 戦争賠償
  • 全面的な敵対行為停止
  • ホルムズ海峡の新たな管理体制
  • 核問題：NPTの範囲でのウラン濃縮権を維持
安全保障・経済・核問題を一括処理する包括案

■ 最大の対立点
1. 核問題
  • イラン：濃縮の権利維持
  • トランプ：核能力放棄が前提
 根本的に両立しない

2. ホルムズ海峡
  • イラン：交渉カードとして管理権を主張
  • 米国：まず封鎖解除を要求
 世界エネルギー供給に直結

3. 相互不信
  • イラン：米国は合意を守らないと認識
  • 米国：イランの行動を警戒
合意以前の「信頼」が欠如

■ 経済面（重要）
記事の核心の一つ
  • 米国の海上封鎖により石油供給がさらに制限され、原油価格が約111ドルに上昇。


専門家の分析：

  • 封鎖はイランを屈服させていない
  • むしろ 外交交渉を妨害さらに米国自身の経済・戦略的損失を拡大

特に重要な指摘：停戦により得ていた優位（価格安定・圧力維持）を トランプ政権が自ら崩した可能性。

結論：
強硬策が逆に市場混乱とエネルギー価格高騰を招いている
■ トランプの姿勢
  • 提案は「検討中」だが悲観的
  • イラン次第で攻撃再開も示唆
  • 公には強硬姿勢を維持
  • 実質的には受け入れに消極的

■ 現状の評価
  • イラン案はやや柔軟化
  • しかし核問題海峡問題で大きな隔たり短期合意は困難

■ 結論
  • 合意成立の可能性：低い
  • ただし交渉継続の可能性：高い

そして最も重要なのは：トランプ政権の強硬政策が、外交だけでなく経済面でも逆効果になりつつあることだ。

一言でまとめると
イランは包括和平を提示したが、対立と不信に加え、米国の強硬策が経済を悪化させ、合意をさらに遠ざけている

 
トランプの「Project Freedom」
 
■ 概要
  • ホルムズ海峡で足止めされている船舶を米海軍が護衛する作戦。
  • 2026年5月4日開始予定
  • 名目は「人道支援」
  • 妨害があれば強制対応も辞さない
 戦争開始後、海峡再開に向けた最大規模の動きであり、イランへの明確な圧力・挑戦と位置づけられる。

■ 法的・戦略的な特徴

米国は次の矛盾する2つを同時に維持する立場：
  • イラン港湾の封鎖は継続
  • 一方で海峡の通航は護衛して確保
つまり「封鎖しながら通す」という複雑な戦略で、海運・保険市場にとって極めて複雑な状況になる。

■ 実現性への疑問
  • 米海軍はこれまで「護衛に十分な艦艇がない」と説明
  • 専門家見解：従来型の船団護衛は非現実的であり、空・海・無人システムの混合作戦になる可能性
  •  発表と実際の運用には時間差が生じる可能性大

■ 結論

Project Freedomは海峡封鎖打破を狙う最大の軍事・外交的アクションだが、
  • 法的にも運用的にも複雑
  • 実効性には疑問
一言でまとめると強い政治的メッセージだが、現場で機能するかは別問題。
 
 
トランプは週末になると、判で押したように、マーケット懐柔策の与太話を連発してきて、市場もそれにアルゴリズムで反応してきた。　一方では、現実の物流とその結果としての燃料・材料の枯渇は進んでおり、インフレの進行で実体経済も傷んでいる。　
 
トランプの与太話の効力がいつまで続くのかは要観察。
 
 
20時50分追記
 
1. 進展状況：実態は「誘導」ではなく「警告」「航路の変更」指示
米海軍は、従来の航路には機雷が敷設されている可能性が高いとして、商船に対しオマーン側の「特別警戒海域」を通るよう、事実上の迂回勧告を出している。慎重な姿勢: 国防総省関係者は、これが軍艦による直接的な「護衛」任務ではなく、あくまで情報の提供や遠隔からの監視に重点を置いたものであると説明を修正している。実際に海峡を動き出した商船はまだごく一部であり、多くの船主は「イランの攻撃リスク」を恐れて様子見を続けている。

2. イラン側の激しい反発「攻撃」の警告
イラン軍は、米軍が海峡に進入すれば「即座に攻撃対象にする」と宣言し、商業船舶に対しても「イラン側の許可なく動くな」と無線で警告を発している。テヘラン当局はこの作戦を「現在進んでいる停戦合意に向けた交渉を破壊する行為」として非難している。

3. 「与太話」か「妥協」か
米軍が15,000人の人員と100機以上の航空機を動員しながらも、物理的な突入を避けている現状は、以下のいずれかを示唆している。
  • 軍による軌道修正: トランプの過激な命令を、現場の軍が「安全な監視任務」へと骨抜きにした可能性。
  • 外交の道具: 実際に船を動かすことよりも、大軍を展開することでイランに圧力をかけ、現在進行中の14項目の和平案で有利な条件を引き出そうとするポーズ。
結論
プロジェクトは「名目的には開始」されたが、現時点では「危険だから近寄るな、情報をやるから自力で避けろ」という、トランプの宣言とは程遠い消極的な内容に留まっている。
 
つまり、商船が米軍の勧告に従って、オマーン側を通っても、イランの攻撃があった場合、守ってくれない、だれも責任を取らない。
 
トランプは、海峡を力ずくでこじ開ける「本物の最高司令官としての命令」を出す度胸も準備もなく、ただ「やっている感」を演出して市場を操作し、責任を曖昧にしているだけと言える。
 
トランプがこの「期待外れ」の進展をどう正当化するのか、あるいはさらに強硬な命令を下して軍を無理やり突入させるのか、次のSNS投稿や公式会見を見ないとわからない。
 
 

新緑の回廊

ようやく日が差した昼過ぎ、外へ出た。

 

あまりの経済的混乱と見通しの不確かさに疲れた頭は、リセットが必要だった。

 

山の大分上の方までも、緑は勢いを増している。

 

ウグイスが鳴き始めた。

 

森の道は、光と風の回廊になっている。

 

風は緑の香りを運んでくる。

 

一歩、一歩、再生へと進むしかないのだ。

 

 

 

 

 

Emerald City · The Rippingtons featuring Russ Freeman

 

 

 

 

ダウ反落、ナスダック３日続伸、S&P500とナスダックは高値更新

 

日経新聞より抜粋引用。

 

ダウ平均は高く始まり、上げ幅は300ドルを超える場面があった。アップルが3%あまり上昇した。前日夕に発表した26年1〜3月期決算は市場予想を上回る増収増益だった。4〜6月期見通しでは売上高成長率が市場予想を上回るなど、好業績を評価した買いが入った。

 

イラン情勢を巡る不透明感も続いた。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉を巡り、イランが4月30日に仲介国であるパキスタンに新しい提案を示したとイラン国営通信が米東部時間5月1日朝に報じた。一方、トランプ米大統領は1日、新提案を巡り「彼らは合意を望んでいるが、私は満足していない」と記者団に対して答えた。

 

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、終値は前日比222.130ポイント（0.89%）高の2万5114.443（速報値）だった。連日で最高値を更新した。テスラのほか、マイクロン・テクノロジーやインテルなど半導体株の一角が買われた。

 

 

S&P500ETF

 

ナスダックETF

 

上記２つのETFのショートがヒット。　売り増し。　含み損拡大(-_-;)　ダウETFは含み益に転じた。　

 

指値は、計算値を見直したり、少し鬼指値に変更したり(^^;　いろいろせこい調整している。　

 

 

 

 

 

日経平均、安心の反発

 

  • 「上影陽線」ぽい「コマ足陽線」で反発。
  • 優等生的に4月28日ー30日の窓を埋めた。
  • 短期加熱圏から抜け落ちた。
  • 転換線には届かなかった。

 

昨日、窓を空けた下落を見て、「面倒くさいことのなるのは嫌だなあ」と思っていたが、早速埋めてくれたことで、すっきり感がある。

 

連休前に、新たに何かする気になるはずもない。

 

 

ダウ反発、ナスダック続伸、S&P５００とナスダックは高値更新

 

日経新聞から抜粋引用

 

四半期決算を発表した銘柄の一部が上昇し、相場全体を押し上げた。原油価格や長期金利の上昇が一服したことも投資家心理を支えた。

 

キャタピラーが一時10%あまり上げた。30日朝発表の2026年1〜3月期決算で売上高と特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った。26年12月期通期の収益見通しも引き上げ、好感した買いを誘った。

 

アルファベットが一時10%高となった。29日夕発表の26年1〜3月期決算で売上高が市場予想以上となった。クラウド事業の大幅な伸びに加え、増配を発表したことも前向きに受け止められた。半面、29日夕に26年1〜3月期決算を発表したメタプラットフォームズは設備投資の増額を発表し、10%あまり下落する場面があった。

 

 

S&P500ETF

 

ナスダックETF

 

 

上記２つのETFのショートがヒット。売り増し。　いったん改善した含み損が、また拡大した(-_-)　ダウETFのポジまで、また含み損になった　(-_-;)

 

 

 

 

日経平均続落　トリプル安の様相

 

日経新聞より抜粋引用

 

30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比632円54銭（1.06%）安の5万9284円92銭で終えた。下げ幅は一時900円を超えた。原油の先物相場が急伸し、インフレ懸念から日本株や日本国債、円が売られる「トリプル安」の様相だ。

 

ニューヨーク原油先物が日本時間30日午後に一時1バレル110ドル台まで上昇し、午後は国内の個人消費や企業業績の悪化を懸念した売り圧力がやや強まる場面があった。国内の長期金利がインフレ懸念を背景に1997年6月以来、約29年ぶりとなる2.5%台に乗せ、株式の相対的な割高感も意識されやすかった。

 

下げ渋る場面も多かった。株価の先高観は根強く、節目の5万9000円前後の水準では個人投資家や国内機関投資家などの押し目買いが入った。

 

 

もっとも、朝方に１６０円を突破したドル円は株式市場終了後、政府の「円安けん制発言」で介入が警戒されて円高に振れ、１６０円を割っている。　

 

 

日経平均

  • 窓を空けて下落
  • 転換線を割った。
 
窓を空けて下がった窓を、後日の反発で埋めなかったことは今までない。　だから、今日、売り増しをする選択肢は、私にはない。　と言っても、いつ埋めるのかは誰にも分らない。
 
ということで、様子見が無難。