ダウ続伸で高値更新、ナスダック続伸、３日の日経平均は反落　　金融市場はトランプの言を信じる反応

 

日経新聞より抜粋引用。

 

トランプ米大統領がイランへの攻撃を停止すると明らかにし、中東情勢を巡る緊張が和らいだ。収益成長が好感された超大型テック株に資金が流入し相場上昇につながった。

 

トランプ大統領は1日、イランに対する攻撃停止に同意すると自身のSNSに投稿した。前週末には米国がイランのエネルギー施設への大規模攻撃を検討しているとの報道があったが実行されず、イラン情勢が悪化するとの警戒感が後退した。

 

3日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近9月物は1バレル78ドル台と、前週末比7%あまり下落する場面があった。原油安を受けて投資家の運用リスクを取る姿勢が回復した。

 

ダウETF

  • 大きな窓を空けて３日続伸。
  • 高値更新。
  • 値上がり銘柄数、流動性、先行指標は追随せず。

 

ナスダックETF

  • ３日続伸で基準線へ回復。
  • 気になる窓はまだ埋めていない。

 

昨日３日の日経平均

  • 「陽の陰はらみ」で反落。
  • 足は「下影陰線」。

 

 

アル・ジャジーラより抜粋引用。

 

イラン紛争速報：トランプ大統領、協議は継続中と主張、「良い合意を得る最後のチャンス」と発言
アリ・ムスタファ

  • ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの協議が継続中であると主張し、これはテヘランにとって「良い合意文書に署名するための最後のチャンス」だと述べた。
  • これに先立ち、トランプ大統領は、イランとの合意が間近に迫っており、交渉は月曜日に開始されると述べていた。
  • イラン外務省のエスマイール・バガエイ報道官は、オマーンと協議中のホルムズ海峡の新たな航路について、出入りのレーンが分かれたルートの一つになると述べた。米国との交渉について、バガエイ報道官は、米国代表団を受け入れる計画も、イラン代表団を派遣する計画もないと述べた。
  • イスラエル軍がガザへの砲撃を続け、24時間で少なくとも19人のパレスチナ人が死亡する中、ハマスはアルジャジーラに対し、同組織が「平和・国際安定化部隊」協定に関与する仲介者らに対し、イスラエルに完全な停戦の実施を強制するよう求めたと伝えた。
  • 米中央軍（CENTCOM）は、イランに対する海上封鎖を継続しており、7月中旬に封鎖措置を再開して以来、ホルムズ海峡を通過する44隻の商船の航路を変更したと発表した。

 

( 22:30 GMT )
分析
イラン問題におけるトランプ氏の選択肢はますます限られている
中東研究所の上級研究員であるジェイソン・キャンベルによると、イランとの戦争のこの段階では、トランプ大統領の選択肢は外交面だけでなく軍事装備の面でもますます限られてきているという。

「攻撃兵器だけではなく、特にイランの弾道ミサイルの脅威から身を守るための迎撃ミサイルも必要だ」と、キャンベルはアルジャジーラに対し、米軍が保有する限られた兵器備蓄について語った。

「我々が目にしたのは、米国が湾岸地域に維持している基地から撤退、あるいはその規模を縮小しているように見えることだ」と彼は述べた。

「イスラエルの基地への米軍資産の増加は見受けられる。しかし、長期的に見れば、特に米軍が維持したいと考えている世界的な即応態勢のレベルを考慮に入れると、イランに対する将来の攻撃の期間と強さには限界がある」とキャンベルは結論付けた。

 20:15 GMT )
トランプ大統領は、国防総省がイランとの戦争をエスカレートさせる計画を提示したことを認めた。
ロザリンド・ジョーダン
ワシントンD.C.発

ドナルド・トランプ大統領は、大統領執務室で記者団に対し、先週末に広く報じられていた事実、すなわち国防総省がイランとの戦争をエスカレートさせる計画を大統領に提示したことを事実上認めた。

米国大統領は、これは2月28日の開戦以来、イランの軍事目標に対して行われてきた一連の空爆よりもはるかに大規模なものだっただろうと述べた。

トランプは、これは一種のハルマゲドン（私の表現であって彼の言葉ではない）に匹敵するものだっただろうと示唆したが、要するに、甚大な被害が出るだろうということだ。そして、地域の国々から懇願された後になって初めて、何千人もの死者が出る可能性があった攻撃を中止することを決めたのだ、と述べた。

米大統領は、この件に関して自制を促されたことを喜んでいると述べた。トランプ大統領はまた、イランに対し、核兵器開発計画を放棄し、イスラエルと中東全体の安全保障に対する存亡の危機を事実上終わらせるという、彼が正しいと考える行動をとるための期限を設けたと基本的に述べた。

トランプ大統領、ホルムズ海峡開放の期限を明日までに設定
アラン・フィッシャー
ワシントンD.C.発
ドナルド・トランプは、これが交渉における最後のチャンスだと述べ、忍耐力を失いつつあるようだ。

彼は本日、Truth Socialへの投稿でイランを批判し、トランプが「交渉中だ」と言うたびに、実際には交渉が行われているにもかかわらず、イラン側は「交渉は行っていない」と公言している、というのだ。

これらの協議の第一の目的は、ホルムズ海峡を開放することである。彼はそれが火曜日に実現すべきだと述べ、事実上期限を設定せずに期限を設けた。そして、誰にも責任を問われることなく海峡が開放され、その後、彼が言うところのイランの非核化に関する協議に進むと述べたが、それはもっと時間がかかるだろう、と続けた。


トランプは、イランと交渉していると言い張り、イランはしていないと断言している。

 

イランは、ホルムズ海峡のオマーン側を通航しようとした船舶を攻撃している。　交渉中に取る行動ではないだろう。

 

にもかかわらず、やはりパターン通りに、原油市場と株式市場はトランプの与太話を真に受けてリスクオンの反応を示した。　金融市場のプレーヤーがトランプ政権と結託しているのか、それともバカなのか、それは今後を見ていればわかるだろう。

 

 

イラン紛争 状況メモ（8月3日７時現在）

 

  　　　　イラン、トランプの主張を否定

Photo: ABC News

 

 

イラン紛争 状況メモ（8月3日７時現在）
 

1. 核心的現状（要約）
トランプ米大統領が週末に発表した「空爆の条件付き中止（保留）」の欺瞞性が完全に暴かれ、中東情勢は不安定な局面に入った。


イランは米国の合意発表を「完全な嘘」「市場操作の必死の試み」と一蹴しただけでなく、米国を完全に排除し「オマーンとの2国間限定で海峡の新管理方法を協議中であり最終段階にある」と公式に発表した。


現場海域での実効支配と海峡封鎖が継続する中、日本を含むアジア諸国ではエネルギー大動脈が完全に麻痺し、石油の戦略備蓄が底に近づくという危機を迎えている。

2. アジア・日本を直撃する「大動脈破綻」と「備蓄枯渇」の深刻な実態

  • エネルギー心臓部の「東西複線封鎖」：イラン革命防衛隊（IRGC）が実効支配するホルムズ海峡に加え、親イラン武装組織フーシ派のサウジ石油施設攻撃により紅海も麻痺状態。日本が原油の約9割、LNGの約2割を依存する中東からの物流網が遮断された。
  • 戦略備蓄の完全な底つき：開戦後のホルムズ海峡封鎖長期化に伴い、放出した国家石油備蓄（約8000万バレル）などの石油戦略備蓄はすでに底を突きかけ、限界を迎えている。
  • 「実質的配給制」とインフラ崩壊の足音：原油調達が完全に途絶えたことで、国内では火力発電の停止（大停電リスク）だけでなく、ガソリン、プラスチック、半導体をはじめとする電子部品全般など石油由来の重要原材料・部品が深刻な価格高騰と不足に陥っている。
  • アジア内での原油争奪パニック：中東依存度の高い韓国、台湾、インドなども同時に備蓄パニックに陥っており、米国産や西アフリカ産などの中東外原油を巡る激しい争奪戦が国際市場を大混乱に陥れている。


3. イランの外交的圧力：「米国無関係」のオマーン協議
イランのアラクチ外相による最新の公式発表は、トランプの地政学的影響力を大きく削いでいる。

  • トランプ発表の虚偽化：「イランが米国との間で海峡開放に合意した」というトランプの主張に対し、イランは「我々が今管理方法を話しているのはオマーンだけであり、この協議に米国は一切関与していないし無関係である」と明言した。
  • 「海峡支配権」の独占と固定化：オマーンとの間で「新たな通行ルート・管理方法」の交渉が最終段階にあるとされ、ファルス通信の報道通り「指定ルートを通じ、革命防衛隊（IRGC）の許可を得た船のみが通行できる」というイランによる海峡の実質的支配・臨検体制が国際的な既成事実として固定化されようとしている。


4. 米国の交渉力低下と「TACO」の代償

  • 米国の軍事的弱体化：イランの猛反撃を受け、米軍がクウェートやバーレーンから存在を引き揚げ、攻撃圏外へ後退を余儀なくされた事実を英FT紙が確認 。
  • 「TACO（口先だけの脅し）」の見透かし：防空・精密弾薬の深刻な枯渇と国内インフレへの恐怖から「実際には撃てない」にもかかわらず、大口を叩いて直前で梯子を外すトランプ氏の弱点（TACO）をイラン側に見透かされたため、米国の軍事的威嚇は効力を失っている。


5. 今後の最悪ケース：トランプ前言撤回による大規模空爆リスク
イランに「嘘つき」と罵倒され、オマーンとの2国間協議で「米国排除」を世界に宣言されたトランプは、かつてない政治的屈辱に直面している。

  • ハッタリではないことを証明する暴挙：大統領選を控え、このままイランの独走と米国の抑止力崩壊を放置すれば、トランプの国内外における政治的威信は失墜する。
  • 猶予期間終了を大義名分にした本物の空爆：自身が設定した条件（海峡開放・核停止）が完全に無視され、オマーンとの最終合意が成立する「直前」を狙い、トランプが自身のメンツと米国のブランドを守るためだけに、前言を撤回してイラン本土の防空網・最高価値目標への「ハッタリではないを証明する本物の大規模空爆」へ突入するリスクが高まっている。
  • 攻撃された場合：イランは「容赦のない破壊的報復」を明言している。　

 

民間市場（運航・保険会社）は、この泥沼の政治的プロパガンダを冷ややかに見つめており、海上での「持続的かつ検証可能な安全」が確認されるまで航行再開や保険料の引き下げを一切行わない構えを崩していない。

 

 

 

イラン「攻撃停止を求めたとのトランプの主張は嘘」「ホルムズ海峡再開合意も嘘」実態はTACO

 

イランのメフル通信

 

イラン軍当局者談話： 

「米国大統領によるイランが攻撃停止を求めたというテロリスト的な主張は、単なる新たな嘘であり、ペルシャ湾の支配者たちから金を巻き上げようとする必死の試みであり、脅しによって彼らに圧力をかける企てである。 彼が自らの侵略を続けようとも、それを撤退させようとも、当方の部隊は最高レベルの準備態勢にあり、あらゆる事態に備えている。対決が避けがたくなる場合、戦場が決着をつけることになるだろう。その時、全ての者が誰が力を持ち、誰が最後の言葉を述べるのかを理解するだろう。」

 

 

Iranian Sources Deny Reports of Agreement to Reopen Strait of Hormuz, Say Policy Unchanged Aug.2, 2026（Fars News ）

 

イランの情報筋、ホルムズ海峡再開の合意報道を否定　政策に変更なしと表明

 

以下翻訳 by Kotaroe

 

事情に詳しいイランの情報筋は、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡を再開する計画に合意したという、いくつかの敵対的なメディアによって流された主張を一蹴し、この戦略的水路に関するテヘランの政策に変更はない、と強調した。

イランの核交渉チームに近い情報筋は、ファルス通信に対し、「イラン・イスラム共和国はホルムズ海峡の再開に関していかなる合意にも至っておらず、この件に関して報じられている報道は虚偽である」と語った。


これとは別に、事情に詳しい軍事筋もファルス通信へのコメントでこの主張を否定し、全くの根拠がないと述べた。


同軍事筋は、「米国が敵対的行動や侵略行為を続ける限り、ホルムズ海峡は閉鎖されたままである。通過は、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍との調整を経て、ホルムズ海峡通過の許可を得た上で、指定された航路を通じてのみ許可される。その他の航路は安全でないとみなされ、それらを利用しようとする船舶は必然的に事件に巻き込まれることになる」と強調した。


その数時間前、複数の敵対的なメディアがイスラエルのジャーナリスト、バラク・ラヴィドを引用し、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の再開案に合意したと報じていた。報道された計画によれば、船舶はイランの領海を経由してペルシャ湾に入り、オマーンの領海を経由して出るというものであった。

 

 

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おそらく、トランプの「攻撃中止の理由」のニュースを知った8割の人が、「ああ、たぶんまた嘘を言ってるのだろう」と思ったと想像する。

 

そして、それはまた当たったようだ。　まあ、嘘ばかり言っているのだから、当てるのは難しくないけど。

 

実態は、ビビってやめたんだろう。　TACO！

 

 

 

 

 

イラン紛争速報：トランプ大統領が攻撃を中止、ホルムズ海峡をめぐる「迅速な」合意を呼びかけ

 

 

以下は、アル・ジャジーラより抜粋引用。

 

イラン紛争速報：トランプ大統領が攻撃を中止、ホルムズ海峡をめぐる「迅速な」合意を呼びかけ
ショラ・ラワル、ウムット・ウラス
2026年8月2日

  • ドナルド・トランプ米大統領は、「迅速に合意に達することができることを条件に」イランへの攻撃計画を中止したと述べた。
  • 同大統領は、イランや中東の他の国々から攻撃を控えるよう要請があったとし、ホルムズ海峡の再開を含む「合意の大枠が合意された」と主張した。
  • この発表に先立ち、イランのアッバス・アラグチ外相は、パキスタンの陸軍参謀総長およびトルコ、サウジアラビアの外相との個別の電話会談で、米国とイスラエルによるいかなる「侵略」に対しても「断固とした、かつ相応の対応」で臨む、と警告していた。
  • 米メディアによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は土曜日にトランプ大統領と会談し、イランへの攻撃をエスカレートさせるという大統領の計画について懸念を表明した。
  • イスラエル軍はガザ地区全域で少なくとも8人のパレスチナ人を殺害し、ディール・エル・バラハにある医療物資倉庫を破壊した。
  • イラン当局は、米国によるいかなる攻撃に対しても強力な報復措置を取ると警告し続けており、国会議員のエブラヒム・レザエイは、テヘランの報復は「ペルシャ湾地域にとどまらない」と述べている。
  • イラクのメディアによると、ドローン攻撃により、北部スレイマニヤにあるペシュメルガ第70旅団の本部が標的となり、大規模な火災が発生した。
 
( 04:40 GMT )
米メディアによると、サウジアラビアの皇太子はトランプ大統領と会談し、計画されている攻撃について懸念を表明したという。

AxiosとAP通信は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が土曜日の電話会談で、イランへの攻撃をエスカレートさせる計画について懸念を表明したと報じている。

米メディアのAxiosは、米当局者の話として、ムハンマド皇太子が「懸念を表明し、行動計画について明確な説明を求めた」と報じた。また、事情に詳しい別の情報筋の話として、皇太子はトランプ大統領に対し、事態を沈静化させ、攻撃を控えるよう促したとも伝えている。

電話会談の内容について説明を受けた人物がAP通信に語ったところによると、サウジアラビア側は、米国がイランのエネルギーインフラを標的にしたり、橋や発電所に対して大規模な攻撃を行ったりした場合、テヘランがサウジアラビアや他の湾岸諸国のエネルギーインフラへの攻撃で報復する可能性があることを懸念していたという。

既報の通り、トランプ氏は中東諸国の説得によりイランへの攻撃を思いとどまったと述べた。

 ( 03:35 GMT )
トランプの今回の動きは、イランが断固たる行動を取ると警告したことを受けてのものだ。
マフムード・アブデルワヘド著
イラン、テヘラン発

イランは、米国との緊張が高まる中で、外交的な働きかけを強化している。

アッバス・アラグチ外相は、パキスタン陸軍参謀総長のアシム・ムニール、トルコ外相のハカン・フィダン、サウジアラビア外相のファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウドとそれぞれ電話会談を行い、事態のさらなるエスカレーションのリスクについて協議した。

これらの電話会談の中で、テヘランは米国のいかなる軍事行動に対しても警告を発し、主権や国家安全保障に対するいかなる攻撃に対しても断固として対応する用意があることを改めて表明した。

これらの最新の協議は、外務省が米国がホルムズ海峡の航行規則を無視し、停戦協定に違反していると強く非難する声明を発表した直後に行われた。また、テヘランが非公認ルートとみなす航路を船舶に通行させていることも非難している。

テヘランはまた、ワシントンがホルムズ海峡を通る軍事行動を隠蔽するために商船を利用したこと、新たな制裁と海上封鎖を課したこと、そしてイランの標的に対する新たな空爆を開始したことによって、停戦を損なっていると非難している。

( 03:20 GMT )
分析
イラン側は、トランプ大統領が「事態のエスカレーションの潜在的なリスク」を恐れて「譲歩した」と考える可能性が高い。

中東研究所の上級研究員であるロス・ハリソンは、トランプ大統領が度々エスカレーションを示唆しては後退してきたため、イランとの戦争における明確な米国の戦略を特定することは依然として困難だと述べている。

ハリソンはアルジャジーラに対し、トランプ大統領がイランへの攻撃計画を中止した理由、特にアラグチがトルコ、サウジアラビア、パキスタンの首脳と電話会談した際にイラン側が米国に対してどのような約束をしたのかについては、現時点では判断するには時期尚早だと述べた。

「イランの視点からすると、事態のエスカレーションの潜在的なリスクを理由に、ドナルド・トランプが譲歩したと考える可能性が高いだろう」と彼は述べた。

彼は、米国とイランがホルムズ海峡の再開について明確な合意に達しない限り、今回の発表は真の緊張緩和を意味するものではないと述べた。

「この紛争は、ここ数週間で展開されたように、6月に署名された覚書の曖昧さが原因で発生した。覚書締結後の数日間で何が起こったかというと、イランは第5条に基づき、海峡を通過する船舶の流れを自国が管理できる、つまり海峡を開放する責任はイランにあると解釈したのだ。それに対し、アメリカはオマーンと協力して船舶をイランの射程圏外の南海岸沿いに航行させることで、その解釈を覆そうとした。これが今回の新たなエスカレーションのきっかけとなったのだ」と彼は述べた。

「つまり、海峡の開放と封鎖解除に関する明確な合意がない限り、この状況は維持されないだろう。我々が目にした発表は、単なる一時的な停滞に過ぎないだろう。」
 
( 04:00 GMT )
トランプ氏が攻撃を中止したにもかかわらず、「状況は依然として緊迫している」
中東研究所ロス・ハリソンによる分析続報

彼は、イランはさらなる攻撃の脅威の下では交渉に応じないと述べた。

「なぜなら、彼らの歴史において、昨年の12日間戦争を含め、彼らが柔軟性を示した時はいつでも、ワシントンはそれを弱さと解釈し、つけ込んで、さらなる暴力に繋げてきたからだ」と彼は述べた。

彼はその緊張状態を「忍耐力の試練」であり「意志の闘い」だと表現した。

しかし彼は、紛争が長引けば、テヘランとワシントンの意思決定者たちは事態のコントロールを失う可能性があると警告した。

「イラン問題と混同されている他の案件もある。レバノン問題、イスラエル・パレスチナ問題、サウジアラビア・フーシ派問題、イラク問題などだ。いずれ意思決定者は事態のコントロールを失ってしまうだろう。たとえ緊張緩和を望んでいても、他の関係者が事態をエスカレートさせる可能性があり、そうなると米国とイランがそこから抜け出すのは非常に困難になる。」と彼は述べた。

トランプの「合意は手の届くところにある」という主張が正確であれば、「それは喜ばしいニュースだ」と彼は述べた。

「しかし結局のところ、状況は依然として緊迫した状態にあり、今後数日のうちに、真の緊張緩和が見られるのか、それとも単なる見せかけの行動に過ぎないのかが明らかになるだろう」と彼は付け加えた。

( 03:00 GMT )
イランの国会議員は、米国が表向きは攻撃をちらつかせながら、裏では協議を要求していると非難した。

トランプ大統領が計画していた攻撃を中止する前に、イランの有力議員で国会国家安全保障・外交政策委員会の報道官を務めるハッサン・ガシュガヴィは、戦争がどのように進展しようとも、ホルムズ海峡の航行はテヘランによって管理されるだろうと述べていた。

「メディアでは事態のエスカレーションを煽りながら、既存のルートを通じて交渉を要求している」とガシュガヴィは述べた。「イラン・イスラム共和国を欺くことはできない。エスカレーションであろうと交渉であろうと、ホルムズ海峡通過に関するイラン側の取り決めこそが、唯一の選択肢だ。」

一方、イラン・中国商工会議所のマジドレザ・ハリリ会頭は、ワシントンにはイランのエネルギーインフラを標的にする「勇気」はないと述べた。

「イランのインフラ破壊に対する耐性は、この地域の国々よりもはるかに高いため、彼らにはそれを実行する勇気がない」とハリリはXへの投稿で述べた。

イランの電力網は世界で最も分散化が進んでいるものの1つと言われており、国内に最大150の発電所が存在する。このネットワークの規模の大きさから、空爆によって全国的な停電を引き起こすことは非常に困難である。

( 02:45 GMT )
ルビオは、米国の攻撃によってイランが交渉に応じる姿勢を強めたと主張している。

マルコ・ルビオ米国務長官は、ワシントンの軍事攻撃の結果、イランは核開発計画やホルムズ海峡問題を含め、より交渉に前向きになっていると述べた。

フォックスニュースとのインタビューで、ルビオは、今回の攻撃によってイランの海軍、空軍、ミサイル防衛システム、発射装置、兵器生産施設が破壊され、防衛能力が「著しく低下した」という自身の主張を繰り返した。

「彼らは依然としてミサイルとドローンを保有しており、依然として損害を与えることができる」とルビオは述べた。しかし、同氏は、イランはもはや「彼らが身を隠すための通常兵器による防衛網」を持っていないと主張した。

「そして、それが状況を大きく変えたのだ。彼らが今、非核化や海峡問題の合意に前向きで、場合によっては熱心に見えるのは、まさにそれが唯一の理由だ。なぜなら、私たちは今、弱者の立場からではなく、強者の立場から彼らにアプローチしているからです」と彼は述べた。
 

 

要点

  • トランプは、「イランを含めた湾岸諸国が攻撃停止を求めてきたから、攻撃を止めた」という物語を吹聴。　ルビオ国務長官も、米国は勝っており、強い立場だと言う。
  • しかし、イランは全然そう思っておらず、米国は追い込まれており、表面とは違い、裏ではいつも停戦協議を求めている、と言っている。
  • 湾岸諸国は、米国が大規模攻撃をイランに仕掛ければ、その報復攻撃で甚大な被害が出ることを恐れている。
  • ホルムズ海峡は、現実にイランに支配されており、イランはそれを手放す気はない。
  • 親イランのイエメン・フーシ派も紅海の封鎖を始め、ホルムズ海峡以外のアジア向けルートは、スエズ運河・喜望峰を経由する遠大なルートを強要され、コストが著しく跳ね上がっている。
  • 現状では、日に日に世界経済のエネルギー・素材供給が締め上げられている。
  • 世界の石油備蓄は底が見えている。
  • 米軍は、弾薬（ミサイル）、予算が枯渇してきた。
 
トランプがプライドを捨ててイランに大幅譲歩をすれば、少し希望は見えてくる。しかし、トランプは米国益・世界経済よりも自分の面子を優先することをやめていない。嘘、ハッタリが通用しない相手に、今なお、嘘とハッタリを続けている。　米国民の支持率は、中間選挙を考慮すれば、共和党大敗が確実視されるレベルに落ち込んでいる。
 
世界のサプライ・チェーンを考えれば、我々が目にしているのは、まさに悪夢だ。
 

トランプの支持率低下は惨事と言えるレベル

 

クィニピアック大学（Quinnipiac University）が2026年7月29日に発表した全米世論調査（登録有権者963人を対象に7月23日〜27日に実施）。


第2次政権におけるドナルド・トランプ大統領の支持率が過去最低の32%に沈み、不支持率が58%に達したことが各メディアで「極めて深刻な惨事」として一斉に報じられた。

各データの詳細内訳


「マイナス（支持率 － 不支持率）」の数字は個別項目で以下のようになっている。
1. 経済：純支持率「-32」

  • 支持：34% ／ 不支持：62%
  • 背景：有権者の71%が現在の経済を「良くない／悪い」と評価し、59%が「さらに悪化している」と回答。特にガソリン価格の上昇（54%がトランプ氏の責任と回答）が直撃している。

2. 外交政策：純支持率「-32」

  • 支持：34% ／ 不支持：62%
  • 背景：政権の強硬な外交姿勢や貿易紛争（貿易の支持率も37%対58%で大幅なマイナス）が、有権者から厳しい評価を受けている。

3. イランとの戦争（軍事衝突）：純支持率「-38」

  • 支持：28% ／ 不支持：66%
  • 背景：イランとの軍事衝突の状況について、支持は3割を割り込んだ。有権者の60%が「この戦争に反対」しており、74%が「米地上軍のイラン派遣に反対」している。

4. 若年層（50歳未満の有権者）での大打撃
50歳未満、特に若年層や現役世代において不支持率が跳ね上がっている。クィニピアック大学のクロス集計では、元々強固だった独立系（インディペンデント）の支持が離れ、独立系の不支持率が67%に達したことが大きく響いている。



他の世論調査との比較


この週は他の主要な世論調査でも一斉に最低数値を記録しており、政権への逆風が裏付けられている。

  • AP-NORC調査（7月30日発表）：支持率 33%（第2次政権で最低）
  • CNN/SSRS調査（7月30日発表）：支持率 34%（2021年の議会襲撃事件直後の最低記録に並ぶ）
  • シルバー・ブレティン（データ・アナリスト、ネイト・シルバーの集計値）：平均支持率が第2次政権での最低水準へ下落 。

ワシントン・ポストなどは、2024年の選挙でトランプを勝利に導いた「経済と強い外交」への期待が、インフレの再燃と泥沼化するイラン情勢によって完全に裏目に出ている、と断じた。

 

「大統領の支持率が40%を切っている政権の中間選挙は、与党が例外なく歴史的大惨敗を喫する」という鉄則がある。　

 

負のスパイラルから抜け出せないトランプに残された時間はどれほどあるのだろう？

 

 


 

ダウ、ナスダック続伸、31日の日経平均は続伸　AI期待再燃、中東情勢と原油価格を無視

 

日経新聞より抜粋引用。

 

前日に四半期決算を発表したアマゾン・ドット・コムが大幅高となった。他のハイテク大手にも買いが入り、指数を押し上げた。

 

アマゾンは一時16%ほど上昇した。30日発表の2026年4〜6月期決算で売上高と営業利益が市場予想を上回った。主力の北米事業が好調となり、クラウド事業も高い伸びを示し、好感した買いを集めた。人工知能（AI）投資の収益化を巡る過度な懸念が薄れ、AI投資に積極的なアルファベットとマイクロソフトも買われた。

 

市場では「ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の決算発表を通過した月末とあって、今月軟調だったハイテク株にショートカバー（売り方の買い戻し）が入った」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との見方があった。

 

ダウ平均は伸び悩む場面があった。米債券市場では長期金利が一時、前日比0.07%高い（債券価格は安い）4.74%と25年1月以来の高水準を付けた。株式の相対的な割高感も意識されやすかった。中東情勢を巡る不透明な要素も多いなか、米原油先物相場は上昇し、積極的に運用リスクを取りにくい雰囲気もあった。

 

 

S&P500ETF

  • 続伸して雲を上抜け。
  • 下影陽線で22日ｰ23日の窓を埋めた。

 

昨日31日の日経平均

  • 続伸し、雲下限へ。
 
 
アル・ジャジーラより抜粋引用。
 
イラン紛争速報：トランプ大統領「米国はイランに『厳しい』打撃を与える」と発言、ガザ和平案に世界が歓迎の意を示す
エドナ・モハメド、ニルス・アドラー、プリヤンカ・シャンカール 
  • ドナルド・トランプ大統領は、記者団から「今後4週間でテヘランはどのような事態を予想すべきか」と問われた際、米国はイランに「厳しい」打撃を与えると述べた。
  • ハマスは、ドナルド・トランプ米大統領の「平和委員会」が策定したガザ和平協定案に合意した。このロードマップでは、ハマスが段階的に武装解除を行うのに応じて、イスラエルがガザから撤退するという内容となっている。
  • イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、木曜日に米国がイランに対して行った攻撃への報復として、クウェートにある米軍基地を標的にしたと発表した。
  • 和平計画が発表されたにもかかわらず、ガザ地区全域で行われたイスラエルの攻撃により、少なくとも2人のパレスチナ人が死亡し、少なくとも10人が負傷した。
 
(20:00 GMT ）
解説
イランと米国による最新の攻撃について分かっていること
サラ・シャミム
 
イラン軍は金曜日、クウェートのアフマド・アル・ジャベル空軍基地にある米軍の戦略的施設をドローン攻撃で標的にしたと発表し、この作戦は最近の米軍による攻撃への報復だと説明した。

イランの準国営通信社タスニムが報じた声明によると、軍はドローンを使って格納庫、衛星通信システム、装備倉庫を標的にしたと述べた。

声明によると、今回の攻撃は、ケシュム島にある住宅に対する米国の攻撃への報復として行われたものであり、クウェートの施設は、この地域における米国の航空監視および作戦支援にとって重要な拠点となっている、と付け加えている。

米国はイランの攻撃に対しまだ反応を示しておらず、被害状況や死傷者に関する具体的な詳細は不明である。

( 19:15 GMT )
イランはホルムズ海峡における影響力を手放したくないと考えている
ユセフ・ジャラリ
イラン、テヘラン発

ホルムズ海峡は今やテヘランにとって重要な交渉材料となっており、テヘランは、いかなる船舶もホルムズ海峡を通るイランが認可した航路を迂回したり、迂回したりすることを許さないと述べている。

つまり、イランはこの重要な交渉材料を手放すつもりはないようだ。

しかし同時に、オマーンとイランは、誰が何を管理すべきか、そしてホルムズ海峡のどの部分をイラン・イスラム共和国が管理すべきかについて、法的協議を行ってきたことも見て取れる。

しかし、少なくとも現時点では、イランは米国との戦争に関与しているため、その影響力を手放すつもりはない。イランは、ホルムズ海峡を通る船舶の往来、そしてもちろん、オマーン領海に近い南側の航路を通る船舶の往来について、完全な支配権と権限を維持したいと考えている。

 ( 17:30 GMT )
米国はホルムズ海峡は「依然として通行可能」だと表明

米軍は、イラン政府によるホルムズ海峡閉鎖の主張は「虚偽」であると述べている。

「ホルムズ海峡は商船の航行のために開放されたままです。イランはこれを支配していません。過去4か月間に数千隻の船舶がこの国際水路を航行しました」と米軍中央軍はXへの投稿で述べた。

イランは先に、ホルムズ海峡からの脱出を試みた船舶2隻を阻止したと発表し、さらにイラン軍の介入により他のタンカー4隻が引き返されたと付け加えた。

( 16:19 GMT )
トランプは、イランが攻撃によって「壊滅状態」にあると主張した。

キャンプデービッドでの閣議で、イランとの応酬による攻撃を受けて停戦を再開することについて問われたトランプ大統領は、「我々はただ勝ちたいだけだ」と述べた。

「我々は非常にうまくやっている。このような状況下でできる限り親切にしようとしているが、彼らは壊滅的な打撃を受けている。海軍も空軍も対空兵器もない。だからといって全く能力がないわけではない。多少の能力はあるが、ごくわずかだ」と彼は述べた。

「非常に単純な話だ。イランは核兵器を持つことはできない。イランは核兵器を持たないだろうし、持つこともできない。もし持っていたら、中東は壊滅状態になっていただろう」とトランプは付け加えた。

( 16:00 GMT )
イランがホルムズ海峡で船舶の航行を阻止したことを受け、原油価格が上昇した。
 
イランがホルムズ海峡からの脱出を試みた船舶2隻を阻止したと発表したことを受け、原油価格が上昇した。

ニューヨーク時間午前11時17分（グリニッジ標準時午後3時17分）時点で、ブレント原油は1バレルあたり1.14ドル（1.3％）上昇し、90.17ドルとなった。

イランのイスラム革命防衛隊は金曜日、ホルムズ海峡を通過するタンカー2隻を阻止し、さらに4隻が進路を変更したと、同国のファルス通信が報じた。

 

ざっと見て、気づいたことを挙げる。

  • アマゾンは、データセンターの保守が困難に直面していること、中東のデータセンターがイランの攻撃で甚大な被害が出ていることに関して沈黙している。
  • 数多のデータセンター建設の財源であるジャンク債が不振であることと、その理由について誰も説明しようとしない。
  • 株価指数は原油価格上昇を無視しているが、原油価格自体も足元の原油需給ひっ迫を十分に反映していない。
  • トランプの「俺はイランに勝っている」との与太話はたぶん40回以上繰り返しているはずだが、「破壊されつくして何も残っていない」はずのイランの攻撃に、米軍基地は被害が出続けている。
  • 米中央軍は「ホルムズ海峡は開放されている」と主張し続けているが、無断通過を試みてイランの攻撃や機雷で破損・沈没した船舶の補償は一切しない。
  • 結局のところ、事態の本質は「イランのホルムズ海峡管理」を許容するか、イランを完膚なきまでに叩きのめすかのどちらかだが、米国にその力はない。弾薬も予算もどんどん枯渇している。
  • 今、最も注目すべきは低迷する米国債市場だ。年初来安値を更新中。結果、米長期金利は上昇し、

米10年国債日足

 

 

 

イランとの戦争の明確な出口戦略が見えない中、トランプ大統領のいら立ちは募る

 

July 30, 2026, 7:58 PM GMT+9 

By Elizabeth Robinson, Delia Sara Rangel and David Hickey 

Without a clear endgame for the Iran war, Trump is growing frustrated. 

 

2026年7月30日 午後7時58分（日本時間）
エリザベス・ロビンソン、デリア・サラ・ランヘル、デービッド・ヒッキー

イランとの戦争の明確な出口戦略が見えない中、トランプ大統領のいら立ちは募る

 

以下抜粋翻訳 by Kotaroe

イランを巡り「いら立ち」を募らせるトランプ、　政権幹部の戦略がまとまらず

イランは本日、米軍が一夜にして「大規模な攻撃」を完了したと発表したことを受け、米国に対して「報復する」と表明した。この攻撃は、中東に展開する米軍に対するテヘランの攻撃への報復として実施されたものだった。

こうした応酬が続く中、ドナルド・トランプ大統領は、戦争が6カ月目に入る中で、さらなる軍事行動も辞さない姿勢を示した。

今後の対応を検討する中で、大統領は強い不満を募らせていると、この協議に詳しい関係者らは語る。その理由は、側近や同盟者の間で「この戦争の目的」が一致していないためだ。焦点をイランの核開発の脅威に置くべきなのか、ホルムズ海峡の安全確保なのか、それともイランのミサイル・ドローン開発計画なのかについて意見が分かれており、その結果、戦争をどのように終結へ導くかという出口戦略を描けずにいるという。

事情に詳しい2人の関係者によると、先週、トランプは国家安全保障担当の幹部らとの会議で激しく怒り、罵声を浴びせたという。また、ホワイトハウス内での戦争に関する協議を知る別の2人の関係者も、大統領と側近たちは現在の状況に満足していないと述べている。

トランプに近い人物は、「大統領はいら立ちを感じている」と語った。

「イラン側を交渉のテーブルにつかせ、合意に応じさせることが、これほど難しいとは思っていなかったのだろう。」

さらにその人物は、「どれくらいの期間、どのような行動を取れば最終目標に到達できるのかについて、実効性のある戦略が存在していなかった」と付け加えた。

こうした意見の対立により、米国が、予想以上に粘り強い敵を相手にし、国内で支持を失いつつある紛争から抜け出せなくなる可能性も浮上している。



Photo : Daily Kos

自ら飛び込んでドツボにハマり、自分の得意な嘘も、ハッタリも、威嚇も通用せず、自軍の被害は増大し、弾薬も予算も枯渇し、支持率は日に日に下がる。　

 

出口が見つからない。　いや、出口はある。　ただそれは、彼の面子が決定的に失われる。　敗北という出口だから。　

 

トランプは、「敗北」をいかに「勝ち」と言い張るか、その方法を必死に探しているだろう。

 


 

ダウ、ナスダックともに反発、３０日の日経平均は反発　　金融市場は地政学を無視

 

日経新聞より抜粋引用。

 

29日夕に四半期決算を発表したマイクロソフトが大幅に上げ、ダウ平均を押し上げた。前日までに下げが続いた半導体関連に買いが入ったことも相場を支えた。

 

マイクロソフトは一時17%上げた。人工知能（AI）向け需要が強く、2026年4〜6月期決算では売上高などが市場予想を上回った。27年6月期通期のフリーキャッシュフロー（純現金収支）が黒字を維持するとの見通しを示し、AI投資回収を巡る過度な懸念が後退した。

 

市場では、「主要なAI関連銘柄が上昇するトレンドがいったん戻ったようだ」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれた。成長をけん引するクラウドサービスなどへの期待から、30日夕に四半期決算を発表するアマゾン・ドット・コムも買われた。

 

半導体関連株も高かった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体製造装置大手のラムリサーチが大幅高となった。29日発表の四半期決算や見通しが市場予想を上回り、買いが膨らんだ。アプライドマテリアルズ（AMAT）やマイクロン・テクノロジーといったほかの関連株にも買いが入った。

 

原油価格の下落も株式相場の支援材料となった。中東の緊張感の高まりは続くものの、米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近9月物は前日比1.0%安の1バレル83.59ドルで終えた。

 

 

S&P500ETF

  • 反発して、雲の上限へ。
 
３０日の日経平均
  • 反発して、足は上影陽線。
  • BBｰ２σのバンド・ウォーク継続。
 

アル・ジャジーラより抜粋引用。

 

  • サウジアラビアは、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、アダン湾における船舶の安全を守るため、14カ国からなる海上防衛同盟の設立を発表した。トルコ、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、エジプト、パキスタン、ジブチ、ソマリア、バングラデシュ、イエメン、スーダン、コモロが、この同盟の他の署名国であると理解されている。各国がどのような艦船や航空機を提供するのかは明記されていない。しかし、活動内容には、情報や作戦計画の共有、共同演習や海上作戦の実施などが含まれる。同盟は「純粋に防衛的な性質のものであり、いかなる国家も標的とするものではない」と指摘した。
  • イラン革命防衛隊（IRGC）は、米軍がゲシュム島の建物を爆撃し、夫婦と2歳の子供が死亡したことを受け、クウェートとヨルダンの米軍基地を標的としたと発表した。キシュ島、ブーシェフル、フーゼスターン州の4か所でも爆発が報告された。イランは、ザンジャン州に対する米軍の別の攻撃でIRGC隊員3人が死亡したと発表した。
  • イラン軍は、バーレーンのシェイク・イサ基地にある米軍施設も攻撃したと発表した。また、クウェート北部にある中国企業の建物に対するイランの攻撃で、作業員1人が死亡した。
  • イラク軍は、米国とサウジアラビアがイラク国内のイラン系組織に対して共同攻撃を行った後、最近の地域的な攻撃がイラク領内から発射されたという証拠はないと発表した。
  • 上院共和党は、トランプ大統領が議会の承認なしにイランに対する軍事行動を継続する権限を制限する試みを阻止した。
  • 米国財務省はまた、イランのマハン航空と関連があるとされる団体にも制裁を科した。
  • イスラエルによるガザ地区への攻撃で、少なくとも4人のパレスチナ人が死亡（うち2人は子供）、数十人が負傷した。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、イスラエル軍がガザ市東部のデイル・エル・バラとハーン・ユーニスを横断する「イエローライン」を前進させたと報告した。

 

( 19:45 GMT )

世界は再びエネルギーショックの危機に瀕しているのか？

 

ホルムズ海峡を通る船舶の航行は事実上停止したままであり、イエメンのフーシ派勢力がサウジアラビア関連の船舶を脅かしているため、エネルギータンカーは現在、もう一つの重要な航路であるバブ・エル・マンデブ海峡を避けている。

 

ウクライナ軍の攻撃によりロシアの輸出インフラが打撃を受け、ペルシャ湾、紅海、黒海の3つの主要ルートが同時に寸断された。これらのルートは、世界の石油供給量の約4分の1に相当する貿易の流れを脅かしており、しかも石油埋蔵量は数年来の低水準にある。

 

ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡での混乱が続くだけでも、原油価格は第4四半期までに1バレル120ドルを超える可能性があると述べており、世界経済は新たなエネルギーショックに備えている。

 

 

 

そういうことがあるのが相場と言えばそれまでだが、リスクオンの金融市場の動きはファンダメンタルズと逆行するものだ。　ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の大動脈が詰まっているのなら、AI市場も半導体市場も砂上の楼閣に過ぎない。　

 

 

ダウ反落、ナスダック6日続落、２９日の日経平均は続落　　米国イラン衝突、FRB金融政策不透明

 

日経新聞より抜粋引用。

 

米国とイランの衝突激化で原油価格が再び上昇し、リスク回避目的の株売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の不透明感も重荷となった。

 

米中央軍は28日、イランが中東に展開する米軍施設に向けて発射した複数のミサイルを迎撃したと発表した。29日にはトランプ米大統領が「イランを激しく攻撃する」と述べたと米FOXニュースが伝えた。29日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が大幅に上昇し、株価の重荷となった。

 

半導体関連銘柄への売りも続いた。ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体製造装置のKLAが一時11%下落した。28日に発表した2026年4〜6月期決算は市場予想を上回ったものの、収益見通しが物足りないとの受け止めが広がった。他の半導体製造装置株や半導体株にも売りが出た。

 

ダウ平均は下げ幅を縮める場面もあった。FRBは29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を3.5〜3.75%に据え置くことを決めた。

 

FOMCの採決では3人の地区連銀総裁が利上げを主張し、据え置きに反対した。ウォーシュFRB議長は記者会見で「必要かつ適切な場合にはためらわずに行動する」と述べた。金融政策運営を巡る不透明感が拭えず、株式の売りが膨らんだ面がある。

 

 

S&P500ETF

  • 雲上限、転換線が上値抵抗となり反落。
  • 雲の中を沈下。
  • BBｰ２σを突破。

 

昨日２９日の日経平均

  • 続落で雲を下抜け。

 

 

アル・ジャジーラより抜粋引用。

 

イラン紛争速報：ペゼシュキアン氏、イラン国民に「敵」に対して「毅然と立ち向かう」よう呼びかけ
ラシェド・エル・モクタール

  • イランがヨルダンの米軍基地に向けてミサイルを発射したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は報復措置を警告。
  • これとは別に、地域紛争が拡大し続ける中、米国とサウジアラビアによる空爆が7つの州で実施され、少なくとも20人のイラク人戦闘員が死亡、32人が負傷した。
  • イラク国家安全保障会議は、今回の空爆を受け、攻撃を阻止し、近隣諸国の「主権」を守るための計画の実施に取り組んでいると述べた。
  • テヘランは、ホルムズ海峡を通る輸送ルートを分割するというオマーンの提案を拒否し、代わりに、入港ルートについては完全な管理権を、出港ルートについては部分的な管理権を要求している。
  • 米軍は、イラン南部港湾に対する封鎖措置を再開する一環として、合計20隻の商船を引き返しさせたと発表した。

 

イランの情報筋、米・サウジによる攻撃でIRGC隊員数名が死亡したことを確認
トヒド・アサディ
イラン・テヘラン発

イランの情報筋は現在、米国とサウジアラビアによる共同攻撃で、イスラム革命防衛隊（IRGC）に所属する[少なくとも]4名が死亡したことを確認している。この事態は、すでに複雑な残忍な状況に、さらなる複雑さを加えるものとなっている。

( 19:41 GMT )
トランプは、ロシア制裁法案にイランへの関税を追加したいと述べている。
トランプは、米議会に対し、対イラン関税を対ロシア制裁法案に追加するよう求めていると述べた。

「イランに対する関税を課すべきだ。そうすればイランははるかに強くなるだろう」と彼は大統領執務室で記者団に語った。

( 18:20 GMT )
分析
パレスチナ経済は2023年以降、約20％縮小した。


「イスラエルは、パレスチナ経済を崩壊させ、パレスチナ人の生活を崩壊させる能力を持っていることを常に明確にしてきた」と、占領下のヨルダン川西岸出身の経済研究者、ウバイ・アブーディはアルジャジーラに語った。

「ヨルダン川西岸全域に1100か所以上の検問所、バリケード、ゲートが設置されている。パレスチナ人の命や生活を全く顧みないこうした大規模な封鎖を目にすると、これは意図的なものだということが分かる」と彼は述べた。

「ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人労働者の4分の1はかつてイスラエル経済で働いていたが、今は就労を禁止されている」と彼は述べた。

「残りの4分の1はパレスチナ自治政府の職員で、イスラエルが通関手数料収入を差し控えているため、給与が半額、あるいは全く支払われていない月もある」と彼は説明した。

「つまり、それに加えて、顧客が小規模店舗で商品を購入するお金がないという民間部門への影響を考えると、この崩壊が理解できる」と彼は述べた。

（18:00 GMT ）
イスラエルは「あらゆる戦線」での戦争継続に備えている：陸軍参謀総長
ゼイナ・コドル
南部レバノン発

イスラエル軍のエヤル・ザミル司令官は、イスラエル軍はあらゆる戦線で作戦を継続する準備ができていると述べた。

「あらゆる戦線における作戦はまだ終わっておらず、今後も継続する覚悟が必要だ。我々は状況の変化に備え、あらゆるシナリオに対応できる準備ができている」と、ザミルはレバノン南部のイスラエル占領地を訪問中に将校たちに語った。

ザミルは、必要であればイスラエル軍はレバノン戦線で「さらに深く進軍し、追加地域に到達するだろう」と述べた。

停戦合意にもかかわらず、イスラエル軍はレバノン南部の多くの地点を占領し続けており、ヒズボラの武装解除とイスラエル軍の完全撤退に関する協議が続く中、断続的な攻撃を続けている。

( 17:40 GMT )
地域情勢の緊迫化を受け、原油価格が急騰


石油市場では、イランに対する米イスラエル戦争の戦闘再開を受けて、ブレント原油価格が6.7％急騰し、1バレルあたり87.55ドルとなった。これは、世界の石油の流れに対する懸念を高めている。

ブレント原油価格は、米国とイランが中東から世界中の顧客へ石油タンカーが再び自由に航行できるようにする合意に達するかどうかの不確実性から、今月初めには72ドルまで下落し、先週は102ドルまで上昇した。


( 17:20 GMT )
分析
イランはホルムズ海峡を将来の取引における「非常に強力な」切り札として利用している。


イランは、より大きな目標を達成するための最も重要な交渉材料として、ホルムズ海峡に注目している、とアナリストがアルジャジーラに語った。

「イランは、この地で非常に強力な戦略的影響力を握っていることを認識している」と、バース大学の安全保障分野の上級准教授であるパトリック・ベリーは述べた。

「軍事的な観点から見ると、彼らがこの地域の米国の同盟国に課すことができるコストには非対称性がある。」

テヘランが緊張の高まりの中で次の行動を決定するにあたり、「制裁や核開発計画を含む安全保障上の懸念事項に関するより広範な合意なしには、ホルムズ海峡に関する合意はあり得ないというのが、イランの主要な立場となる可能性が高い」とベリーは続けた。

「彼らはホルムズ海峡を、合意を承認する前に解決する必要のある多くの手段の一つと見なしている。」

( 16:42 GMT )
イラクの民兵組織カタイブ・ヒズボラは政府に対し主権を守るよう要請した。


イランと連携するこのグループは声明の中で、最近の米サウジによる攻撃への報復は「避けられない」とし、サウジアラビア国内の米国の「道具」を標的にする可能性があると警告した。

カタイブ・ヒズボラは、イラク政府に対し、イラクの主権を守る能力があることを示す期限を8月6日までとすると述べた。

この声明は、サウジアラビアが本日、イラク領内から発射されたドローンを迎撃し、同国東部地域の石油施設を標的としたと発表したことを受けてのものだ。リヤドはこれをイラン系民兵組織の仕業だと非難しており、イラン戦争による広範な地域的影響の中で、イラク領内から活動する武装集団をめぐってバグダッドへの圧力が高まっている。



中東全域で不安定化が加速している。

 

イスラエルと米国の傍若無人な行為の連続がこの事態を招いた。　そして両国の国力と軍事力の低下は、両国の敗北以外に出口がないように見える。　金も弾薬も枯渇してきた今、他に何があるのだろう？　その断末魔のあがきに悩まされるのは世界だ。