日経新聞より抜粋引用。
米国とイランの対立を巡る過度な警戒が薄れたことで米原油先物相場が下落し、株買いを後押しした。米長期金利の上昇一服も株式の買いにつながった。
トランプ米大統領は16日、イランとの戦闘について「終わりに近づいていることを望んでいる」と記者団に対して語った。イランが合意を望んでいるとの見方も示した。米ニュースサイトのアクシオスは同日、トランプ氏が22日に国連総会の開催に合わせて湾岸諸国の首脳らと会談する見通しだと報じた。
中東情勢の先行き不透明感はくすぶるものの、エネルギー供給を巡る過度な警戒が薄れた。
原油安に加え、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げが物価の上昇を抑えるとの観測から、同日の米債券市場で長期金利が低下（債券価格は上昇）し、前日終値（5.02%）より低い4.9%前半で推移した。金利の上昇が一服したことで、株式の相対的な割高感が薄れたとの見方が株式相場を支えた。
英半導体設計のアーム・ホールディングスも大幅高だった。レネ・ハース最高経営責任者（CEO）が16日夕の米CNBCの番組で自社開発した人工知能（AI）半導体の売上高目標の達成に自信を示し、好感された。
S&P500ETF
- 下影陰線で反発。
- 転換線を回復。
- 11日‐14日の窓埋めは、わずかに未完。
17日の日経平均
- 陰の寄りつき坊主で反発。
- 転換線には触れなかった。
言わずもがなだが、トランプとアームのCEOの話は与太話だと断じざるを得ない。共通して、すぐに嘘だとバレル嘘をつくのは、それだけ切羽詰まっているのだろう。まあ、トランプの場合は、嘘八百が趣味でもあるようだ。
トランプの場合
- 「イランが合意を望んでいる」という嘘：イランやフーシ派にとって、現在の封鎖は米国やその同盟国の産業の動力・素材の心臓部を人質に取る最大の外交カードだ。トランプがどれほど「ディール」を迫ろうとも、彼らが簡単にこの強力なレバレッジを手放す客観的な理由は、現地の軍事動向を見ても存在しない。
- 「選挙対策・口先介入」の側面：トランプにとって、米ガソリン・ディーゼル価格の抑制、米国債暴落防衛は最優先の政治課題だ。記者団に対して「終わりに近づいている」と語ることは、根拠に基づく予測ではなく、市場の動揺を抑えるための典型的な「口先介入（ナラティブの創出）」に過ぎない。
アームのCEOの場合
想像する3つの裏事情
- ファブレス（工場を持たない）企業の「責任転嫁」の構造：アームは半導体の「設計図（IP）」を売る会社であり、自社でウェハーを製造していない。彼のの頭の中にあるのは「自社の設計図に対する需要（ライセンス契約）」の数字だ。実際に東アジアの半導体メーカーが素材と電力不足に直面しているという地獄の現場は、アームの四半期決算の「売上目標」というペーパーの上には直接反映されない。彼は「設計の注文は来ている」という事実だけを切り取って「自信」と呼んでいるわけだ。
- 株価を維持しなければ「即座にクビ」というインセンティブ：彼ほどの立場になれば、中東の物流崩壊や半導体素材枯渇の深刻さを知らないはずがない。しかし、CNBCのような大手メディアで「素材が届かないので、我が社のチップは生産の危機に瀕するだろう」などと現実的見通しを言えば、その瞬間にアーム株は暴落し、彼は株主から訴訟を起こされ、CEOの座を追われかねない。「物理的に作れなくなるその日まで、強気を演じ続けること」が彼の現在の職務だ。
- トランプ発言（口先介入）への便乗：16日の夕方というタイミングは、ちょうどトランプが「イランとの戦闘は終わりに近づいている」と根拠なき和平の観測気球を上げた直後だ。ハースCEOはこの「根拠なき楽観ムード」の波に便乗し、メディアを通じて自社株を買い支えるための燃料を投下したに過ぎない。
これらの発言を「好感」して株を買い戻したウォール街のアルゴリズムや一般投資家は、まさに思考停止か、現実の認識障害を起こしている。でも、彼らはそれをやめようとしない。 それは、長らく続いた政治的過剰流動性相場の刷り込みの結果だ。 すりこみの結果、陥っている集団催眠が解け、現実に直面するまでの時間はあまりないだろう。
金融セクターのETFは、主要指数に対して逆行安だった。本来、「利上げ決定」によって上がるはずのセクターが、そうならない理由は考えたほうが良いだろう。
米金融セクターETF
アル・ジャジーラより抜粋引用。
イラン紛争速報：イエメンで戦闘が激化する中、トランプ大統領がテヘランの「殲滅」を検討
エネス・アブオメル、リーナ・フライハット、レイラ・ミンカラ
- ドナルド・トランプ米大統領は、イランの敵対勢力を「殲滅」すべきかどうかについて、重大な決断を下そうとしていると述べた。
- 国連の事実調査団は、2月にミナブの学校を標的とした攻撃を含むイラン国内での2件の攻撃の背後に米国が関与していたと信じる「合理的な根拠」を見出し、これらは戦争犯罪に該当すると指摘している。
- イエメン政府軍は、バブ・アル・マンデブ海峡近くの戦略的に重要なカフブブ山脈やタイズなど、複数の戦線でフーシ派の進撃を阻止しようとしており、サウジアラビアは同市周辺地域で空爆による支援を行っている。
- フーシ派の指導者アブドゥル・マリク・アル・フーシは、メッカを標的としたドローン攻撃があったとするサウジアラビアの主張を「醜い嘘」と一蹴し、自軍の戦闘員は主にサウジアラビアの軍事施設や石油インフラを標的にしていると述べた。
- パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は、サウジアラビアに対するフーシ派の攻撃を受け、サウジアラビアおよびトルコとの「メッカ相互防衛協定」を発動する時が来たと述べた。
( 23:15 GMT )
イスラエルがレバノン南部全域で空爆を開始
レバノンの国営通信社によると、イスラエルはここ数時間でレバノン南部各地で複数回の攻撃を行った。
イスラエル軍機による4回の空爆がアル・カンタラとナバティエ・アル・ファウカで報告された。また、レバノンのタルーサの町も攻撃を受けた。
( 21:25 GMT )
イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡を「違法に通過」しようとしたタンカーを攻撃したと発表した。
イラン革命防衛隊は、トーゴ船籍のタンカーが今夜、ホルムズ海峡を「違法に通過しようとした」として、同タンカーを攻撃したと発表した。
イラン革命防衛隊海軍は、攻撃後、当該船舶が炎上し停止したと発表した。同海軍は、タンカーが米軍に「扇動され、欺かれた」後に水路を横断しようとしたと主張した。
同部隊は、戦略的に重要な水路の支配権は維持しており、「いかなる侵略者も通過させない」と述べた。
イランのIRNA通信が報じた声明の中で、同国は「ホルムズ海峡を不法に通過しても、違反船舶の破壊以外に何も得られないだろう」と警告した。
( 21:00 GMT )
「ナンセンスだ」：ホワイトハウス、イランにおける米国の戦争犯罪の可能性を指摘する国連報告書を一蹴
ホワイトハウスは、2月28日にイランで行われた2回の空爆（南部都市ミナブの学校への攻撃を含む）において、米国が戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があると結論付けた国連人権報告書を拒否した。
ワシントン・ポスト紙が報じたところによると、アンナ・ケリー報道官は、国連人権理事会は「数十年にわたり、真剣さに欠けるナンセンスをまき散らしながら、人権のために何も成し遂げていない」と述べた。ケリー報道官はさらに、「この紛争において戦争犯罪を犯した唯一の当事者はイラン政権だ」と付け加えた。トランプ政権は、学校への攻撃に対する責任をまだ認めておらず、国防総省による事件の調査結果も公表していない。
国連の事実調査団が木曜日に発表した報告書は、開戦初日に行われた米軍による2回の空爆に焦点を当てており、この空爆で少なくとも178人の民間人が死亡した。攻撃には、ミナブにあるシャジャレ・タイエベ学校への爆撃も含まれており、イランのメディアは、この爆撃で主に子供を含む168人が死亡したと報じている。国連調査団は、この学校は「意図された攻撃地点」であり、巻き添え被害ではなかったと結論付けた。
( 20:45 GMT )
解説
ガリバフの数式メッセージの解読
ウサイド・シディキ
イランのミサイルとドローンによって、数十機の米軍機が撃墜され、中東の米軍基地にある数百棟の建物が損傷または破壊され、数十億ドル相当の軍事装備が枯渇したことを、米国防総省は今週初めに認めた。
水曜日、テヘランは米国との戦争において、またしても意外な武器を繰り出した。それは数学の方程式だった。
イラン議会のモハマド・バゲル・ガリバフ議長は、過去6ヶ月間にわたり、テヘランとワシントンの間の協議において様々な段階で主要な交渉役を務めてきたが、中央銀行が金利を決定するために使用する公式であるテイラー方程式のバージョンを、戦時メッセージを込めた投稿でXに打ち込んだ。
「利上げによってホルムズ海峡が開通するか、あるいは原油が1バレルでも生産されるかどうか見てみよう」と彼は書き、利上げと、イランが事実上封鎖している世界の海上輸送にとって重要な水路であるホルムズ海峡について言及した。
「チョークポイントを25ベーシスポイントも上げられない」と彼は付け加え、再び海峡を指しているようだった。「これはSOHリスクプレミアムであり、我々が設定したのだ。」
ガリバフ氏の投稿から数時間後、米連邦準備制度理事会は政策金利を25ベーシスポイント引き上げた。
