ロシア、西側敵対勢力に武器供与も ウクライナ支援に対抗 

By Dmitry Antonov、 Andrew Osborn 

2024年6月7日午前 10:34 GMT+9

 

[モスクワ 6日 ロイター] - ロシア大統領府は6日、ウクライナにロシア領を攻撃する兵器を供与する西側諸国はロシアの立場などを考慮に入れる必要があると警告した。

 

プーチン大統領は5日、外国メディアとの会見で、西側がウクライナに供与しているのと同等の高度な長距離兵器を、西側と敵対する世界中の勢力に提供することを検討していると述べた。

 

イラクやシリアの親イラン武装組織など米国と敵対する勢力への武器供与を示唆したとみられる。

 

バイデン米大統領は6日、ABCニュースのインタビューでプーチン氏の発言について問われ、ウクライナが米国供与の兵器で攻撃できるのは国境付近に限定されると強調。モスクワやロシア大統領府への攻撃を容認しているわけではないとした。

 

ロシアのペスコフ大統領報道官は国営テレビで、西側はプーチン氏の警告を既に精査しているだろうとし、「ロシアの立場を考慮に入れる必要がある。われわれは(自国の)利益で妥協はしない」と述べた。

 

メドベージェフ安全保障会議副議長もプーチン氏の発言について、ロシア外交政策の「非常に重要な変化」だと指摘。「米国とその同盟国は今後、第三者によるロシア製兵器の直接使用を感じることになる」とした。

 

 

ロシアがカリブ海で軍事演習へ、原子力潜水艦「カザン」も参加 

9:54 配信

 

ロシアは夏にカリブ海で海洋軍事演習を実施する。キューバ外務省によると、ロシアの軍艦のほか、原子力潜水艦「カザン」も演習に参加し、来週12日にハバナに到着する。原潜の核ミサイルの有無は不明。バイデン米政権はウクライナ軍に米国製の兵器を利用して、ロシアの一部地域を攻撃することを許可しており、軍事演習はロシアの警告とみられている。

 

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ロシアは、シリアでもシリア軍との軍事演習を始めた。  

 

これは、西側のエスカレーションに対する対抗だ。 頭がおかしいとしか思えない連中が、失策に次ぐ失策で政治生命が危機に瀕し、異常で危ないことを言い始めている。

 

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仏独首脳、ウクライナのロシア領攻撃を容認 供与の武器で 

2024.05.30 Thu posted at 09:30 JST

 

(CNN) フランスのマクロン大統領とドイツのシュルツ首相は28日、ロシアがウクライナを攻撃するのに使っている軍事拠点に限定して、ウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領を攻撃することは認められるべきとの考えを示した。

 

マクロン氏は訪問先のドイツでの共同記者会見で、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルなどの兵器をロシア領の基地への攻撃に使用することは認められていると明言。ウクライナへの攻撃でミサイルを発射している軍事拠点を無力化するのに、供与の兵器を使うことは認められるべきだと述べた。

 

ただし、民間施設や他の軍事施設などへの攻撃には使われるべきではないとした。

シュルツ氏も供与国が示した条件と国際法を尊重する限り、ウクライナは供与された兵器を自衛に用いることができると述べ、マクロン氏と足並みをそろえた。

 

ウクライナへ供与した兵器をめぐっては、西側諸国はこれまでウクライナ領内での使用に限定すべきとしてきた。これは供与の兵器がロシア領への攻撃に使用された場合、北大西洋条約機構(NATO)を巻き込んだ戦争に発展しかねないとの懸念からだ。

 

これに対し、ロシア領から発射されるミサイルなどで大きな被害を受けているウクライナのゼレンスキー大統領は同盟国に、供与された武器でのロシア領への攻撃を認めるよう、繰り返し求めてきた。

 

ウクライナにとって最大の武器供与国である米国はこれまで、供与した武器でのロシア領への攻撃を禁じている。ただ、ブリンケン米国務長官は29日、状況の変化に応じて支援を調整していくと述べるなど、方針転換の示唆ともとれるコメントをしている。

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行為には、必ず結果が伴う。 エスカレーションはエスカレーションを招く。

 

どうして第3次世界大戦へ近づくような愚行をするのか? 

 

今後、もし本格的にロシアが、米英仏独がからむ世界各地の紛争地域で、「敵の敵は味方」とのコンセプトで武器供給を開始すれば、これら4か国は対抗する余力があるはずもない。 米国と対峙する中東各国の武装勢力に、ロシアが大手を振って武器供給を開始すれば、勢力図が塗り替わるだろう。

 

中南米では、キューバだけではなく、コロンビアにもロシアは軍事援助を行うかもしれない。

 

日本人の多くは認識していないようだが、アフリカ諸国は、ロシアと軍事協定を結んでいない方が少ない。

 

 

 

 

私には、どうもNATO主要国首脳にパニックとヒステリーが進行中だとしか思えない。 

 

日本は、この騒ぎに加担してはいけない。