英国の若者の過半数が「イスラエルは存在すべきでない」と考えている：アンハード調査

以下抜粋翻訳 by Kotaroe

イスラエルのパレスチナに対するジェノサイド戦争が続く中、アンハードの世論調査で明らかになった数字によると、イギリスの若者はパレスチナ支持にシフトする傾向にある。

英国の若者の大半は、「イスラエル」は存在すべきではないと考えていることが、アンハードが実施した最新の世論調査で明らかになった。フォーカルデータが実施した外交政策に関する1,012人の有権者を対象とした調査の暫定結果によると、18歳から24歳の若者の54%が「イスラエルという国家は存在すべきでない」という意見に賛成し、反対はわずか21%だった。

「ガザでの戦争の責任は誰にあるのか。」という質問には、若者回答者の50%が「イスラエル」を指摘し、25%がハマスを非難し、19%が「責任は平等にある」と回答した。

アンハードはまた、ソーシャルメディア上でのガザ虐殺の認知度の高さを強調し、若者の意見に大きな影響を与えたようだと指摘した。

調査ではその例として、Instagramで4400万回以上共有され、TikTokで親パレスチナ的なコンテンツが急増している、AIが生成したグラフィック「All Eyes on Raffah」が挙げられている。

さらに、アンハードの世論調査によると、英国の若者は、他の世界的な紛争よりもガザでの戦争の展開に大きな関心を示している。

例えば、調査によると、18歳から24歳の間で、38%がガザ戦争に非常に関心があると報告し、28%が多少関心があると答えた。対照的に、ウクライナ戦争に「非常に関心がある」と答えたのはわずか19%、「ある程度関心がある」と答えたのは44%だった。

ガザでの戦争が続く中、英国の世論は徐々にパレスチナ寄りになっている。

YouGovの統計によると、歴史的な世論調査では、「イスラエル」への支持率は10月7日の直後に21%と最高を記録したが、その後16%に急落している。

これらの調査結果は、イスラエルの占領とパレスチナ紛争に関する態度の著しい世代間格差を反映しており、英国の若者の間で親パレスチナ感情が高まっていることを示唆している。

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Photo Al Arabiya

英国でも米国と同じ傾向が見られる。　

イスラエル支持の岩盤である米国と英国で、このようにイスラエル忌避の感情が若い世代で顕著だというデータは、時が経つにつれて、イスラエル擁護の高齢者が逝くにつれ、反イスラエルが国民の主流になる未来を映し出している。

私も、イスラエルという国が永続できる未来を想像できない。　反イスラエルの国々（キリスト教国家を含む）の人口動態は、イスラエルの人口、米英の親イスラエル人口を今後圧倒することになるのは統計上確実だ。

明白なのは、イスラエル擁護、ハマス極悪説を唱えてきた人々は極端な人種的偏見を持っているか、あるいはひどい低学歴、低学力であることだ。　近代史、現代史の見識が全く欠落している。

私はイスラエル、アラブ国家、ペルシャ国家、全てとビジネスをしてきた。イスラエルに友人もいるが、だからと言って、イスラエルが過去70年間に渡ってパレスチナに行って来た非道・不法行為に目を瞑るわけには行かない。

つくづく思う。　バカは罪である。　しかもバカでかつ老人であるなら、それはもはや人類の廃棄物だ。　高齢者は知恵と良識を備えてこそ、正当な敬意を得られるのだ。

ところで、今まで西側の政治に影響を及ぼし、好き勝手やって来たユダヤ資本は、現状をどう見て、どう分析しているのだろう？　ウクライナ、パレスチナの現状は、彼らがパニックに陥るのにふさわしい状況だと思うのだが？