25 May, 2024 13:51
Germany planning to curb influx of Ukrainian refugees –Welt
The outlet, citing an Interior Ministry spokesperson, reports that Berlin wants an EU-wide sharing mechanism established
(ttps://www.rt.com/news/598235-welt-germany-plans-curb-ukrainian-refugees/)
ドイツ、ウクライナ難民流入抑制を計画ー独ヴェルト紙
同紙は内務省報道官の話として、ドイツ政府はEU全域での共有メカニズムの確立を望んでいると報じている
以下翻訳 by Kotaroe
ドイツは、ウクライナ難民の流れをチェックするために、EU全体の移民共有メカニズムの確立を模索していると、ヴェルトは内務省報道官の話として報じた。報道機関は、ドイツに向かうウクライナ人の数がかなり多いのは、同国の新規入国者に提供される寛大な給付金が一因である、と示唆した。
ヴェルトが最新の報告書で引用したEU統計局ユーロスタットによると、2024年3月時点で約130万人のウクライナ難民がドイツに居住していた。次に多いのはポーランドの96万人で、チェコの36万人と推定されている。他の加盟国ははるかに少ないという。また、ポーランドにいるウクライナ人の数は最近着実に減少しているが、隣国ドイツでは同様の数が増加している、と主張した。
ヴェルトは金曜日の記事で、ドイツは「難民のための連帯分配 (メカニズム) を強く支持し、特にEU内の二次移住 (問題) に取り組み、解決すべきであると考えている」という内務省代表の発言を引用した。
ウクライナ国民は現在、EU域内で自由に移住先を選ぶことができ、ある国で亡命を申請した後、別の国に移住することができる。
ドイツ議会経済局の分析を引用したヴェルトによると、ウクライナ難民全員に毎月563ユーロ (610ドル) が支給されるいわゆる「市民給付」は、他のEU諸国で支給される同様の給付よりも著しく高い。ドイチェ・ヴェレが今年初めに報じたところによると、ドイツ国内のウクライナ難民の雇用率はわずか20%で、近隣諸国よりもかなり低い。
ドイツが難民の再分配制度を確立すれば、EU加盟国は、自国の領土内で登録され、他の加盟国に「不法に」越えようとした個人を送還する義務を負うことになる。同紙は法律専門家の話として、特定の状況下では、違反者、特に失業者がウクライナに送還される可能性もある、と報じた。
木曜日、バイエルン州内務大臣ヨアヒム・ヘルマンは、ドイツ政府は自国で徴兵から逃れてきたウクライナ人男性への金銭的給付を停止すべきだ、と主張した。彼はまた、ウクライナ人は手厚い手当のおかげで「そもそも仕事を探すための動機をあまり持たない」と嘆いた。
先月、地方議会協会の会長であるラインハルト・セーガーは、「多くの地区やコミュニティが合法移民と不法移民で手に負えなくなっている」と警告した。
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財政負担が重いだけではなく、敢えてはっきり言えば、民度が低いウクライナ人の流入によって社会不安が起きていることも大きい。
ゼレンスキー政権は、国外脱出したウクライナ人を強制帰国させたいと言っているし、流入対象となった各国にとっても邪魔になってきた。
こうなることは、脳みそがある人間なら、紛争ぼっ発直後から予想できた。
もしかすると、欧州は本当にウクライナ人強制帰国のメカニズムを作りあげることになるのかもしれない。
おまら帰って来い
