イスラエル ICJ命令後もラファでの攻撃継続 交渉再開は不透明  NHK 

2024年5月26日 5時28分

 

ICJ=国際司法裁判所がイスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じたあとも、イスラエル軍はラファでの攻撃を続けています。一部のメディアは、イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質の解放をめぐる交渉が近く再開される見通しだと伝えていますが、双方の立場の隔たりは大きく、事態の打開につながるかは依然不透明です。

 

国際司法裁判所がガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定的な措置を命じた24日も、イスラエル軍はラファを含むガザ地区各地で軍事作戦を続け、数十人の戦闘員を殺害したと発表しました。

ガザ地区の保健当局は25日、過去24時間に46人が死亡し、これまでの死者は3万5903人にのぼっていると伝えています。

こうした中、一部のメディアは当局者の話として、行き詰まっているイスラエルとハマスの間の戦闘休止と人質の解放をめぐる交渉が、近く再開される見通しだと伝えました。

このうちロイター通信は、イスラエルの情報機関モサドの長官とアメリカCIA=中央情報局の長官、それに仲介役のカタールの首相が会談して交渉の再開を決定したとして「仲介役のエジプトとカタールが主導し、アメリカの積極的な関与のもと新たな提案に基づく交渉を開始することになった」と伝えています。

ただ戦闘の休止が実現したのは去年11月下旬からの7日間だけで、その後の交渉ではイスラエルとハマスの立場の隔たりが埋まらずに合意にはいたっておらず、交渉の再開が事態の打開につながるかは依然不透明です。

 

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米国は、ICJの命令について、当然ながら煮え切らない態度を示している。

 

 

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板挟みの米国 ラファ侵攻は反対、同盟国イスラエルの孤立は懸念 毎日新聞

 

国際司法裁判所(ICJ)がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファでの戦闘停止を命じたことについて、米国務省の報道担当者は24日、毎日新聞の取材に「我々のラファに関する立場は明確で一貫してきた」とだけ述べ、ICJの命令に関する評価は避けた。ラファへの侵攻に反対しつつ、同盟国であるイスラエルの孤立を避けるというバイデン政権の難しい立場が浮き彫りになっている。

 

バイデン政権はこれまで、多数の死者が出ることが予想されるラファへの大規模侵攻について明確に反対してきた。人口密集地への侵攻を「レッドライン」に設定し、これを越えた場合は一部の武器の供給を停止するとまで明言した。だが仮に武器支援を停止すれば、野党・共和党など国内のイスラエル支持派から激しい反発を受けるのは必至だ。

 

国際刑事裁判所(ICC)が20日、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者らの逮捕状を請求したと発表した際には、バイデン政権は「イスラエルとハマスを同列に扱うのはおかしい」とイスラエルを擁護し、国際的な孤立の回避を図った。

 

 ただ、今回のICJの命令に対してもイスラエルを擁護すれば、今度はイスラエルの軍事作戦拡大に反対する国内の左派や若年層から批判されるほか、良好な関係を保つアラブ諸国との間にも亀裂が入る。

 

 イスラエルが今後、ラファ侵攻を継続した場合、この問題について国連安全保障理事会で議論される可能性がある。その場合、米国はこれまでと同様にイスラエルを支持することができるのか。今後の対応に注目が集まる。【ワシントン松井聡】

 

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しかし、確実に世界の潮流は変化している。

 

 

焦点:欧州3カ国がパレスチナ国家承認、孤立深めるイスラエル 

By James Mackenzie 2024年5月23日午後 12:53

 

抜粋

 

[エルサレム 22日 ロイター] - スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州3カ国が22日、パレスチナを国家承認すると表明したことで、イスラエルは国際社会における孤立を一段と深めた。

 

3カ国の決断は、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸に実際的な影響をほとんど及ぼさないだろう。イスラエルから締め付けられたパレスチナ自治政府は資金がひっ迫し、公務員への給与支払いにも苦慮している状態だ。

 

ただ、イスラエルを取り巻く問題は着実に積み重なっている。米国は、パレスチナ人を襲撃したユダヤ人入植者に制裁を科したほか、イスラエルがガザ最南部ラファに本格侵攻すれば武器供与を控えると警告。国際司法裁判所(ICJ)ではイスラエルのジェノサイド(民族大量虐殺)を巡る訴訟が起こされ、国際刑事裁判所(ICC)はネタニヤフ首相の逮捕状を請求した。

 

ネタニヤフ氏は、いわゆる「二国家解決」に長い間抵抗してきたが、2022年末に極右政党などと連立政権を樹立して以来、さらに抵抗を強めている。

 

 

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欧州3か国が、パレスチナ国家承認したことで、世界の地図はまた書き変えられる。

 

 

パレスチナ国家承認MAP

Map Axios

 

経済規模でも人口動態でも、もうパレスチナを承認している側の方が世界のメジャーになりつつある。

 

孤立を深めるイスラエルと米国の未来が明るいと言う向きの頭はおかしい。