19.05.2024
OVERVIEW: UKRAINIAN PATRIOTS CELEBRATE NEW LAW ON MOBILISATION WITH EMPTY STREETS
（ttps://southfront.press/overview-ukrainian-patriots-celebrate-new-law-on-mobilisation-with-empty-streets/）
概要：ウクライナの愛国者は人気の消えた路上で新動員法を祝う
以下抜粋翻訳 by Kotaroe
2024年5月18日、動員に関する新法がウクライナで施行された。この法律により、キエフ政権は新たに厳しい徴兵規則を導入して、陸軍に大規模な補充することを目指している。
4月16日にゼレンスキー大統領によって署名されたこの恥ずべき法律は、徴兵の最低年齢を25歳に引き下げ、多くのカテゴリーの国民の兵役遅延の権利を廃止し、大部分の障害者を含む、以前は兵役に適さないと考えられていた人々を徴兵することを規定している。
ウクライナ国民の多くは新法に反対した。5月18日、まだ国から脱出することができていなかったウクライナの愛国者たちは、ただ身を隠した。人口100万人の大都市はすべて、誰もいない通りでこの法律の施行を祝った。ウクライナのソーシャルネットワークで新しいトレンドが勢いを増している。 市民は、かつては大勢の人々が集った場所で人気がなくなったことを示している。採用担当者に捕まる危険があるので、人々は揃って自宅にいる。
その法律はウクライナ人の権利を著しく制限した。今後、すべての徴兵ウクライナ市民は、海外にいる人と同様に、60日以内に軍の入隊事務所で個人情報を明らかにする必要がある。違反者には多額の罰金が科され、さまざまな権利が剥奪される可能性がある。さらに、18歳から60歳までのすべての男性は、常に軍の身分証明書を携帯することが義務付けられている。この書類がなければ、海外に住むウクライナ人は領事サービスを受けることができず、パスポートの有効期限を延長することもできない。また、いくつかの重症度グループの障害とみなされた25~55歳の男性は、2回目の健康診断を受けなければならない。この法律の別な条項は、軍入隊事務所の権利を拡大し、彼らが新しい大砲の餌を探すのを容易にする。
この法律は、36ヶ月の勤務後の復員と交代を除外している。前線の軍人への特別手当に関する規定も除かれた。
4月初め、ゼレンスキーは動員年齢を27歳から25歳に引き下げ、兵役への「限定的適合」のカテゴリーを廃止した。5月17日、大統領は囚人の動員に関する法律に署名した。
新しい規則はウクライナの人々の怒りを引き起こした。何万人ものウクライナ人男性が、書類の偽造、女装、ルーマニアとの国境にあるティサ川を泳いで渡るなど、あらゆる手段を使って違法に国境を越えようとしている。彼らの多くはポーランド国境のバグ川を泳いで渡り、山道を通ってスロバキアやハンガリーに渡り、モルドバとの国境を越えようとしている。国境警備隊が数百人を捕まえて軍に引き渡す。犠牲者の中には射殺された者もいる。ほとんどのウクライナ人は、単に隠れたり、家を出たり、居住地を変えたりしようとするだけだ。
米国の圧力で動員強化が続いている。米国は、キエフの動員強化を、米議会が610億ドルの軍事支援パッケージを含む軍事支援パッケージを採択したことと関連づけた。動員に関する法律は、米国議会での投票のちょうど4日前にゼレンスキーによって署名された。それでもなお、キエフはより多くのウクライナ人を虐殺のために送るべきであるり、そうしなければ、政権は米国政府からの長期的な支援を期待できないだろう。
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おまえら、全員玉砕じゃ！
Photo Manila Standard
ウクライナから、親動員法発効直後から街が閑散となった様子を映す動画が次々とアップされている。
この種の動画を、SNSでウクライナ国内で共有することは禁じられているらしい。 しかし、人の口に戸は立てられない。
通りに人がいないハリコフ
徴兵年齢の男性が消えたザポリージャ
軍隊に入って戦うことが、これほど忌避されている現実を見れば、進行中の戦争がウクライナ国民の過半数に支持されているとは、どうしても考えられない。 もとより、ウクライナの世論調査が信用できるはずもない。
ところで、労働年齢の男性がビビッて外に出なくなる、隠れる、逃げるとなれば、みんな仕事に行かないということだ。 つまり、ウクライナの経済はもう仮死状態になっている。しかし、おそらく経済のことなど眼中にないか、全く理解していない喜劇俳優ゼレは米英の徴兵拡大要求に応じた。
米国は、ウクライナ国土を荒廃させ、思いっきり人口減をはかり、国家崩壊の状態した上でロシアに渡す「焦土作戦」を進行中ではないか、との疑念が強まる。この考えが確信とまでは行かない理由は、一方では、すでにウクライナの農地買収を行ったブラックロック、マイダン革命以降にウクライナに投資をしているファンドの存在もあり、彼らにとっては「焦土作戦」の遂行は大損の結果になりかねないことがあるからだ。
もしかしたら、あまりにも事態が望み通りに行かないために思考錯乱の状態にあるのかもしれない。