テロの資金源 バイデン長男絡みのウクライナ企業の実態とは
2024年4月10日, 05:47
（ttps://sputniknews.jp/20240410/18153446.html）
4月9日、ロシア連邦捜査委員会は、ロシアでのテロ行為のための資金の一部が、バイデン米大統領の長男ハンター・バイデン氏が関わりを持つウクライナの石油ガス企業「ブリスマ・ホルディングス」からテロリストらに渡っていたと発表した。スプートニクは「ブリスマ・ホルディングス」社と、バイデン一家との関連について基礎情報を集めた。
ウクライナの石油ガス会社「ブリスマ・ホルディングス」は、ヤヌコビッチ政権で環境保全・天然資源相を務めたニコライ・ズロチェフスキー氏が設立、所有している。
「ブリスマ・ホルディングス」社は2020年、ハンター・バイデン氏が2014年から2019年にかけて同社の取締役会の一員であった事実が知れ渡り、メディアの見出しを飾った。ハンター氏がこの産業部門に全く無知であるにもかかわらず、役員に選ばれたことから、これが当時、米副大統領であったジョー・バイデン氏に影響するためのスキームの一部であった可能性がある。
2023年、ウクライナのヴィクトル・ショーキン元検事総長は、2016年にバイデン米副大統領がウクライナへの融資停止を振りかざして脅し、ショーキン氏に対して辞任を取り付けようと賄賂を支払った事実を公表した。ウクライナ検察庁はショーキン氏が検事総長として在任中（2016年4月まで）、ブリスマ・ホルディングスに関する3つの事件の捜査を開始したが、ショーキン氏の辞任後、これらの捜査は打ち切られるか、他の機関の担当に移された。
2024年3月末、ロシア下院議員のグループは、ウクライナ当局が一時金の受け取りと引き換えにブリスマ・ホルディングス社とズロチェフスキー被疑者に対する反汚職捜査を打ち切っていた証拠をつかんだ。この金はウクライナ国家によって無人機の製造のために使われ、その無人機がロシア領内の民間居住地へのテロ攻撃に使われていた。
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上記赤字の部分は、英米のメディアでも広く報じられ、関連する書類の写真も公表された。 バイデンや共和党は、直接的証拠がない、と言い張っているが、普通の感覚で見れば、かなり黒に近い灰色だ。 米国民の約半数は、バイデンの不正に確信を持っていることが、世論調査で示されている。
ロシアの機関が主張する証拠は開示されていないので、何とも言えない。
そもそも、どうしてバイデンがこうもウクライナに拘るのか、その動機を考えると、ウクライナがロシア支配となれば、バイデンが関わったウクライナの闇が明らかになることを恐れていることが一因ではないか、と想像する人も米国では多い。
かといって、バイデンが今回のモスクワ・テロを指示した可能性は極めて低い、と個人的には思っている。テロ結果、今やロシア国民のほとんどが団結して、報復行為を支持、期待している。 よほどのバカでなければ、この当然の結果を予想できるため、西側に不利になることがわかりきっているテロを立案・実行したりはしない。
論理的思考が欠落し、狂信的思想を持ったバカが立案した可能性が高い。米国政権の中のロシア憎悪思想グループか、キエフ政権か、あるいはその両方か？