世界的な脱ドル化に向けた大きな変化はない、米財務省が主張

以下翻訳 by Kotaroe

財務省のブライアン・ネルソンによると、米ドルのポジションは依然として非常に強く、米国経済と金融システムは良好な状態を維持している。

米国のテロ・金融情報担当財務次官ブライアン・ネルソンは水曜日、米国は世界経済の脱ドル化に向けた大きな進展を見ていないと述べた。

ネルソンはハドソン研究所での講演で「われわれが世界の金融システムで進めている脱ドル化への重要な動きを示唆するものは見られない」と述べた。

また、米ドルの立場は依然として非常に強く、米国経済と金融システムは良好な状態を維持している、と付け加えた。

ウクライナで続いている戦争は、ここ数年、脱ドル化に関する議論に拍車をかけている。主流の論調は通常、米国の金融市場の奥深さと安全性を強調し、ドルが疑いなくかけがえのないものであることを示唆している。

しかし、実際には、世界経済の脱ドル化の取り組みは遥か昔にさかのぼる。BRICSが拡大し、石油ドルシステムの構築で中心的な役割を果たしたサウジアラビアを含む米国の最も重要な同盟国の一部が含まれるようになったとき、これらは特に明白になった。

2023年12月、国際通貨基金 (IMF) は、2023年の第三四半期に、世界の中央銀行の準備金に占める米ドルの割合が59.2%に低下したと報告した。

結果は、2000年当初の70%から大幅に減少した。

世界的な金融メッセージングサービスであるSWIFTによると、収集されたデータによると、中国人民元の国際決済シェアは11月に過去最高を記録し、世界で4番目に取引されている通貨となった。中国人民銀行 (中央銀行) がサウジアラビアやアルゼンチンなど海外の中央銀行と30以上の二国間通貨交換を行っていることから、国境を越えた人民元取引も増加している。

1月、スプートニクの分析によると、国連加盟国の30%以上がドルを放棄し、フォワードのための自国通貨に移行している。

非ドル経済時代に移行する国々は、グリーン通貨（米ドル）の使用には、特に制裁のために、支払いと貯蓄に影響を及ぼす無数の金融リスクが伴うことを認識したようである。

2月9日のタッカー・カールソンとのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドルの武器化は米国指導部が犯した最大の戦略的ミスの一つだと述べた。

ロシアのラブロフ外相は今月、ロシアの対外貿易の脱ドル化はかなり進展しており、中国との相互決済の約90%、インドとの相互決済の約50%が自国通貨で行われていると述べた。

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SWIFTからロシアを排除し、ロシア資産の凍結を開始した直後から、当ブログでは

米国へブーメラン現象として跳ね返り、自虐的なセルフ制裁として機能するだろう、と述べてきた。

実際、バイデン政権はかなり頭がおかしい。　直接戦争状態にあるわけでもない国を、気に入らないからと言ってドル支払い機構から排除したり、金融資産の凍結をしたりすれば、数多の諸外国が米国への投資とドル資産を持つことが危険極まりないと判断するのは当たり前だ。

すでにウクライナ紛争以前から敵視されていた中国は米国債の購入を止めて売りに転じていることに加え、オイルマネーや新興国資金を米国及びドルから遠ざけることになった。　自衛として、当然の反応だ。

ドルの流動性が一夜にして変わることはあり得ないが、薄紙をはがすように日々、ドル需要が縮小している。

どういう根拠で「ドルは大丈夫」とバイデン政権幹部が言っているのか不思議だったが、どうやら根拠のない「米国は特別な存在だ」という宗教的信念に基づくものらしい。　

前FRB議長のイエレン財務長官まで、具体的な根拠を示せなかったことで、私はFRBもバカの集団なのだと確信を持った。

私は、帝国の崩壊、終わりの始まりが始まったと思っている。

It has begun the beginning of the end.

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