米債務上限の特別措置、残り880億ドルに－１週間前は1100億ドル
Benjamin Purvis、Michael Mackenzie
米財務省は12日、連邦政府債務上限の到達後も支払い履行など資金をやりくりしてきた特別措置について、今月10日時点であと880億ドル（約11兆9400億円）しか残されていないことを明らかにした。
１週間前の約1100億ドルから減少した。財務省は現行の31兆4000億ドルの債務上限に達した後も会計上の特別措置でしのいできたが、イエレン財務長官は今月に入り、６月１日にも使い切る恐れがあると述べていた。
米国債市場は来月１日ごろに償還を迎える債券でデフォルトプレミアムの織り込みに動いている。また、不履行に備えた米債務の保証コストも急上昇している。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長は今週、債務上限を巡り対面で会談したが、進展の兆しはほとんど見られなかった。スタッフ間の協議は続いており、両氏は来週に改めて会談する予定。
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大惨事祭りババア
photo BNN
ということは、乱暴に判断すれば1週間あたりのバーン・レートは220億ドル。 あと4週間は持つという計算になる（もちろん、急に支出が増える可能性もあるが）
イエレン・ババアは議会を脅すために、余裕を見て6月1日が危ないといった可能性もある。
問題は、この情報が流れたことで、皆が「なんだ、まだ時間があるわ」と思い、協議で簡単には妥協しようとしなくなる可能性があることですな。
意外なことに、ロイター／イプソスの最新の世論調査では、債務上限の引き上げについて、回答者の５４％が反対。 大卒でない回答者は５９％、大卒学位を持っている回答者では４４％が反対。 つまり過半数の国民が、安易な債務上限引き上げに反対しているわけ。
債務上限引き上げをしないと大惨事が起きる、とバイデン政権が警告を出しているが、「あ、そう。」と聞き流している向きが案外多いといいうことだ。
世論の後押しで妥協が成立となるのがいつになるか、予想するのは困難でしゅね。