10日の記事で述べた私の意見と、同じような論旨の記事を見つけたので貼っておく。
一昨日、こう述べた。
どうやら、下院の共和党優位はかなり固いようで、これこそがバイデン政権の政策運営が難しくなることを決定づけており、来年1月以降は予算が必要な政策で共和党が気に入らない者は、片っ端から暗礁に乗り上げることになる。
引用元記事
アメリカ中間選挙、下院で共和党リードも民主党猛追 上下両院で予想外の接戦 東京新聞 2022-11-10 17:13:47 テーマ：ニュース
以下「表題記事」貼り付け
「民主党が負けた選挙でしかない」 2年後はトランプ大統領もあり得ると専門家が語る理由
バイデン米大統領は11月9日、中間選挙の開票が進むなか会見を開き、「『巨大な赤い波（共和党旋風）』は起こらなかった」と誇らしげに語った。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている。しかし、米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方だ。
「今回の中間選挙は、共和党が勝った選挙と言えるでしょう」
前嶋教授はこう明言する。CNNは、日本時間の11日午後1時現在で、上院では民主党48議席、共和党49議席、下院では民主党198議席、共和党211議席を得るとの見通しを伝えている。下院では共和党がこのまま過半数を取る可能性が高い。
当初の予想より共和党が苦戦しているとの見方もあるが、前嶋教授はこう解説する。
「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権は、残りの2年間、内政で実現したい政策はほとんどできないでしょう。バイデン大統領は今回の結果を『民主主義の勝利』と訴えていますが、冷静に見れば、民主党が負けた選挙でしかありません」
実際、トランプ氏は気勢を上げているところだ。FOXニュースデジタルの取材に対し、「私が支持した候補者はとてもよくやった。私は予備選挙で98・6％の打率で、国政選挙では216（勝ち）対19（負け）だった」と話している。
トランプ氏は15日に「重大な発表」をすると公言しており、24年の大統領選への再出馬を宣言すると見られている。前嶋教授も「ほぼ間違いなく出馬宣言する」と見る。
背景にあるのは、依然として続くトランプ人気の高さだ。CNNの出口調査によると、トランプ氏に対して「好ましい」と回答した人は全体で39％だった。「好ましい」と回答した95％が共和党支持者だ。
「トランプ氏は小さな政府を志向し、大規模な減税をした。中絶に反対するなどキリスト教福音派にも配慮している。アメリカの保守本流にある価値観を体現しているのが、トランプ氏という位置づけになっている。共和党内の対抗馬に、フロリダ州のデサンティス知事がいますが、まだトランプ氏ほどのカリスマ性はありません。現状ではトランプ氏が本命でしょう」（前嶋教授）
そうであれば、トランプ氏がそのまま大統領選に立候補して、再び大統領の座に就く可能性はどのくらいあるのか。
「大統領選は勢力が拮抗（きっこう）する状況が続いています。そのため、民主党の候補者が誰になろうと、トランプ氏が大統領になる確率は、五分五分だと見ています」（同前）
トランプ氏が立候補するとなれば、影響力がさらに増す可能性はある。今後、共和党に影響を及ぼすとなると、国際情勢にも大きな影響が出てきそうだ。
その大きな懸念の一つが、ロシアのウクライナ侵攻だ。共和党のマッカーシー下院院内総務は、このまま共和党が下院で過半数を獲得すれば、議長に就任すると見られている。マッカーシー氏は「米国民はウクライナに白紙の小切手を書くことはない」と発言している。共和党内ではウクライナへの多額の軍事支援に対する不満も出ており、それを代弁したと見られている。
また、トランプ氏は2月のラジオ番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の独立を承認したことに対し、「天才的だ」と発言。ロシア軍の派兵についても「最強の平和維持軍になる」と語った。その後、ロシアの侵攻を批判する発言もしているが、「現在はウクライナを支援しようという声が大勢だが、トランプ氏の発言で風向きが変わる可能性はある」（前嶋教授）。
日本への影響はどうか。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、国際協調の枠組みから離脱した。2カ国間のディール（交渉）を好み、日本に対しても在日米軍の駐留費の増額や農産物市場の開放を要求してきた。また、「力による平和」を掲げ、軍事費を増額させ、中国や北朝鮮にも強硬に対峙（たいじ）してきた。
「予測不可能な行動をすることもあり、嫌な怖さがある」（同前）
あのトランプ氏が戻ってくるのか。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
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トランプが、次期大統領になれるのかどうかを論じるのは時期尚早だ。
取り合えず、目先の米国がどう変わり得るのかに、最大の関心を持っている。 トランプファンではないが、バイデンよりは政治家として、人間としてまともだと見ている。 共和党支持者ではないが、現在の民主党があまりにもひど過ぎると思っている。
中長期の潮流は、米国が減衰期に入ったと確信している。 加速させたのは、民主党政権だ。 国力的に無理がある、中国、ロシア同時敵視政策は、成功しているとは到底言い難い。中東、アフリカ、中南米、アジア、米国の要求に応じる国々が、この1年間で激減している。 BRICSもOPECも言う事を聞かない。 基軸通貨としての米ドルの価値を損なう政策を断行した結果も、ジワジワ表面化してくるだろうと想像している。
共和党が議会で力を持って、米国が内向きになった方が、世界に迷惑がかからないだろうと思っている。
最大の問題は、ウクライナ支援がどう変わっていくか、あるいは変わらないかだ。 マッカーシー下院院内総務の発言はあるが、共和党内にも軍産複合体の支援を受けている議員は多い。 財政赤字が拡大しても、インフレが悪化しても、米国の対露強硬姿勢は軍産複合体の既得権者に利益をもたらす。
バイデン親子の調査が議会で始まれば、ウクライナ利権の闇も暴かれる可能性がある。医療マフィアであるファウチのコロナ及びコロナワクチンの闇も同様だ。 米国が少しでもまともなるためには、必要なプロセスだ。
これらが明るみになると、日本では、政治家のみならず、官僚、学者、評論家の言動、判断が、いかに愚劣さと陰険さと売国奴精神にあふれていたか、思い知ることになる。
マスメディアの報道を見ていると、そうなっては困る人々がかなりいて、いろいろな画策をしていることが透けて見える。
米中間選挙の本質的な問題も、ズバリ指摘したのは上記の前嶋さんのコメントを引用した記事しか、まだ目にしていない。