下記はS&P500とMSCI日本ETF。
とりあえずは、5月13日の安値を下回るかどうかを見る必要がある。
2空で下落。
いろいろネタがあったが、個人的には最も衝撃的な事は下記だと考えている。
2019年5月23日 / 23:50
UPDATE 1-米5月製造業ＰＭＩが10年ぶり低水準、受注悪化 サービス業も低迷
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N22Z3GU
* 5月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.6（予想：52.5）＝マークイット
* 5月の米サービスＰＭＩ速報値は50.9＝マークイット
* 5月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は50.9＝マークイット (内容を追加しました)
［２３日 ロイター］ - マークイットが発表した５月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．６と、４月改定値の５２．６から低下し、２００９年９月以来、約１０年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５２．５だった。
米中貿易摩擦の激化を受け、新規受注指数が４９．７と４月の５３．５から低下した。同指数が拡大と悪化の分かれ目となる５０を下回るのは０９年８月以降で初めて。
サービス部門も低迷。５月の米サービスＰＭＩ速報値は５０．９と４月の５３．０から低下し、１６年２月以来の低水準となった。エコノミスト予想は５３．２だった。
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グラフにすると、こうなる。
良くない。 急落ぶりがまずい。
そして、経済対策、財政出動の準備が出来そうもない現実がある。
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トランプ大統領、インフラ協議打ち切り 民主党の議会調査に反発
2019.05.23 Thu posted at 10:55 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35137372.html
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ大統領は２２日、ホワイトハウス中庭で記者会見を開き、議会民主党による政権監視の要求が与野党の協力を妨げているとして、怒りをあらわにした。
記者会見の狙いは政敵のけん制だったが、民主党側による召喚状や情報開示請求にトランプ氏がいら立っている状況も浮き彫りになった。
民主党内では、ペロシ下院議長に対して弾劾（だんがい）手続きの開始を求める声が強まっている。今回の会見を受け、ペロシ氏は難しい状況に立たされそうだ。
トランプ氏は記者会見に先立ち、ペロシ氏やシューマー上院院内総務（民主党）とインフラ投資をめぐる協議に臨んだものの、これを短時間で打ち切っていた。
トランプ氏は会見で、議会調査が終わるまで民主党とこれ以上協力するつもりはないと表明。「私は最初から２トラック路線はおそらく無理だと言ってきた。調査を続けるか、投資を進めるか、そのどちらかだ」と述べた。
そのうえで、民主党は調査を選択したとし、「いんちきな調査を終わらせろ」と語った。
当局者によると、トランプ氏が記者会見で怒りをあらわにした背景には、大統領弾劾に関する党内会合を終えたペロシ氏が、トランプ氏による「隠ぺい」を非難したことがある。
トランプ氏はニュース番組でペロシ氏の発言を知り激怒。ホワイトハウス中庭での会見を準備するよう側近に指示した。会見台に貼る「共謀はない」と記されたポスターの印刷を命じる場面もあったという。
トランプ氏、ペロシ下院議長と対立激化 あだ名で皮肉る
2019/5/24 6:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45207450U9A520C1000000/
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領と野党・民主党のペロシ下院議長の対立が激しくなっている。トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団にペロシ氏を「狂ったナンシー」とあだ名をつけてロシア疑惑の追及を続ける姿勢を批判した。ペロシ氏も同日の記者会見で「米国のために親族や政権関係者が行動を改善するようトランプ氏が働きかけることを望む」と非難した。
トランプ氏は、ペロシ氏が「トランプ氏が疑惑を隠蔽している」などと批判したことを念頭に「彼女はひどい状況にある」と非難した。「私は長い間にわたって彼女を見てきたが、もはや同じ人物ではない」とも語った。トランプ氏は政敵にあだ名をつけることが多いが、ペロシ氏を皮肉ることはこれまで避けてきた。
一方、ペロシ氏は疑惑追及を継続する方針を強調した上で「トランプ氏が弾劾を望んでいる」との認識を示した。与党・共和党が多数派を占める上院がトランプ氏を罷免する見通しはなく、トランプ氏は無罪を証明できる公算が大きいからだ。ただ、ペロシ氏は「民主党は弾劾に向かってはいない」とし、党内で強まる弾劾論をけん制した。
両氏は22日のホワイトハウスでの面会時の事実関係を巡っても食い違った。トランプ氏によると、同氏は冷静に振る舞って疑惑追及を終結するよう求めた。一方でペロシ氏はトランプ氏がテーブルをたたいて激高し、民主党の姿勢を批判して部屋を後にしたと説明した。
政権と民主党の対立は経済政策にも悪影響を及ぼしかねない。トランプ氏は疑惑追及が終わるまではインフラ投資計画に関して民主党と協議しない方針を示している。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の批准や債務上限の引き上げでも政権と民主党の協力が必要になっている。
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何度も述べているが、私が最も問題視しているのは、上記の最後の部分だ。
債務上限引き上げをまずはしないと、米国政府は機能マヒを起こして何もできなくなる。
議会内対立は、切羽詰まった財政状況の中ではアキレス腱だ。