『2月18日予算委員会 質疑報告』

よろしければ、興味ある項目だけでもご覧いただければ幸いです。

コロナを機に、今まで当たり前だったことが大きく変わる転換期です。

これからの「新しい生活様式」を模索しながら各分野の改善要望を含めて質疑しました。内容は以下の通りです。

１．県産農林水産物の販売促進について

　コロナ禍において今までの取り組みに加え消費者ニーズに対応し「新しい生活様式」にあわせた

販売促進計画を考えていかなければなりません。担当部長からも事業効果を測定する成果指標も大切であるという共通認識。

指標が大切といいたいのではなく、事業を改善することが大切。農林水産物の販売促進につながる事業展開を期待しています。

２．介護予防に関する事業評価・市町村支援事業について

　日本の総人口は1億2617万人、65歳以上は3588万人

コロナ対策で大変な最中ですが、日本が向き合わなければならない大きな課題の一つがこの「高齢者対策」です。

高齢化率の上昇に伴い、医療費・介護費は上がり続けています。

介護保険標準給費の状況は、2000年設立時の952億円から、2019年は4063億円。なんと400％以上増。

これからの超高齢社会の到来を考えると、給付費も加速度的に増加することは明らかです。

そのような背景からも介護予防事業をやりっぱなしのアウトプット重視から、

少しでも健康寿命が保たれていく結果の出る事業管理をしていき、

市町村が効果ある事業をしていけるよう支援をしていく事業予算です。少しでも効果の出る事業展開を願う質疑です。

３．運転免許関係事務委託について

　昨年の9月議会で一般質問した運転免許行政改革の続きです。

県民400万人が保有する運転免許証業務。各警察署での即日交付や免許センターのシステム改修、

更には2021年に優良者講習をオンライン試行するという千葉県です。警察DXの推進を期待しています。

（昨年初夏、千葉運転免許センター混雑の状況）

４．経済の活性化を支える人づくりについて

　この項目は、今回の質疑で一番調査時間をかけた項目です。

県民（求人・求職）がご苦労されているお話を基に、厚生労働省千葉労働局へのヒアリングはじめ、

現場支援事業を視察調査して取り組みました。

最近の雇用失業情勢は、21年リーマンショック以来の求人が求職を下回っており厳しさがみられます。

国民と命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（財政支出40兆円、事業規模73兆円）も、

民需主導の成長経済を目指していくという背景からも千葉県の雇用施策も、これからの時代にあわせた取組が求められると考えます。

オンラインを活用した相談業務改善策や、時代にあわせた職業訓練のコースを設定していく対応など時代にあわせた経済の活性化を支える人づくりへの改善提案です。

５．デジタル技術の活用等による業務改善の推進について

2021年デジタル元年といわれています。政府の最重要課題の一つであり「デジタル庁」の新設が計画されています。

千葉県においてもデジタル推進をはかり、業務の効率化や県民の利便性向上にむけての取り組み。

行政はもちろんの事、民間企業の模範となる推進をしていただきたい、そんな願いを込めて質疑しました。

私は、抜本的なDXを推進するうえで大切なことは、最高情報責任者（CIO）の設置ではないかという指摘。

近隣都県でも、知事の側近にCIOを据えて経営戦略・情報活用戦略・業務プロセス改善を行っています。

デジタル技術の知識はもちろんの事、行政の文化風土・業務内容も理解される絶対的権限を持つCIOの設置を要望致しました。

千葉県議会議員

田中幸太郎

千葉県議会議員　きょうの田中幸太郎