・（ベラルーシ）1990年から2000年までの期間に、ベラルーシのがん罹病率は40％上昇した(Okeanov et al., 2004)。(p138)
・（ウクライナ）大惨事に続く12年間に、がん罹病率が重度汚染地域では18％から22％、全国でも12％上昇した(Omelyanets et al., 2001; Omelyanets and Klement’ev, 2001)。(p140)
〔6.2. 甲状腺がん〕
・甲状腺がんは大惨事に起因するすべての悪性腫瘍のなかでもっとも多く見られ、その発生率には特に注意を払うべきだ。甲状腺は内分泌系［の正常な働き]に不可欠の器官であるため、その機能障害によって他の多くの重篤な疾患が引き起こされる。・・・急速に上昇し、しばしば局所転移と遠隔転移を生じる(Williams et al., 2004; Hatch et al., 2005; 他多数)。(p141)
・★図6.3 ベラルーシとウクライナで1986年に17歳以下の子どもだった人びとの年間甲状腺がん発生率（10万人あたり）(Fairlie and Summer, 2006)。(p141)
・（ウクライナ）甲状腺がんの症例数は、チェルノブイリ事故以前と比べ、1990年から1995年までの期間では5.8倍に、1996年から2001年まででは13.8倍に、そして2002年から2004年まででは19.1倍に増加した(Tronko et al., 2006)。(p144)
・（ウクライナ）臨床的には、全身的な徴候や症状がないにもかかわらず、早期に、また高頻度にリンパ節転移が見られる。約46.9％の患者で腫瘍が甲状腺外に及んでいる。患者の55.0％に頸部リンパ節への局所転移が生じており、初回手術後まもなく切除しきれなかった転移巣が発現し、その切除のために繰り返し手術を要した。さらに、患者の11.6％に肺への遠隔転移が生じた(Rybakov et al., 2000; Komissarenko et al., 2002)。(p144)
●以下の引用記事は、ウクライナのルギヌィという小さな地区に住む人びとの、大惨事の10年後における健康状態に関する記録である。ジトーミル州ルギヌィ地区はチェルノブイリ原発から南西約110kmに位置し、5Ci/km²[=18万5,000Bq/m²]を超える放射能汚染がある。・・・大惨事の前後に同じ医療従事者が同じ医療機器を使用し、同じ手順に従ってデータを収集したばかりか、収集したデータを医師らが発表したという点でも他に類を見ない(Godlevsky and Nasvit, 1998)。(p182)
・チェルノブイリ原発付近の最大限に汚染された場所では、ツバメの生存率はほほゼロである。［また、］汚染がそれほどひどくない地域でも年間生存率は25％に満たない。・・・全体として、チェルノブイリの全鳥類個体群で繁殖率の劇的な低下と子の生存率低下が認められる(Moller et al., 2005)。(p226)
・ベラルーシ保健省のデータによれば、大惨事直前（1985年）には90%の子どもが「健康といえる状態」にあった。ところが2000年には、そのようにみなせる子どもは20%以下となり、もっとも汚染のひどいゴメリ州では、健康な子どもは10%以下になっていた(Nesterenko et al., 2004）(p35)
・（ウクライナ）1988年から1997年にかけて、放射能濃度に関連する罹病率の増加が、重度汚染地域でいっそう顕著になった。15Ci/km²［=55万5,000Bq/m²］超の地域では最大4.2倍に、5~15Ci/km²［=18万5,000~55万5,000Bq/m²］の地域では最大4.2倍に、1~5Ci/km²［=3万7,000~18万5,000Bq/m²］の地域では1.4倍に増えた(Prysyazhnyuk et al., 2002a）。（p41）
・1945年に2発の原爆で被爆した日本人の2世代目、3世代目の子どもたちは、循環器系疾患と肝機能不全は対照群の10倍、呼吸器系疾病は3.3倍も多く罹患した(Furitsu et al., 1992)。チェルノブイリ事故で被曝した人びとの子どもたちが経験している数々の健康問題も、後々の世代にまで尾を引くだろう。(p69)
・甲状腺は、成人では体内に入った放射性ヨウ素全量の最大40%を、子どもでは最大70%を集積する(Il’in et al., 1989; Dedov et al., 1993)。・・・ 身体および知能の正常な発達には、甲状腺が適切かつ適時に働く必要がある。胎児や新生児が甲状腺に損傷を負うと、知的能力が抑えられたまま一生を送ることになるかもしれない。(p71)
・放射能汚染地域の胎児は通常の胎児に比べて交感神経の活性度が50%低く、副腎皮質の活性度は36%低い。汚染地域で検査した新生児の28%は、生後第1週目の終わりから第2週目の初めにかけて下垂体‐甲状腺系の障害が甲状腺の機能障害として表れ、最終的には甲状腺機能低下症により知能と生理機能の双方に異常を伴うにいたった(Kulakov et al., 1997)。(p72)
・（ベラルーシ）大惨事の数年後に、ベラルーシの全汚染地域で内分泌疾患の急増が認められた(Lomat’ et al., 1996; Leonova and Astakhova, 1998; 他多数)。公式登録簿によると1994年の内分泌系罹病率は10万人あたり4,851例に達した(Antypova et al., 1995)。(p72)
・（ウクライナ）1988年から1999年にかけて、汚染地域における内分泌疾患の罹病率が最大8倍にまで上昇した(Prysyazhnyuk et al., 2002a)。(p73)
・（ウクライナ）内分泌疾患は、放射能汚染地域に住む子どもにおける健康障害の主因だった(Romanenko et al., 2001)。子宮内被曝した女子の約32%が、内分泌系に受けた損傷により不妊になった（対照群は10.5%。p≺0.05）(Prysyazhnyuk et al., 2002a)。(p73)
・（ウクライナ）放射能汚染地域に住む50歳以上の女性のうち、30%程度が潜在性甲状腺機能低下症である(Panenko et al., 2003)。(p74)
・すべての放射能汚染地域で、非悪性の甲状腺疾患が顕著に増加している(Gofman, 1994a; Dedov and Dedov, 1996)。この疾患群に伴う症状としては、創傷や潰瘍が治りにくい、毛髪の伸びが遅い、皮膚の乾燥、虚弱、脱毛、呼吸器感染症にかかりやすい、夜盲症、頻繁な目まい、耳鳴り、頭痛、疲労および無気力、食欲不振（拒食症）、子どもの成長が遅い、男性のインポテンツ、出血の増加（月経過多症を含む）、胃酸の欠乏（塩酸欠乏症）、軽度の貧血などが挙げられる。 甲状腺機能低下症のなかに、必ずしも疾患としては記録されないが汚染地域で頻繁に見られる以下のような症状がある。顔面浮腫および眼瞼浮腫、寒がり、発汗減少、嗜眠、舌の腫れ、のろのろとした話し方、声が荒れたりしわがれたりする、筋肉痛や筋力の低下および筋肉協調障害、関節のこわばり、皮膚の荒れや乾燥、皮膚蒼白、記憶力が低下し思考力が鈍る、呼吸がしづらい（呼吸困難）、難聴などである(Gofman, 1990; 他多数)。 甲状腺の異変は副甲状腺と密接に関連している。甲状腺の外科手術を受けた人の16%は副甲状腺の機能も損なわれていた(Demedchik et al., 1996)。・・・症状としては、男性および女性の性機能低下症、身体的および性的に正常な発達の障害、下垂体腫瘍、骨粗しょう症、脊椎圧迫骨折、胃潰瘍および十二指腸潰瘍、尿路結石、カルシウム胆のう炎などが挙げられる(Dedov and Dedov, 1996; Ushakov et al., 1997)。(p77)
〔5.3.2. 甲状腺の機能障害〕
・（ベラルーシ）2000年までに数十万人が甲状腺の病変（結節性甲状腺腫、甲状腺がん、甲状腺炎）により正式に記録された。年間約3,000人が甲状腺の外科手術を必要としている(Borysevich and Poplyko, 2002)。(p77)
・（ベラルーシ）もっとも汚染の激しかった地域の1つであるゴメリ州では、1993年に検診を受けた子どもの40%以上に甲状腺肥大が認められた。この地域では地方性甲状腺腫が1985年から1993年にかけて7倍に増加し、自己免疫性甲状腺炎は1988年以降1993年までに600倍以上に増加した(Astakhova et al., 1995; Byryukova and Tulupova, 1994)。(p78)
・（ベラルーシ）セシウム137による汚染が1~15Ci/km²[=3万7,000~55万5,000Bq/m²]の地域では、在胎4,5ヵ月の胎児の43%に甲状腺の病変があることが検査によって明らかになった(Kapytonova et al., 1996)。
・大惨事当時10歳未満だったウクライナ、ベラルーシ、ロシアの子ども11万9,178任を笹川プロジェクトの枠組みで診察したところ、甲状腺がん1例につき740例の比率で甲状腺の病変が認められた。(Yamashita and Shibata, 1997)。別の調査研究では、診察した5万1,412人の子どもに、甲状腺がん1例につき1,125例の比率で甲状腺の病変が見られた(Foly, 2002)。(p80)
・（ウクライナ）大惨事の8年間にわたり、汚染地域で1万6,000人の妊婦を対象に行われた調査の結果、次のことが明らかになった。すなわち、腎疾患の罹病率が12%から51%に上昇、羊水過少症が48%、新生児の呼吸器疾患が2.8倍、早産がほぼ2倍に増加。また、妊娠30週から32週という通常より早い時期に胎盤劣化[胎盤の老化現象]が見られた(Dashkevich et al., 1995)。(p94)
・（ウクライナ）汚染地域では月経周期障害と診断される患者が多く(Babich and Lypchanskaya, 1994)、月経障害の症例数は大惨事前の3倍になった。・・・月経過多・・・月経の回数減少・・・月経停止・・・。被曝し検診を受けた1,017人の少女の14%に月経障害が見られた(Luk’yanova, 2003; Dashkevich and Janyuta, 1997)。(p94)
・ロシア公式登録簿の1986年から1996年にかけての（男性リクビダートル6万8,309人の）データには、2万9,164例の精神障害（ICD-9[疾病および関連保健問題の国際統計分類第9版]のコード290~319）が登録されている。・・・もっとも多いのは、神経症、心因性生理的機能不全、依存症的疾患[主としてアルコール依存症]、非心因性精神障害である。リクビダートルにはロシアの成人平均よりも機能性精神障害[統合失調症や躁うつ病など心因性精神障害]が多く見られる(Sushkebich and Petrov, 2007)。(p110)
・エストニア：チェルノブイリ原発事故以降、エストニアに暮らすリクビダートルにおいて自殺が第1位の死因だった(Rahu et al., 2006)。(p110)
・（ロシア）より汚染度の高い地域に住む子どもほど、歯に異常を発生させる頻度が顕著に高い。大惨事前に生まれた236人を検診したところ、32.6%が正常な歯列だったのに対し、大惨事以降に同じ地域で生まれた308人の検診においては、正常な歯列をもっていたのはわずか9.1%だった(Sevbytov et al., 1999)。(p117)
〔5.10. 皮膚と皮下組織の疾患〕
・（ロシア）放射能汚染地域に住む学齢前の乳幼児において、過敏性体質が大惨事前の4倍も多く発生した(Kulakov et al., 2001)。(p121)
〔5.11. 感染症および寄生虫症〕
・放射能汚染地域における遺伝的不安定性が著しく高まり、ウイルスや他の種類の感染症にかかりやすくなるという結果が生じている(Vorobtsova et al., 1995)。(p122)
・（ベラルーシ）ヴィプテスク州では、1993年から1997年まで、汚染値が1～5Ci/km²[=3万7,000～18万5,000Bq/m²]の地域に住む成人および十代の少年少女における感染性肝炎の持続感染が、汚染値1Ci/km²未満の地域に住む対照群より目に見えて高かった(Zhavoronok et al., 1998a)。(p123)
・（ベラルーシ）1986年まで一定していた先天性奇形の発生率が、大惨事後、目に見えて上昇した。先天性奇形の増加は主として重度汚染地域で目立つが、比較的汚染度の低いヴィプテスク州など全国で奇形の発生率における有意な上昇が公式登録されている(Nykolaev and Khmel’, 1998)。(p125)
・（ウクライナ）1987年から2002年にかけて、3歳児未満の小児における脳腫瘍の発生率が2倍になり、1歳未満の乳児で7.5倍に増加した(Orlov et al., 2001, 2006)。(p130)
・（ロシア）放射能汚染地域で、1991年と1992年の先天性奇形発生率が大惨事前の3倍から5倍に増え、生殖器、神経系、感覚器、骨、筋肉、消化器系の異常および先天性白内障が目に見えて増加した(Kulakov et al., 2001)。(p130)
・（ロシア）1987年以降にリクビダートルの家庭に生まれた3万人以上の子どものデータを含むロシア公式登録簿のデータによれば、リクビダートルの子どもの46.7%に先天性発生異常と、しばしば骨と筋肉の異常を伴う「遺伝性症候群」が認められた。リクビダートルの子どもにおける先天性奇形の発生率は、ロシア国内の対照群より3倍から6倍高かった(Sypyagyna et al., 2006)。(p131)
