て、未だに言ってる人、見かけるんだけれど、
これについて、簡単にわかりやすく説明できないものかと考えていましたが
難しいなぁ・・・（＞＿＜）
なるべく 簡単な言葉で書いたのですが、正確には違うとか、間違えたところとかあったら 訂正したいので教えてください。
【以下↓参考資料・一部抜粋】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://
今更ながら「放射線管理区域」について考えてみた…
・「福島や関東は放射線管理区域レベルの汚染だから管理区域に指定しろ！」や「管理区域に住まわされている」という方が未だに多いけど、これも小出裕章氏等をはじめとする反原発派の影響かな？(･_･?)
・原発事故以降のデマや誤った情報を少しずつでも訂正・更新していきましょう！
http://
原子力論考（８） 「放射線管理区域」の本当の意味は？
http://
http://
Q・.放射線管理区域について教えてください。
A・ 結論から延べますと、現在の福島市における被ばく状況は「放射線管理区域」を定めている放射線障害防止法の対象外ですので、「管理区域」としては扱われません。また、筆者の見解では、現在の環境で生活を続けても放射線による健康影響のリスクはほとんどないと考えらえますのでご安心ください。
以下、順を追って説明します。
まず、ICRP(国際放射線防護委員会：専門家、研究者の立場から放射線防護に関する勧告を行う非営利団体で、日本をはじめ各国がこの団体の出版物や勧告に準拠し法令等整備しています)の2007年勧告によると、想定される被ばく状況には次の3種類があります。(※1)
1)計画被ばく状況：原子力施設や放射線利用施設での正常運転、通常業務で被ばくする状況。被ばく線量を見積もり管理することが容易。平常時の運転では公衆の被ばくの限度は1mSvとする。
2)緊急時被ばく状況：原子力事故など緊急事態において、緊急活動を要する状況。各国政府が、国民を守るために年間の線量限度を20mSv～100mSvの範囲で、避難を含む放射線防護措置を実施する対象を特定する線量水準を設定する。その後、状況の収束に沿って(除染活動等によって)年間20mSv以下への移行を目指す。
3)現存被ばく状況：緊急事態後の長期被ばく状況。20mSv以下の年間被ばく状況であり、被ばく線量を合理的に達成可能な限り低くするとしたICRPの原則に基づき、その優先度に応じて段階的に対策を行う。最終的に年間の線量限度1mSvを目指す。
わが国は、ICRPの勧告を尊重して、出来る限り法令に取り入れるようにしています。このうち、「放射線管理区域」を定める放射線障害防止法(※2)に取り入れられて適用されるのは1)の計画被ばく状況だけです。この法律についてさらに詳しく言えば、原子力発電所、研究所や医療施設などで、放射線や放射性物質を計画的に扱う場合において、その業務従事者の放射線障害を防止し、施設周辺への影響を極力小さくするための法律です。そのため、福島第一原子力発電所の事故による被ばく状況は、計画的な被ばく状況ではなく事故という突発的に生じた緊急被ばく状況ですので、計画的被ばく状況に適用される「管理区域」の考えは適用されません。なお、「管理区域」は、一般の人は「立ち入れない」という区域ではなく、立ち入る場合は、記帳したり線量を測定して「管理を一層厳重にする」と言う区域です。
次に、現在の環境で生活することへの健康影響、危険性について検討します。1年間0.6μSvの環境で生活した場合の被ばく線量はおよそ5.3mSvです。過去半世紀にわたる研究成果とUNSCEAR(国連科学委員会)などの国際機関における検討を経て、次のような合意が得られつつあります。“年間100mSvを超えなければ放射線が原因となる発がんのリスクは、他の要因(喫煙、飲酒、生活習慣など)と比べてあきらかな優位性が確認されていない”(※1)。年間5.3mSvのような低線量率の長期間にわたる積算被ばくの影響については、現在完全に解明されているわけではありませんが、生体に備わっている修復機能や除去作用から、短期間での被ばくとは違って影響は小さいと考えられています。このようなことから、年間5.3mSvでの放射線起因の健康影響はあるとしても、無視し得る程度と考えられます。
※1：復興庁、避難指示区域の見直しにおける基準（年間 20mSv 基準）について
http://
※2：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
http://
http://
Q・あるホームページを見ると、私の出身地まで管理区域に入るのですが。
A・おっしゃっているページは開けず、また武田邦彦先生がどのようにおっしゃったはわかりませんので、コメントは差し控えます。
管理区域の設定とは、放射線による障害を防止するための法律に基づいて、放射線や原子力を利用する場合に、平常時の運転や作業で放射線業務従事者に障害が生じることを防止するために設定されるものです。そして、3ヶ月で1.3 mSv（年間では5 mSvに相当）を超える場所は管理区域として設定するように規定されています。なお、業務従事者の個人の線量限度は5年間で100 mSvとなっていて、これとは別です。同法律の中で、一般公衆に対しては、事業所の境界で施設からの放射線による分で 1mSvを超えないようにすることも規定されています。また、1 mSv は私たちが自然放射線から受ける線量の約半分です。これらの値は、国際放射線防護委員会によって平常時の放射線管理においては1年間で100mSv以下の値とするように提示されているのと比べて、その1/20と1/100の値となっています。
今の事態は緊急事態に当りますので、この場合は、「原子力災害対策特別措置法」および「原子力施設等の防災対策について」（指針）等に基づいて様々な扱いが決められ、かつ行動することになります。この中には、平常時の「管理区域」というのはなく、状況に応じて屋内退避や避難等を設定するような仕組みになっており、またそれを発動するための線量も決められています。この線量は、緊急時であることから健康影響を主体に考えて、平常時のような大きな安全係数（管理区域境界の20倍や一般公衆に対する100倍）ではありませんが、それでも安全係数をかけて決められています。
http://
法律に定められた「放射線管理区域」の規定では「実効線量が3月あたり1.3mSv」となっています。これは1,300μSvですよね。
てことは、単純に毎時間約0.6μSv以上で管理区域に相当すると考えて良 いのでしょうか？
http://
福島市、郡山は放射線管理区域なのに、どうして人が住んでいるのですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
↑
【上のHPに書いてあること諸々をざっくりと書いてみる】
●「放射線管理区域」とは、放射性物質（石とか）や放射線を取り扱う（レントゲンとか）時に、その場所を示して、働く人がなるべく被ばくしないように、他の人がむやみに入らないように 管理するように法律で決めた場所です。
●放射線管理区域は「線量が高い場所」「汚染されている場所」ではない。
放射線（量)を管理する場所です。
（レントゲン室は通常、高線量ではありません）
●ですから、事故が起きて放射性物質が拡散した状況では 適応されません。
●しかし、法律で 『3か月で1.3 mSvを超える恐れのある場所（1時間あたりに換算すると0.6μSv/h）』を「放射線管理区域とする」が定義の一つとされているので、それを超えたら危険だからではないか？
と言われていますが
●結論から言うと「危険ではありません」
これは「１mSv/y基準があるけど１ミリを超えたら危険ということではない」と同様です。
（もっとも これも理解されていないことが少なくないけどww）
●「年間一ミリ」というのは 自然放射線量の半分ですし、
低線量被ばくで心配される「確率的影響（将来がんになる確率）」は、１００mSv/y以下では考えにくいとされています。
●それぞれの基準は とてもとても厳しく設定してあります。
どの位かを例えると
『自動車の速度制限が時速６００メートル位というレベル』（ふつうは時速６０キロメートル）
【結論】
ポイント１・放射線管理区域を決めた法律は 現在の状況には 適応されない
ポイント２・現在の状況は 危険ではない
ポイント３・線量だけを取り上げて、福島や東京を「放射線管理区域だから避難すべき」というのは大間違い
【図解】
上記ＨＰの一つ（http://
原子力論考（８） 「放射線管理区域」の本当の意味は？）から
放射線管理区域
福島の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（＾＾；）
どうだべさ？？
これを 素人ならまだしも
小出のオッチャンや 武田のセンセ が 未だに言ってるのは
悪意があるとしか、私には 思えないんですけどね