橋下流「公務員首切り」条例 ネットでは支持多数だが労組反発
写真拡大どこまで踏み込むのか 橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、大阪府議会などに公務員リストラの条例案を提案することが分かり、論議になっている。
君が代斉唱で起立を義務づける大阪府の条例が2011年6月に成立すると、橋下徹知事は、従わない教職員を処分する条例案を作ると明言してきた。
職務命令3回違反で懲戒免職の対象
そして、大阪府守口市長選で8月7日、大阪維新の会が推薦した候補者が当選を決め、いよいよ強気のカードを切ってきた。マスコミ各社に9日、公務員の懲戒・分限免職の規定にまで踏み込んだ条例案を、大阪府と大阪・堺両市の9月定例議会に議員提案するという情報が流されたのだ。
それによると、教職員が職務命令に3回違反した場合は、懲戒免職の対象になる。これは、君が代の起立斉唱ケースも念頭に置いているようだ。また、組織再編で余剰人員が出た場合に分限免職できる規定も盛り込む。維新の会が唱えている大阪市営地下鉄の民営化や、定員割れした府立高校の統廃合などが、ターゲットに入っている可能性がある。
さらに、教職員の降任や、民間並みの能力給導入なども盛り込まれる。ただ、このままでは、公務員の身分保障がなくなるのにストなどの争議権がないことになる。そこで、第三者機関の監察委員会を設置し、教職員が懲戒免職などへの異議申し立てできるようにするとされている。
このニュースが流れると、2ちゃんねるなどネット上では、その是非を巡って論議になった。「スト権は与えないが、民間並みにクビ切りするってのは 法的に問題ないのか？」「医療現場崩壊と同じ運命を辿りそうな予感がする」といった疑問もある。しかし、「日本最大の利権団体に斬り込むなんてやるじゃん」「実行できたら橋下の実績は最強になるな 総理大臣まで一直線だろ」などと賛辞はかなり多いようだ。
総務省「条例案まだなのでコメントできない」
一方で、教職員の労働組合では、橋下流の公務員リストラに反発を強めている。
連合系の職員労組「大阪府労働組合連合会（府労連）」では、書記長が、条例案はまだ見せてもらっていないとしたうえで、「報道通りなら、けしからんことだと思います。府知事・大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスと違いますか」と批判した。
現行の分限免職指針などを超えるような処分がなされれば、問題だという。
「組織改変は毎年やっていますが、専門職ばかりでなく、行政職も対象になるのでしょうか。行政職なら、異動すればいいだけなのに、なぜ分限免職にするのか疑問ですね。民営化したとしても、行政のほかの仕事に回るのが普通だと思います。危機感を感じながらでは、府民に向いた仕事ができません。上司にごまをすったりして、仕事にならないですから」 また、職務命令に3回違反したら懲戒免職の対象になることについては、「例えば、教職員が君が代斉唱で起立して横を向いたときはどうするんでしょうか」と疑問を呈した。
さらに、スト権の代わりに第三者機関を設置することについては、こう首をひねる。
「維新の会は、民間と同じ人事体系にすると言っていますから、民間並みにスト権があることも前提になると思います。民間では、第三者機関のような制度はないので、おかしいのではないですか」 もっとも、こうした主張も、改めて批判に晒される可能性がありそうだ。
総務省の公務員課では、「まだ条例案が出てきていませんので、今の段階ではコメントできる立場ではありません」とだけ言っている。
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fk4357さん 日本が太平洋戦争に突き進んだのは米国にはめられたのだ､というのは本当ですか。
ベストアンサーに選ばれた回答
t_8152さん
歴史を大きく見る必要があります。「パールハーバーだまし討ち説」に対抗するために、「ハル・ノート陰謀説」を唱えるのは簡単ですが、実際の根はもっと深くにあります。
新興国と言えば、今日ではBRIC's諸国を思い浮かますが、100年前はアメリカと日本が新興国でした。アメリカはスペインを、日本はロシアを破り、それぞれ国際社会の中心に加わりました。アメリカが日本を敵視するようになったのはその時からです。
米西戦争に勝利し、スペインからフィリピンの割譲を受けたアメリカの、次の目標は中国でした。しかし、フィリピンと中国との間には、文字通り日本が立ちはだかっています。日露戦争直後、満州を共同で開発しようというアメリカの提案を、日本は拒否しています。アメリカにとって日本は邪魔な存在でした。早くも1908年には、わざわざ大西洋沿岸から威嚇目的の艦隊を、「世界一周の遠洋訓練」という名目で、アメリカは日本に差し向けています。太平洋を渡った艦隊を日本は国を挙げて歓迎しましたが、その離日後すぐに、日本海軍は大演習を行っています。仮想敵は、もちろんアメリカです。
アメリカ国内でも、日本がロシアを破ったことにより、ポーツマス条約の頃から「黄禍論」が台頭します。日本人はよく働くので、白人たちにとって脅威だったのです。日本人が黄色人種であることも、彼らの人種差別的な感情を助長させることになりました。すでに1907年には、アメリカへの移民目的の渡航制限を自主的に始める協定を、日本は結んでいます。カリフォルニア州では、1913年に市民権のない日系１世による土地の取得が禁止され、さらに、1920年には借地すら不可能になります。この動きは他州にも広がり、ついに1924年には、連邦議会で日系移民の全面禁止が決まります。
国際社会においても、アメリカは常に日本の邪魔をする存在でした。ベルサイユ会議においては、日本が提案した人種差別撤廃条項を、オーストラリアと組んで最後まで反対し、廃案とさせました。その後、日英同盟を廃止に追い込み、日中戦争では中国の蒋介石政権を支援しています。1941年には、アメリカ「義勇」軍の航空部隊が日本軍を攻撃していますが、これは当然ワシントンの関与によるものです。
アメリカのこのような動きに並行して、日本では大アジア主義が広まります。これは、欧米諸国の植民地となっているアジアの諸地域を日本の手により解放しよう、という思想です。インドの独立運動を日本の活動家が支えた話は広く知られていますが、アングロサクソン諸国（平たく言えば、イギリスとアメリカです）による世界支配を、ツングース民族である日本・朝鮮・満州・蒙古などの諸民族が結束することによって終わらせよう、という考えも、ここから発生しました。これは、満州国の建国や、内蒙古・華北の諸地域における親日的な自治政府の発足という形で現実化しました。日本は資源だけのために中国に侵攻したのではありません。
援蒋ルートを断つための北部仏印進駐や日独同盟の成立から、それに対抗するための屑鉄の対日禁輸、さらにそれに対する対英蘭開戦（ドイツが英蘭と戦争をしている以上、これは想定内でしょう）を見越した南部仏印進駐、対する石油の対日禁輸と日本資産凍結、さらにハル・ノートの手交と、事態はエスカレートします。ハル・ノートでは、中国における蒋介石政権以外の否認が求められました。
ハルノートでは、満州の地位は明示されませんでしたが、少なくとも内蒙古・華北につくった親日政権を、日本は手放さねばなりませんでした。これを、アングロサクソンに対する日本の屈服ととる国民も多かったのです。陸軍部内のみならず、国民に広く対米開戦を求める世論がおこったのはこのためです。その世論に押されて政府は開戦を決意した、という側面は否定できません。日本の中にも、アメリカとの戦争を求める考えは存在し続けたのです。
イランの核疑惑をめぐるこの数年の状況から、当時の日本とのスタンスの違いがはっきり見えます。イランの核疑惑を煽り、戦争に追い込もうとするアメリカの動きに対して、イランは核の軍事利用の意図をことごとく否定し、アメリカに対しては一分の隙も与えず、ロシアやイスラム諸国との協調を図りながら、綱渡りのような外交を演じ、戦争の危機を切り抜けました。どちらも強力な警察国家です。戦争を拒む確固とした意思が日本にもあり続けたなら、できたはずです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1429341319
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110813-00000002-inet-inet
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