自公、民法改正案を了承

2013/11/09 産経新聞　東京朝刊

　自民、公明両党は８日の与党政策責任者会議で、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を了承した。政府は１２日に閣議決定し、国会提出する見通し。永住帰国した中国残留邦人らが死亡した後、配偶者に月額約４万４０００円の「配偶者支援金」を支給することを柱とした中国残留邦人支援法改正案も承認した。