2010/10/30 日本経済新聞
日本に永住帰国した中国残留孤児の７割強が２００８年度から始まった国の新たな支援策に満足していることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。「収入が増えた」ことを理由に挙げている。８割弱が「帰国してよかった」と答えたが、平均年齢は７１・６歳で日本語の習得や健康に不安を抱える人もいた。
同省は昨年１０月時点で日本に永住帰国して１年以上過ぎた６０２０人を対象に調査票を配布。４３７７人（７２・７％）から回答を得た。
残留孤児らは０２年以降、「帰国後の支援が不十分」などとして国家賠償を求めて計２２００人が集団提訴。国は０７年に国民年金と給付金を合わせて単身世帯で月最大１４万６千円を支給する改正帰国者支援法を成立、訴訟を終結させた。今回の調査では国の新たな支援策について「満足」が３１・８％、「やや満足」が４３・１％で、合計で７４・９％に達した。
同省が０３年に実施した調査では６割が生活保護を受けていたが、今回調査では「支援給付の受給者」が６割で同省は「ほぼすべてが生活保護から移行した」としている。生活が「苦しい」と答えたのは２８・６％で前回調査の５８・６％より大幅に減った。
日本に永住帰国した中国残留孤児の７割強が２００８年度から始まった国の新たな支援策に満足していることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。「収入が増えた」ことを理由に挙げている。８割弱が「帰国してよかった」と答えたが、平均年齢は７１・６歳で日本語の習得や健康に不安を抱える人もいた。
同省は昨年１０月時点で日本に永住帰国して１年以上過ぎた６０２０人を対象に調査票を配布。４３７７人（７２・７％）から回答を得た。
残留孤児らは０２年以降、「帰国後の支援が不十分」などとして国家賠償を求めて計２２００人が集団提訴。国は０７年に国民年金と給付金を合わせて単身世帯で月最大１４万６千円を支給する改正帰国者支援法を成立、訴訟を終結させた。今回の調査では国の新たな支援策について「満足」が３１・８％、「やや満足」が４３・１％で、合計で７４・９％に達した。
同省が０３年に実施した調査では６割が生活保護を受けていたが、今回調査では「支援給付の受給者」が６割で同省は「ほぼすべてが生活保護から移行した」としている。生活が「苦しい」と答えたのは２８・６％で前回調査の５８・６％より大幅に減った。