2008/09/20 神戸新聞NEWS
中国残留孤児を支援するため、兵庫県は十九日、地域生活支援プログラム連絡協議会を設立し、各市町への通訳の配置など新たな支援策を示した。言葉の壁などから、残留孤児が医療機関にかかりにくい現状を受け、中国語ができる自立支援通訳を各市町に二、三人確保するよう要請し、国、県が補助するという。
また、中国語で対応できる医療機関にかかるため、遠方へ通院した場合でも、行政担当者の紹介があれば、交通費が支給されることを紹介したほか、中国語ができる医療機関のリストなども配布。今後、さらに、支援相談員の連絡先や日本語教室の一覧表などを中国語で記した「中国語安心カード」を作り、残留孤児に配るという。
協議会には、尼崎や明石市など残留孤児が住む市町の担当者、支援相談員や通訳ら約四十人が参加。支援内容を確認し、連携や交流を深めた。
県社会援護課は「関係者と連携を深めながら支援を拡充していきたい」としている。（小西博美）