2008/09/10 北海道新聞
中国残留孤児札幌訴訟原告団（長野太郎団長）は九日、道保健福祉部を訪れ、今年始まった国の残留邦人支援制度について、道内で遅れている支援相談員の配置などを急ぐよう要請した。
同制度は、残留邦人に生活支援給付金を支給し、生活面の相談に応じる支援相談員を居住地に置くよう定めているが、道内で配置したのは対象となっている三十二市町村のうち七市だけ。
八月には言葉が通じないなどの理由で、網走管内清里町の男性（７７）の給付金の申請が遅れ、給付金の一部を失う事態も起きた。
原告団は「言葉の問題で複雑な書類手続きが難しい人もいる。新支援策が徹底するかは相談員にかかっている」と、相談員の全市への配置を求めたが、同部福祉援護課の新井謙一主査は「相談員の配置は各市の判断」と答えるにとどまった。原告団の家村郁子さん（７６）は「最後は日本に帰って良かったと思えるよう、支援制度をきちんと実行してほしい」と訴えた。
中国残留孤児札幌訴訟原告団（長野太郎団長）は九日、道保健福祉部を訪れ、今年始まった国の残留邦人支援制度について、道内で遅れている支援相談員の配置などを急ぐよう要請した。
同制度は、残留邦人に生活支援給付金を支給し、生活面の相談に応じる支援相談員を居住地に置くよう定めているが、道内で配置したのは対象となっている三十二市町村のうち七市だけ。
八月には言葉が通じないなどの理由で、網走管内清里町の男性（７７）の給付金の申請が遅れ、給付金の一部を失う事態も起きた。
原告団は「言葉の問題で複雑な書類手続きが難しい人もいる。新支援策が徹底するかは相談員にかかっている」と、相談員の全市への配置を求めたが、同部福祉援護課の新井謙一主査は「相談員の配置は各市の判断」と答えるにとどまった。原告団の家村郁子さん（７６）は「最後は日本に帰って良かったと思えるよう、支援制度をきちんと実行してほしい」と訴えた。