2008/08/18 毎日新聞阪神版
◇言葉の問題で通院が不十分
県内に住む中国残留孤児の９割以上が健康問題を抱えており、このうち約３割が言葉の問題などから「通院が不十分」と感じていることが、孤児ら５０人を対象にしたアンケート調査で分かった。また、４月から支援策の一環として始まった給付金（単身で月最高約８万円）の受給要件についても、９割が不満を感じており、専門家は「孤児の声を真剣に受け止め、制度を改善していくことが重要」と指摘している。
孤児と支援者らでつくる「中国『残留日本人孤児』の尊厳を守る兵庫の会」（神戸市東灘区）が１７日、調査結果をまとめた。
その結果、孤児の９６％が自分の健康、９１％が配偶者の健康に不安を訴えた。医療面での具体的な問題（複数回答）としては▽「日本語で病状を説明できない。医師の説明が分からない」（３６人）▽「病院に付き添いで一緒に行ってくれる人がいない」（１７人）▽「通院交通費が高額」（１４人）――など。
また、給付金については無回答（５人）除く４５人が不満を訴えた。具体的には（複数回答）▽「中国に行く時に、期間（原則１～２カ月）、目的（親族訪問など）に制限がある」（３２人）▽「資産保有や年金などの制限が厳しすぎる」（２２人）▽「毎年、収入を調べられる」（２１人）――などが挙がった。
結果を分析した神戸大大学院の浅野慎一教授（社会学）は「病院に行けず我慢している間に手遅れになってしまうケースもある。行政は、孤児の声を聞きながら実態に即した形で支援策を運用し、改善していくことが必要だ」と指摘している。【樋口岳大】