先日、衝撃的な発表がありました
「若者が東京圏に一極集中する現在の人口移動が続けば、2040年には523の市町村が消滅する可能性がある」というものです。
民間研究機関「日本創成会議」の座長を務める、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏は5月8日、都内のホテルで記者会見を行い、日本は深刻な人口減少問題に直面していると指摘しています。
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が多少回復したとしても、出産人口の95％を占める20～39歳の女性人口が2010年と比べ、2040年に5割以下に急減する自治体が全体の49.8％、896に上るという。この試算は国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月にまとめた人口推計データを基に行われています。
2040年に20～39歳の女性人口が半分以下になる市区町村の割合が青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で80％を超えるといいます
増田氏は消滅する可能性がある523の自治体を「消滅可能性都市」と呼びました。人口が1万人を切ると、そこから一気に人口が減っていき、行政として機能の維持が困難になるからだそうです。全国1800自治体の実に29.1％が2040年には「消滅」してしまうおそれがあるそうです
日本創成会議は、2025年に国民の「希望出生率」1.8の実現を目標として掲げています。2035年には人口を維持するために必要な2.1を目標としています。
つまり目標を達成しないと人口がこのまま減り続け、消滅可能性都市が出てくるということです
仮に出生率の目標を実現したとしても、生まれた子が働くようになるまでに約20年かかるから、それまでの間どうするかという問題もあります。
やはり移民の受け入れを考えざるを得ないということになりますが、島国である日本は移民受け入れについて反対の声が根強いですよね。
難しい
四半世紀先には日本の市区町村の約3分の1が消滅するという問題が提起されると、これに早く対応することを考えなければならないですよね