＜会津議員＞
それから大前提として、成田は市民のものです。企業のものではありません。企業のためにインフラ整備を行うとの答弁がありましたが、その後の維持管理ついてはどうするおつもりなのでしょうか。
＜企画政策部長＞
もちろん、成田は市民のものでございます。企業のためにというお話をしたことはないと思いますけれども、道路・下水道といったインフラ施設につきましては、特定の事業者のために整備するものではございません。将来を見据えたまちづくりのために整備するものでございます。このようなことから基本的に市が管理するものと考えております。
＜会津議員＞
あの公共施設白書では施設の更新にかかる費用は2016年度からなんですが毎年58億円かかると試算されています。これに加えてそのインフラ整備、維持管理がかかると、成田の財政は大丈夫なのかなと不安になるんですけれども、いかがでしょうか。
＜企画政策部長＞
行政の主要な役割というとこはやはり成田の現在の住んでいる方への福祉の向上である。それとですね、将来に渡って次世代の成田市民のためにそれを見据えて投資していくという部分が必要になってくるとそれが行政の役割だと考えております。そのために今回将来のまちづくりのために取り組んでいるわけでございます。だからと言って財政状況を破たんさせることは決してあってはならない。それは肝に銘じているところでございますので、健全税制を維持する範囲で将来に向かっての投資をしていくと。そういうことで考えております。
会津議員＞
部長が定年退職されて、余生を過ごされている頃の財政が不安なんですよ。ですから、これからこう去ってゆかれる方に、言われてもあまり説得力がないんですよ。できれば、これから20年後30年後も市役所で働いているような若い職員にきちんとしたデータを作っていただいて、それでも数十年後は大丈夫ですよと言われれば少しは安心はできるんですけれども。そもそも、私は成長戦略という考え方がちょっと私は違うなと考えております。失われた20年と言って数十年前を懐かしむ人がいっぱいいますし、日本再生とか、強かった頃の日本を取り戻すとか、日本再興戦略もJapan is backっていう副題がついていますよね。もう後ろばっかり見ているんですよねみなさん。過去ばっかり振り返ってる。バブル期を懐かしがるのはやめていただきたいなと思うんですよね。私は当時、バブルの当時は小学生だったので、あまりこうバブルの恩恵を受けたという記憶はないのですが、本当に大人たちが浮かれていたなぁという記憶が残っています。当時は、ビジネスマンは24時間働けますかというチャッチフレーズで、とにかく稼げ稼げの時代でしたし、海外に行けば海外のブランド品を買いあさったり、それから土地を買いあさったりしてエコノミックアニマルと軽蔑されていたころです。日本の土地も開発がどんどん進んで環境がどんどん破壊された。大量消費大量生産の時代でしたよね。あの時代が私は異常なのであって、あのバブルが永遠に続くなんてありえないですし、永遠の経済成長が続くなんてありえないんです。人口は減っているんです。それから、経済だってそれに伴って収縮するはずです。だったらそのない中で、私たちはどうしていくかってことの知恵を出すことが必要だと思います。あの足るを知るということですよね。成長ではなく、成熟社会を目指すべきだと考えるんですけれども、ちょっとその辺の考え方についていかがお考えでしょうか。
＜企画政策部長＞
あと数年で退職ということで信じていただけないのは大変残念ではございますけれども、私も市役所に勤めて35年、市の発展のためにがんばってきたつもりでございます。それをそういったことで信用できないというお話は大変残念でございます。またあの私の娘も孫も成田市に住んでおります。ですからそのことは将来に渡って成田のことを考えた姿勢は行ってそれに協力しているとそういった自負はございます。そういった中で今発展ということではなくてというお話でございますけれども、先日報道も賑わせしましたけれども、国立社会問題・人口問題研究所が発表した資料によりますと、2040年には今1741団体あるうちの900…896団体だったかな。半分以上の団体が消滅の可能性があると、そういうデータがでております。どこの自治体も今そのことに関しまして大変な状態になっていると思います。そういった中で成田市が2040年のときに人口がどうかというデータを見ますと、県内で成田市と浦安市この2市だけが人口は増加しているというデータがございます。そういったことを考えていきますと、やはり成田のこれまで行ってきた運営に関しましては、間違いなかったのではないかとそういう風に考えております。これからもですね、やはり次の世代の人たちのためにこの発展を考えての取り組みでございますので、ご理解いただきたいとそのように考えております。
＜会津議員＞
傷つけてしまったら大変申し訳ございませんでした。私は問題なのは、成長してないとかそういうことではなくて、格差が広がっていることが問題だと思っています。相対的貧困率というのは過去最悪です。それで年収200万円以下の労働者人口は1000万人を超えて、これはもう7年連続で超えています。労働者の平均賃金が1番高かったのは1997年でそれをピークに年々下がり続けています。1997年の平均賃金は467万円だったのが2012年は408万円になってます。1997年の労働者全ての給与総額と、2012年の給与総額を比べると、2012年の方は25兆円のマイナスになっています。しかしGDPはそんなに変わってないんです。じゃ、減った25兆円はどこに行ってしまったのかというと、企業の株主配当額は10年間で2倍になっています。役員報酬も2倍になっている。それから、年収5000万円の高額所得者も10年間で3倍になっています。企業の内部留保は1.5倍の280兆円になっています。今まで様々な改革が行われてきたんですが、それは決して日本が発展するためのものではなくて、企業の内部留保を増やすためのものである。一部の富裕層を更に強くさせるものだったんです。働いている人の給料はどんどん減って、格差が広まっていました。国家戦略特区というのは、更なる格差を生み出すものであって、更に企業を太らせるものであると考えます。ですので本当の意味で豊かさをもたらすものではないと思います。一部の人間が富を独占するのではなくて、社会の中でみんなが分かち合う、豊かさを分かちあう社会というのが必要になってくるのではないかなと思います。
投票率を上げるために（省略）
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