＜会津議員＞
それでは国家戦略特区についてから再質問させていただきます。まず、成田市が特区に指定されたことに対して、県の医師会は反対表明を出しました。本気で地域医療の崩壊を止めようと思うなら、例えば松戸市とか、柏市のように医師会と協力して在宅医療の充実に取り組むべきだと思います。その一学校法人に巨額の支出をするということは、市民にとっても大きな負担になると考えますがいかがでしょうか。
＜根本企画政策部長＞
国際医療学園都市構想における財政負担につきましては、現在のところ事業内容、事業スキルについては、これまでも申し上げましたように、固まっていない状況であります。本構想におけます事業費及び市の負担は現時点では精査することはできていません。医学部の新設が決まった場合には、市といたしまして相応の負担を考えておりますけども、行政サービスの水準が低下し、市民生活に影響を与えるということがないよう事業を進めて参りたいと考えております。
＜会津議員＞
やはりその成田市という一自治体が負うにはあまりにも大きな負担だと思います。で、例えば看護師不足だったり、その在宅医療になってくれるお医者様がいなかったり、難病の支援がなかなか行き届かなかったり様々な課題があるんです。そういったあの、課題に対してそちらにむしろお金を配分するべきだと考えます。あの、そういったその課題を解決する具体策というのは持っているのでしょうか。
＜企画政策部長＞
先ほど会津議員の方から在宅医療の充実をということでお答えがあったわけではございますけれども、その元になるのはやはり医師の、医師を確保するということであると考えております。今回私どもが提案いたしました国際医療学園都市構想におきましては、提案した医学部は１学年につきまして地域医療の担い手を120名、国際医療の担い手を20名育成するというものでございます。従いましてそういった確保といったことで地域医療の維持を図っていきたいと、そういう風に考えております。
＜会津議員＞
そうおっしゃるんですけども、国際医療学園都市構想の概要を見ると、日本の医療輸出に協力する人材育成。海外の医療水準向上に向けた援助。外国人への医療サービスの充実。外国人介護スタッフによる施設。医薬品、医療機器の開発強化。グローバルな医師、研究者のトレーニングセンターなどが書いてあって、地域医療にここでは一切触れられていません。そもそも、大学自体が地域系医療に貢献することを目指しているわけではありません。その病院についても例えば徳洲会のような離島医療の実績があったりとか、経済的な負担ができない人への対応、そういった実績のようなものもあまり感じることができないので、本当にその、地域医療がね、充実するのかなぁ。という不安があるのですけども、もう1度お答えをお願いします。
＜企画政策部長＞
ただいまのご答弁でも申し上げましたけれども、地域医療の担い手を育てるということで、120名という提案をしておりますので、そこから推測していただきたいと考えております。
＜会津議員＞
それから区域会議でそういった地域医療について提案されるっていうことを先ほどの答弁でもおっしゃってたんですけども、そのこれまでの大学誘致の経過を見ていると、あまりにも大学に対して言いなりになっているなぁって例えば補助金額であったり協定書の内容だったり本当に大学の言いなりになっているなぁっていう印象を受けます。で、これが区域会議になると、相手は、国、都知事、そして百戦錬磨の大企業を相手にするわけですよね。で、その、小泉市長のような穏やかな性格の方が（議場で笑い）、そういった人たちを相手にそういった交渉をして、本当に成田市の提案が採用されるっていう自信はお有りになるんでしょうか。
＜企画政策部長＞
成田市の要望が通るものと、そう信じております。
＜会津議員＞
市長に言ってもらいたかったんですけど、まぁいいです。それで、既存の病院、例えば成田日赤だったり成田病院、それから地元の開業医さんには、どのような話をしているのでしょうか。
＜企画政策部長＞
3月28日に諮問会議で区域指定されてからですね、私どもの方で印旛市郡医師会あるいは成田市医師団あるいは日赤、成田市、あ、失礼いたしました。成田赤十字病院それぞれ今回の区域指定のご報告をさせていただいています。今後も地域医療を担っていただける病院や医師会のみなさんの下、情報を共有していきたいと考えております。国家戦略特区によりまして医学部の新設等が認められた場合には、大学の協力を得ながら連携をして参りたいと考えております。
＜会津議員＞
その、医師会の方々の反応ですね、理解は得られてないと思いますけども、どういった反応が現在出ているのか。教えていただけますか。
＜企画政策部長＞
そのときのお話ではやはり日本医師会、こちらが反対されている状況を踏まえまして、地元の医師会でも反対をするというご意向をうかがっております。
＜会津議員＞
一昨日の東京新聞に、日本医師連盟が意見広告を出していました。他紙の新聞ですと昨日の新聞に出てたと聞いたんですけども、１ページ全面を使った目立つ広告でして、その内容は、「今私たちが国家戦略特区の医学部新設に反対する理由」と題して日本医師連盟委員長の横倉義武氏と、福島県相馬市長の立谷秀清氏の対談が載っていました。まさにこの成田市議会６月定例会に合わせて、タイミングを合わせたような広告だなと思ったんですが、その中で立谷市長はこのようにおっしゃっています。経済効果のため、医学部を誘致したいという想いは私も一市長として理解できます。しかし、外国人の富裕層に裂く医療資源があるなら、国内に多くある医療過疎地への対応が優先されてしかるべきです。特定の地域経済振興と、日本医療の全体のバランスを秤にかけるようなことは適切ではありません。そして横倉委員長はこのようにおっしゃっています。国家戦略特区における医学部新設は、医師不足への対応として有効な手立てとは言えないのです。このような広告が載るっていうことは本当になかなか理解が得られないんだろうなと思います。それからあの構想の中で、学生・教職員の９割が成田市内に住むという予測があったんですが、このような過大評価による予測というのは問題ではないんでしょうか。
＜企画政策部長＞
構想の中で、学生・教職員の９割が成田市に住むとその根拠でございますけれども、医学部の学生につきましては、全国から学生が集まるということ、実習が多いことから、学校に近い場所に居住する傾向がございます。出身地を公表している大学のデータを見ますと、自宅から通学できる場合でも大学近くに一人暮らしする傾向があるという記載がなされております。教職員につきましては、附属病院に従事する職員も含めており、病院勤務は24時間交代制であること、緊急時に対応できるよう求められていること、そういうことを考えますと、病院の近くに居住する傾向が極めて高いと考えられております。そのため、居住率を９割に設定したものでございます。
＜会津議員＞
夢のような構想だなと思います。市民協働についてなんですが、今回の看護学部の誘致に当たっては、市民に対して決まったことを報告するだけの報告会でしたね。パブリックコメントでは、ほとんどの意見が大学誘致に対して否定的であったにも関わらず、市はこれらを無視しました。国家戦略特区についても成田市が勝手に申請し、そして、決定されてしまいました。市民と行政の協同による効率的な自治体運営とは正反対を行っていると思います。今後も成田市にとって重要な課題が増えると思います。その都度、市民説明会も必要になるでしょう。せめてその際は、計画の段階で市民説明会を開くべきと考えますが、いかがでしょうか。
＜企画政策部長＞
実施する事業に関する説明会につきましてはこれまでも必要に応じて実施してきたところでございます。今後も適宜に実施していきたいと考えております。
＜会津議員＞
計画の段階で市民説明会を開くべきと考えるんですか。そのことについて考えを伺います。