慰安婦強制性否定の本を米配布に日執権党介入疑惑
推薦文を書いた自民党議員 "党内グループから発送決定" 東京新聞 "本の発送主体は産経..自民-産経蜜月推量可能"
連合ニュース | 入力2015.12.08. 09:49 | 修正2015.12.08. 09:54
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推薦文書いた自民党議員 "党内グループから発送決定"
東京新聞 "本の発送主体は産経…自民-産経蜜月推量可能"
(東京=連合ニュース) ゾジュンヒョン特派員 = 軍慰安婦強制動員を否定する内容の篭った本等が最近米国の国会議員と学者達に配布されたところ日本執権自民党が介入したとの疑惑が提起された。
問題の本は右翼性向である日本産経新聞が自社連載読み物に合わせて広げた 「歴史戦争」(History Wars)と反韓性向の学者、吳善花さん拓殖大教授の「克服する:なぜ韓国は日本叩きをやめるべきか」など2冊だ。
日本自民党当社(京都.連合ニュース.資料写真)
英語で翻訳されたその本は今年の秋、米国ワシントンD.Cと重要大学の韓·中·日を中心に東アジア問題を扱ってる教授や学者、専門家、国会議員等に配布された。
８日の東京新聞によるとこれらの本に推薦文を書いた国際政治学者猪口邦子さん参議院(自民党)はその新聞とのインタビューで "自民党の中に対外発信(伝播)強化を検討するグループがあるんですがそこから本を送ったと思います。"と "そこで(党内グループの方針により) 推薦文を書いた"と述べた。
東京新聞は取材の結果、二冊の本を米国学者達に送った主体は産経新聞出版部門だと明らかにした。しかし、猪口さんの発言は自民党が本を配布する過程に介入したとの疑惑を抱ける内容だった。
東京新聞は "自民党と産経の蜜月様態を汲み取れる"と指し示した。
近頃、安倍晋三総理と執権自民党は軍慰安婦強制連行の証拠がなく軍慰安婦は性奴隷ではない等の自国政府の主張を世界に拡散させるに注力して来た。
安部総理は朝日新聞が軍慰安婦問題に関する自社の過去記事の一部を誤報だと
認めたことに対し昨年10月3日国会に出席した場で "今まで以上に(日本の立場に対し) 対外発信を強化する必要がある"と述べた。
同月、自民党は軍慰安婦問題の関連情報を海外に伝播する法案などを言い入れる 「日本の名誉を回復するための特命委員会(委員長中曾根弘文、元外相)を設けた。
共に自民党外交再生戦略会議(議長 高村正彦副総裁)は先月整った決議案で靖国神社参拝と軍慰安婦問題等と関連、韓国·中国が問題を提起することに備えて戦略的対外メッセージ伝播能力を強化する必要があると明かした。
jhcho@yna.co.kr
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