１．記憶にのこる事件・事故
年初から4月にかけて記憶に残る重大な事件・事故があります。
1月2日はナホトカ号の油流出事故（1997年）、1月17日は阪神淡路大震災（1995年）、
3月11日は東日本大震災（2011年）、3月20日は地下鉄サリン事件（1995年）、
4月25日は福知山線脱線事故（2005年）。
そして、ゴールデンウィークに入るといつも思い出すのが、
チェルノブイリの原発事故です。
今から26年前、1986年4月26日の出来事。
当時私は中学に入学した直後。その3ヶ月後には西ドイツに行くことになるのですが、
チェルノブイリから遠く離れたドイツでも大きな話題になっていました。
そこからドイツでは原発に対する考えが変わり、福島の事故の際には
あっという間に街からガイガーカウンターが消えたといいます。
そして、原発ゼロへ向かってドイツは動いています。（原発大国フランスから電力輸入という矛盾がありますが）
２．2012年5月5日日本国内で稼働する原発がゼロに
さて、チェルノブイリの話から始まりましたが、
福島の事故も1年が過ぎ、今日5月5日で日本国内で稼働している原発がなくなります。
これを機に、日本国民として、今後の電力の在り方を考えなければいけないと思います。
遅くても来年実施される衆議院選挙や参議院選挙では
消費税・ＴＰＰと並んで、原発については大きな争点になるでしょう。
（個人的には消費税増税賛成、ＴＰＰ推進賛成、原発再稼働反対です。）
原発の再稼働問題は色々な視点からの検証が必要ですし、
いい悪いの話ではないし、感情で判断せず、論理的に判断すべきことです。
その視点ですが、第一に安全面、第二に経済・生活面です。
（防衛の観点で声高に主張する人がいますが、それは優先事項ではありませんし、
代替手段は他にもあるので、再稼働と絡めるべきではないでしょう。）
安全面において、あのような事故が起きた以上、原発が安全でないことは
明確ですし、再処理技術がなかなか確立しない以上、原発は推進すべきではありません。
では、経済・生活面ではどうなのでしょうか？
色々調べていると、
・原発は安いコスト
・火力も原発も変わらない。
・原発のほうが高い
等色々な意見がネット上でもあります。
そこを私なりに検証してみようと思ったのが今回の趣旨です。
３．原発は安いのか。
結論から言うと安くはない。
原発推進派の都合のいい情報発信があるので、安く見えるけど、その範囲によって大きく変わる。
ということがあります。
でもニュースなどでは、原発停止で燃料費が三兆円増えると
か言っている現実があります。
これは「変動費が高い火力」「初期投資・固定費が高い原発」の特徴によります。
つまり、原発が安いのか高いのかは活用方法次第であり、
賃貸マンションと持ち家とどっちが安いのかという議論に近いです。
４．東電の決算書から算定
東京電力の2011年3月期の決算書と、政府の発表などを元に算出しました。
４．１．原発の資産
23年3月期決算書に基づく。
設備を見ていく。
固定資産の内訳としては下記のようになっている。
水力発電設備：約6800億円
火力発電設備：約9400億円
原子力発電設備：約7300億円
送電設備：約2兆円
変電設備：約8300億円
配電設備：約2兆1500億円
その他核燃料が約8700億円資産計上され、
装荷核燃料が約1300億円、加工中等核燃料が約7400億円となっている。
また、使用済燃料再処理等積立金が約9800億円ある。
原子力にかかる資産の合計は約2兆5800億円となり、
水力や火力に比べるとかなり多い。
資産の対になる負債も同様に存在し、
使用済燃料再処理等引当金：約1兆1900億円
災害損失引当金：約8300億円
資産除去債務：約7900億円
となっている。
22年3月期決算書と比較すると、大きな増加があったのが下記になる。
資産部門
・減価償却で各発送変電設備が減少する中で、原子力発電設備だけは約600億円増加している。
・使用済燃料再処理等積立金も約1600億円増加している。
負債部門
・災害損失引当金が激増している。
22年3月期では930億円だったのが、約9倍に増えている。
引当不足であった大きなところ。
仮にこの災害損失引当金の増加分約7400億円を単純に40年で割ると、年あたり185億円の引当不足である。
しかも今回の災害からして、この額が妥当とは言えず、2兆円を超えるといわれる損害賠償を考えると、
年間500億円の引当不足である。
・資産除去債務に至っては昨年までなかったもの。
しかし、いつか資産を除去することを考えると、その引き当てはしてしかるべきものである。
原発は除去にもコストがかかるということ。
この7900億円を40年で割ると年約200億円引当不足。
23年3月期決算書によると、福島原発に関連し減損損失を認識
した資産は約1兆円となっている。
ここからすると、本来原発のコストとして計算すべき費用が
約400億円～700億円毎年抜けていたということ。
これら負債に関連して、特別損失で約1兆円計上されている。
４．２原発の費用
損益計算書を見ていくと、各発電費が出ている。
水力発電費：約900億円
火力発電費：約1兆8100億円
原子力発電費：約5200億円
他社購入電力費：約5000億円
前述のように、災害特別損失が約1兆円計上されている。
22年3月期は下記のようになっている。
水力発電費：約870億円
火力発電費：約1兆4600億円
原子力発電費：約4900億円
他社購入電力費：約5200億円
減価償却がどのように計上されているかはわからなかったが、
仮に各費用に含まれているとする。
上記が「費用」と言われているものだが、
災害特別損失等にあがっているような「引当金不足」のものを原発の費用に計上するべきである。
そうすると、
700億円加算され、原発の費用は約5900億円になる。
また、国が支払っている電源三法交付金もコストとして計算すべきである。
最近の金額が分からないが、2004年に福島原発には130億円、
六ヶ所村が約90億円支払われているという記事があり、これも加算すると6100億円を超えてくる。
４．３．原発の売り上げ
電気事業の収益は23年3月期で約5兆円、22年3月期で約4兆7000億円です。
東京電力は原発の発電量ですが、調べていると色々な数字がみつかりどれが正しいかわかりません。
23%～32%までありました。
最近のぽいのが水力10%、火力62%、原発28%なので、これで計算。
原発の売り上げは約1兆4000億円、コストは約6100億円。
火力の売り上げは約3兆1000億円、コストは約1兆7000億円
水力の売り上げは約5000億円、コストは約900億円
となります。
実際には「地帯間購入電力」が約2000億円、他社購入電力が約5000億円あり、
売り上げのほうにも他社販売電力量が約200億円、地帯間販売電力が約1400億円あるのですが、今回は比率を見たいだけなので、
それは無視しましょう。
（無視といっても、上記の差額が約5400億円あり、相当な経費ではありますけど。）
売り上げに対するコストの割合が
・原発：約44%
・火力：約55%
・水力：約18%
ということで、確かに火力は原発より高いということがわかります。
５．数字のマジック
巷では、原発を止めるとコストが8000億円東電だけで増えるといわれています。
原発が28%だとすると、火力の経費から換算しても確かにそれぐら増えるでしょう。
ここが数字のマジックです。
仮に、火力100%という設計で東電が発電所を作っていた場合、
かかる発電コストは約2兆8000億円になるはずです。
今火力水力原子力を足したコストは約2兆4000億円です。
これだと4000億円しか増えません。（それでも大きいですが）
この違いは何か。
これは推測ですが、
・初期投資・固定費（減価償却含む）が高い半面、変動費が少ない原子力発電
・初期投資・固定費が少ない半面、変動費が高い火力発電
の違いではないかと思います。
たとえば、火力を全部止めたら、火力のコストはほぼゼロに
近くなるでしょう。
でも原子力を全部止めても、原子力のコストは稼働している
ときとほとんど変わらないのです。
なので、原子力をとめて火力にすると8000億円増えるという話と、
原子力と火力では、火力の方が大幅にコストがかかるという
話は「別」です。
例えるなら
・火力はアルバイト社員ばかりで、店舗の数によってコストの調整がつきやすいし、稼働数も増やしやすい組織
・原子力は正社員が基盤を作って、変動費はほとんどかからないけど、縮小や拡大には不向きな組織
という違いです。
原子力発電を止めてもコストは全然減らない、
そして、火力の稼働を増やせばそれに比例してコストが増えるという構図です。
ですから、石油が安かろうが高かろうが、原発を止めて火力にすれば、コストは必ずあがるのです。
さきほど計算した売り上げに対する費用の割合もどれだけ発電するかにかかってきます。
火力はぶれはばが為替要因や原油価格の影響を受けるのに対して、
原子力発電は稼働率の影響を受けます。
それらによってぶれることを考えると、
火力と原子力どちらが高いとは言えません。
また、引当金の計算方法、減価償却・固定資産税の扱いなどによって、大きくぶれますから、
計算方法によってはkw単価は原子力発電のほうが高くなる可能性も大きいです。
また、引当金の計算方法、減価償却・固定資産税の扱いなどによって、大きくぶれますから、
計算方法によってはkw単価は原子力発電のほうが高くなる可能性も大きいです。
以上。