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1.広島県
殺処分ゼロを達成している広島県広島市と神石高原町の事例を紹介します。
殺処分ゼロの問題は、飼い主の責任と切り離して考えることが出来ません。そのため、広島市や神石高原町では、飼い主に犬の病気や健康管理について知ってもらえるよう愛犬手帳を配布したり、犬猫を持ち込む飼い主には、説得をし連れ帰ってもらったり、自宅まで出向いて飼い方の指導を行っています。
また、不幸な命を増やさないために神石高原町では、犬猫の不妊去勢手術費用の助成制度を設けました。手術費の2分の1、1万5,000円が上限となっており、町内に動物病院がない環境でも犬を大事にしてほしいとの願いを込めて行っています。
2.熊本県
全国に先駆けて「犬の殺処分ゼロ目標」を宣言したのが熊本県でした。2014年度に犬の殺処分ゼロを達成し、以来猫の殺処分も激減しています。2002年度より動物愛護推進協議会を設立し、「飼い主への飼養継続の説得や返還・譲渡の推進」、小学生を対象とした動物とのふれあい方教室、飼い主を対象としたしつけ教室などによる「ペットの適正飼養、終生飼養の啓発」をさまざな活動で行い、獣医師会やボランティア団体が協力して積極的に里親探しを行うなどした結果が実を結びました。
2016年、熊本では震災がありましたが、それでも熊本復旧・復興４カ年戦略に「殺処分ゼロを目指す」ことが明示されています。実際、昨年の犬猫の殺処分数は大幅に減少し、譲渡率は過去最高となっています。
3.神奈川県
神奈川県動物保護センターでは、ここ3年間でも犬の殺処分ゼロを実現し、『殺処分ゼロ継続宣言』を2016年にしました。
正当な理由がない限り、犬や猫を引き取らない。保護センターに収容された犬や猫は、ボランティア団体などの協力を得て、譲渡されるよう働きかけをしています。収容動物の削減、返還率の向上、収容動物の譲渡促進、動物愛護普及の啓発といった地道な努力を続けています。譲渡会の会場は人の集まる場所が良いと、観光名所となっている歴史的建造物である県庁本庁舎を提供するなど、会場の斡旋や提供も積極的に行っています。
また、新たな取り組みとして、動物の命を救うだけではなく、飼い主が責任を持ってペットと生活出来るよう、人と動物の橋渡しが出来るような新しい動物保護センターの設立を計画しています。
純粋に都道府県の犬の飼育数だけを上げていけば、当然のことながら最も人口の多い東京都が516,306頭とトップであり、最も人口の少ない鳥取県が22,759頭と最下位です。
しかし、この比較方法では人口に依存しすぎていてあまり意味がないので、都道府県ごとの飼育率を算出して比較します。
- 1位 香川県 7.32％
- 2位 三重県 6.80％
- 3位 岐阜県 6.21％
- 4位 高知県 6.16％
- 5位 群馬県 5.94％
47都道府県で一番犬の飼育率が高かったのは、うどんで有名な四国の「香川県」でした。
香川県は日本で最も面積が狭く、人口密度は全国で11位と一見すると犬を飼う条件に適していないように思えますが、犬の飼育数と住宅事情はあまり関係ないのでしょうか!? 香川県の他の特徴としては、雨量が少ないことが挙げられます。
2位の三重県は、伊勢神宮や鈴鹿サーキットで有名です。海や山の豊富な自然に恵まれた県で、産業も盛んで経済的に安定した県でもあります。
3位の岐阜県は日本の真ん中に位置する起伏に富んだ地形をしている県で、県内でも南の美濃地方と北の飛騨地方では気候や降水量も異なります
犬を飼っていないことがダメというわけではないのでワーストと付けるのは申し訳ないですが、犬を飼育するのが難しい環境という観点で、ここではあえてワーストとさせていただきます。
- 43位 秋田県 4.06％
- 44位 福井県 4.05％
- 45位 鳥取県 4.05％
- 46位 東京都 3.76％
- 47位 山形県 3.74％
最も犬の飼育率が低いのは、県全域のおよそ90％が特別豪雪地帯である山形県です。43位の秋田と同じように典型的な日本海側気候で、日照時間が短い寒さの厳しい地域です。
2番目に犬の飼育率が低かったのは、日本の首都東京です。気候的には恵まれていますが、忙しいライフスタイル、核家庭の多さ、住宅密度の高さなど大都市ならではの特徴があります。
ワースト3の鳥取県は鳥取砂漠、らっきょなどが有名ですが、人口が約55万人と47都道府県の中で一番少ない県です。日本海に面する山陰地方で、やはり日本海側気候で豪雪地帯です。
犬や猫が暮らしやすく、そして殺処分がない国をめざしていきましょう
