安倍政権は沖縄左翼の言うがまま何もしない売国政権だ―中共の沖縄乗っ取りは着々と進められている
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安倍政権は沖縄左翼の言うがまま何もしない売国政権だ―中共の沖縄乗っ取りは着々と進められている
テーマ：沖縄、翁長知事は“赤い支那人”
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テーマ：沖縄
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安倍政権は沖縄左翼の言うがまま何もしない売国政権だ―中共の沖縄乗っ取りは着々と進められている 2014-11-28
中共の沖縄乗っ取り作戦０１
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中共の沖縄乗っ取り作戦０２
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自民党安倍政権＝日本の防衛をさせないことが第一
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【中国沖縄乗っ取り作戦】
https://www.youtube.com/watch?v=ygeotEj4B0o&feature=youtu.be
【中国】尖閣強奪作戦が本格始動 乗っ取って実効支配を目論み沖縄より尖閣に近い島に軍事基地開設
若き愛国ヒロイン我那覇真子 沖縄マスコミの実態
http://www.youtube.com/watch?v=MejRmMRb_Ig&feature=player_embedded
2012/05 「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」 石 平氏・ 恵 隆之介氏 .
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tQkCbMDPNkU
沖縄と日本の未来・沖縄が琉球自治区になる日 .
http://www.youtube.com/watch?v=AbIEPnswDMg
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中国の沖縄乗っ取り作戦
台湾は日本の生命線！より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1921.html
「琉球属国論」が台頭の中国で沖縄県「北京事務所」が開設
2012/08/07
■「尖閣だけでなく沖縄の帰属問題を」と訴えた金一南少将
中国の国防大学戦略研究所長である金一南少将が七月中旬、沖縄の日本帰属を否定する発言を行ったことは、すでに日本でも報道されている。
それは中央人民ラジオの取材に対し、尖閣問題に関する見解を述べた際に言及したものだ。
金一南少将。軍事評論家としてメディアにもよく登場する
―――釣魚島問題における行動では、学界であれ、研究機関であれ、今後は更に大きな側面から正式に着手すべきだ。それは沖縄の帰属問題である。
―――沖縄はかつて独立国家で、中国の藩属国として、中国とは非常に近い関係にあった。
―――実際には沖縄などと呼んではならない。日本は一八七九年以降、琉球占領を強行し、現地人に琉球の王室を忘れさせ、清国の年号や道光銅銭の使用を忘れさせるため、沖縄へと改名したのだ。
中国メディアが金一南発言を伝える際に掲載した「琉球」地図
―――いかなる国際条約も日本による琉球群島の占領強行を合理的だとは認めない。だから我々が日本と釣魚島に関してだけ論じ合うのは小さなことだと思う。それよりももっと大きな範囲で眺め、琉球群島全体の帰属問題を考えなくてはならない。
琉球が自らの藩属国（属国）だったと強調する中国人が往々にして隠蔽したがるのが、琉球が日本と明・清国との重属だったと言う史実だが、それはともかく問題は、かつて属国だったからとして、今日でも自国の属国（あるいは潜在的領土）と極め付けたがる中華覇権主義の御都合主義の主張、宣伝である。
■沖縄を版図の一部としたい中国覇権主義の願望
目下中共政権は対日関係上、正式にはこうした主張は見せていないが、しかしあの民族の領土拡張欲にかかれば、チベット、東トルキスタンに対したと同様、沖縄も版図の一部だとなるのだろう。
ことに海洋への勢力拡大を国家目標に掲げる今日、海上の軍事的要衝である沖縄を自らの影響下に何としてでも納めたい状況の下、そうした民族的な欲求、野望が、いよいよ政治宣伝の上で反映され始めてきたようである。
おそらくすでに沖縄内部に対しても、日本（あるいは日米）との離間工作を着々と進めているものと思われる。
海洋戦略上、何としてでも沖縄を抑えたい中国
■沖縄県民さえ拒否すれば頓挫する中国の宣伝謀略だが
もっともこうした日本と沖縄の分断を促す宣伝謀略も、沖縄県民さえが拒絶の姿勢を示せば、攻め方を失って頓挫するものである。
だが残念ながら現状を見ると、たとえば少なくとも県内世論に多大な影響力を持つ琉球新報や沖縄タイムスと言ったメディアには、ことに安全保障問題においては、反日（反日米同盟）親中の論調が際立っているのが実情だ。
沖縄県は七月二十三日、観光客誘致や企業誘致、あるいは県産品の販路拡大の拠点となる北京事務所（沖縄県産業振興公社北京事務所）を設置した。
都道府県の北京事所は、これが初めてだ（同県の中国での事務所開設は上海、香港に次いで三か所目）。
開所式には仲井真弘多県知事も出席。中国との関係強化への期待を述べた。
北京事務所の開所式。右から三人目が仲井真弘多県知事
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中国共産党に取り込まれた、日本を中国に売る面々
（弓張月 注記）
昨年七月の沖縄向け数次ビザの導入後、沖縄県を訪れた中国人観光客は前年の二倍に当たる四万五千人。事務所開設を機に、今年は十万人突破が目指されると言う。
そこで上記二紙も、そうした経済利益増大への期待を込めた社説を掲げている。
■「沖縄侵略」を懸念する全国国民の声は迷惑らしい
沖縄タイムズの八月一日の「巨大市場を切り開こう」と題する社説は「今年に入って尖閣諸島をめぐり、東京都の購入計画、政府の国有化方針に中国が反発するなど、日中関係はぎくしゃくしている。経済や観光は国と国の関係がもろに影響する。政府には慎重な対応を求めたい」と書いている。
琉球新報の七月二十五日の「日中友好の懸け橋に」なる社説も、「これを契機に中国と沖縄の関係がさらに深まることを願いたい。県は事務所を拠点に経済、文化、人的な交流を促進し、尖閣諸島問題で日中間に漂う緊張感を和らげる役割を担ってほしい」としていた。
全国で「尖閣が取られれば、次は沖縄本島が危ない」として、尖閣諸島の実効支配の強化が叫ばれることに対し、肝心の当地メディアは「迷惑だ」と言いたいらしい。
■予想される利益誘導―北京事務所は「琉球館」の復活か
国家の主権、尊厳よりも、中国との摩擦を避けながら経済利益を追求することを優先させたのが朝貢国（中国の属国）としての琉球王国の姿勢だが、こうしたものを読むだけで、属国根性に基づく主張が、今なお沖縄県内で大手を振っているのがわかる。
沖縄県の北京事務所開設は琉球王国の「琉球館」（かつて中国に設置した朝貢国としての窓口機関）の復活となるのだろうか。
少なくても中国側は沖縄県を取り込むため、これに対して最大限の優遇措置を施すことだろう。中国の「属国」たることで、いかに経済的な恩恵を受けることができるかを教えるために。
開所式ののち、釣魚台国賓館で唐家璇中日友好協会会長と会見した仲
井間知事。朝貢国の国王に見えなくもない
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中国共産党に籠絡された仲井眞弘和沖縄県知事
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正次郎のNewsToday より
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-1513.html
2013-05－28
スッパ抜き！！必見！！中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」！！工作員が大量潜入、米軍用地すでに15％買収！！沖縄県人は大和人を嫌い、中国になりたいのは明らか！！その①
昔から本土の事業や商売をする人たちの間で「沖縄県人、北海道人と仕事をすると必ず裏切られる」という言い伝えがある。事実、私も過去に沖縄人1人、北海道人3人との間でそれを経験して、先の言葉を思い出し後悔したことがあった。
また、話は飛ぶようだが、ブログ「渡邉正次郎のＮＥＷＳ TODAY」を開始し、今の「正次郎のＮＥＷＳ YODAY」に至るまでに、何度も、
「中国は尖閣の次に沖縄乗っ取りに出る！」
と配信し続けてきた。それは全マスコミ，全ジャーナリストの中で私一人だった。
その沖縄の今日の実情に、沖縄県人の“腹黒さ”の実態があることが先週も週刊文春のスクープで明らかになった。少し長いが大変怖いことが進行している実態を紹介する。ジャーナリスト大清水友明氏と文春取材班のまとめた特集だ。
―（略）中国軍は“目に見えない搦め手”で沖縄を乗っ取ろうとしている。小誌はその工作の足跡を掴んだ。現地徹底取材による驚愕の深層リポートー
（略）日中間の戦いは洋上や空中だけで展開されているのではない。目には見えない水面下で、日中は激しい諜報戦を繰り広げている。そして現在、中国の工作機関の最大の標的となっているのが、日中両属の歴史を持つ「沖縄県」なのだ。
小誌は昨夏からの現地取材により、中国の恐るべき”沖縄乗っ取り作戦“を掴んだ。
かつて在沖縄米軍総領事を務め、沖縄を知悉するケビン・メア元米国務省日本部長は中国の工作活動についてこう話す。
「沖縄が重大なターゲットとなっているのは間違いありません。その理由は地図をみればすぐ分かります。太平洋への出口を求める中国にとって琉球列島は長い障壁。中国の本当の狙いは尖閣諸島に限らず、東シナ海の覇権そのものなのです。
中国が工作活動なんてするわけがない、などというナイーブな考えは今すぐにも改めるべきです。沖縄へ直行便に乗ってやってくる中国人観光客の中に工作員がいると、現実的に考える必要がある。観光客のふりをして情報収集しているのです」
中国人教授が広める売国文書！
年明け間もなく那覇市国際通り。土産物を物色する観光客のなかには多くの中国人の姿があった。小誌記者は、国際通りのレストランで、元参議院議員の喜納昌吉氏と相対していた。
「北方領土の本当の主権がアイヌ民族にあるように、尖閣はヤマトのものではなくウチナンチュー（沖縄方言で『沖縄の人』）のもの。それにウチナンチューが管理すれば、中国だって文句はないはず。石原慎太郎が集めた14億円のカネも我々に差し出せと言いたい」
身を乗り出しながら延々と自説をぶち上げる喜納氏。それはかつて国政に身を置いた国会議員のものとはとても思えなかった。
喜納氏は沖縄と中国の友好団体「尖閣の海と島の平和と発展を考える会」の代表を務める。同会が作成した文書を小誌は入手した。
「沖縄の＜万国津梁の想い＞をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」
こう題されたＡ４用紙10数枚のこの文書には、海上保安庁や自衛隊が死守する尖閣諸島を、中国に譲り渡さんばかりの”売国的“内容が盛り込まれている。
短期的には＜領有権の棚上げ＞を掲げ、その上で＜政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸契約を締結＞し、沖縄に＜尖閣の官吏を委託＞する。その後、沖縄と中国が共同で尖閣諸島を＜漁業資源管理公園＞や＜国際観光拠点＞として整備する、という提案が盛られているのである。
文書は、この（処方箋）により＜中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される＞と謳う。それはそうであろう。なぜならその内容は、中国側の言い分を丸呑みしたものなのである。
この文書は昨年8月に那覇市内のホテルで開かれた同会のセミナーでの議論をまとめたものだという。
セミナーを主催した沖縄中国友好協会の山口芳弘専務理事に聞くと、議論の中心となったのは講師役だった精華大学の劉江永教授。中国きっての日本研究者である。劉教授は「中国国際友好連絡会（以下、友連会）という組織の理事でもあるという。
山口氏が話す。
「石原前都知事が尖閣購入を表明して以来、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望があり、セミナーを開催しました。文書は劉教授の講演をもとに我々と中国側が協議を重ねてまとめたものです」
喜納氏の尖閣論も、ほとんど劉教授の主張の受け売りなのである。こうした極めて中国寄りの言説を沖縄で広めようとしている「友連会」とは、一体どんな組織なのか。
「設立は84年。当時の最高権力者、鄧小平氏の後押しで設立されました。現在の会長は李肇星氏。副会長は鄧小平の三女・鄧榕氏、顧問は習近平総書記の妻が務めるなど、指導部につながる錚々たる大物が名を連ね、世界各国との国際交流事業を行っています。日本では笹川平和財団をパートナーに文化交流事業などを主催しています」（中国研究者）
友連会が狙う離島「下地島」！
だが、国際交流はこの組織の大義名分に過ぎない。そう証言するのは公安関係者である。
「友連会は人民解放軍総政治部の工作機関。われわれはそう認定し、監視活動を続けています。同じ人民解放軍の総参謀部傘下の工作機関である『中国国際戦略学会』が自衛隊や各国軍の幹部への接触に熱心なのに対し、友連会は保守系人士への工作にあたることが多いようです。要職の多くを軍人が占めています。昨年末には政権奪還直後の自民党関係者に接触を繰り返し、永田町の党本部や代議士の事務所を友連会幹部が訪問したことが確認されています」
彼らが立ち寄った先には、親中派として知られる自民党の大物議員（㊟加藤紘一元幹事長？）もいたという。山口氏によれば、友連会の来日が頻繁になったのは10年ほど前、今では年数回も沖縄を訪れるほどになった。
3年前には、先島諸島の、ある離島を訪れた。防衛省の関係者の間ではかねてから”対中防衛の要衝“となり得ると目されている島だ。その島は「下地島」という。沖縄本島から南西へ約3２0㌔。現地に辿り着くには、宮古島から連絡船で伊良部群島に渡り、さらに車で橋を渡る。
記者が訪れたのは２月初め。早くもハイビスカスやブーゲンビリアの花が咲き乱れ、島は絵の具を溶いたかのような青い珊瑚礁に囲まれていた。この島には、日本で唯一の民間パイロット訓練専用飛行場「下地島空港」がある。
超大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができる滑走路の長さは3000㍍。これほどの規模の滑走路は県内には他に那覇空港と米軍基地嘉手納基地しかない。
「中国からの一行は空港に着くなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出したのです」
2010年3月、友連会の一行5人を宮古島の空港に出迎えた藤村明憲氏はそう振り返る。
当時、藤村氏は宮古島観光協会の会長。2日前に那覇市内で開かれたセミナーに出席したところ、他の参加者から紹介されたのがこの5人だったという。
「『中国の友好交流団体のお客さんたちが下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。二つ返事で引き受けたのですが、出迎えてから下地島に向かう途中も、過去に私が選挙に出たことを話題にするなど、私の経歴を詳しく調べてから来たようでした。友好交流団体というけれども、普通の人たちではないだろうと感じました」
藤村氏の直感は正しかったようだ。前出の公安関係者によると、一行のうち少なくとも3人は現役の高級軍人だという。
2013-03-06
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弓道修行日記 より
http://blog.goo.ne.jp/kyuudou-syugyounikki/e/90b4c6c5f9335bc0146087702d89d166
中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」ー沖縄官・民は沖縄を中国に渡す活動をしている
2013-02-22
今日の新聞に週刊文春の広告が載っていた。
その記事の中に「スッパ抜き！
中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」
工作員が大量潜入 米軍用地すでに15％買収 大清水友明＋本誌取材班」と言うのがある。
この、中国自民党軍の活動もあってか、或いは、日本に住む中国寄りの人々の働きもあってか、或いは沖縄のマスコミ（ＮＨＫを含む）が反米、反日、親中報道をしているためか、沖縄県の県、市、町の職員が沖縄を中国に売り込んでいると言うことを元自衛官の沖縄県民の恵 隆之介氏がたかじんのそこまで言って委員会で報告していました。
その内容は「たかじんのそこまで言って委員会で恵 隆之介氏が衝撃報告ー沖縄官民は沖縄を中国に渡す活動をしている」で投稿しています。
今日は「竹島の日」
尖閣諸島も沖縄も狙われているのです。
沖縄は日本での内部崩壊を中国は狙って手を打っているのです。
日本政府はこの状態を何とかしないと竹島の二の舞になりかねない。
また、日本国民も日本国民の売国奴的行為をやめさせるべきだ。
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フェースブックより
https://www.facebook.com/stop.okinawa.media.bias/posts/215497331928428
沖縄県マスコミ正常化推進委員会
2月24日 19:56 ·
週間文春の「中国人民解放軍沖縄乗っ取り作戦」の記事をPDFにしました。この記事は信ぴょう性の高い記事です。日本国民必読ですね。沖縄の方は是非読んで下さい。
喜納昌吉が工作員に完全にコントロールされている事もわかります。そして、沖縄から尖閣諸島の共同管理の声をあげるべく種まきが行われていることも分かります。沖縄自民党県連がしっかりしていれば、その工作に振り回されることはありません。今、もっとも重要な事は沖縄の自民党の政治家が工作員に振り回されないようにしっかり監視することです。
＜PDFはこちらからダウンロードできます。＞
https://docs.google.com/file/d/1gAaECtF_TBdq0jqqY0CHQWru9cibpTBqYBivhwxNhVSNlMD1096scfCbDmcg/edit?usp=sharing
人民解放軍沖縄乗っ取り作戦.pdf - Google Drive
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