日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税 　（その２） | 日本人の進路
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日本人の進路

左翼全体主義（共産主義）国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税 　（その２）

日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税 　（その２）

 

 

 

 

ー日本を３～５流国家へと導く左翼（共産主義者、日本マスゴミ　他）の陰謀

ー消費税増税で日本経済悪化、デフレ経済へ

ー経済縮小政策のため日本国民は永久に貧乏化していくだけ

ー公共投資を悪と決めつける日本の左翼、マスゴミ

 

 

ー公共投資で日本のＧＤＰを拡大させ、日本国民を豊かにし、お金をどんどん使える身分にして、日本全体の経済を成長させていく国にしなければ、日本という国は沈没していくだけ

 

ー日本経済のウソかじ取りをしている財務省左翼官僚を追放せよ！

 

ー日本経済のウソかじ取りをさも正しいかの如く宣伝している、左翼日本マスゴミを追放せよ！

 

 

ー誤った経済政策を推進している財務省左翼官僚による日本の貧乏化政策を正そうとしない安倍政権も同罪である！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12314439961.html

日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税 　（その２）


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今日本に必要なことは

　公共投資をガンガンやり

　日本の経済成長がガンガン伸びるようにし、

　財政赤字は差し当たっては増えるが、

　経済成長により税収がガンガン増えることにより、

　結果的に日本の財政赤字はへらしていけるのだ。

 

今経済成長させない増税政策をとることは、

　日本の財政赤字をさらに増やし、

経済成長どころか経済縮小により、税収なし、財政赤字ばかりがふくらみ

日本は国民が貧乏になるばかりで

国家はますます貧乏国、国民はますます貧乏になるだけだ。

 

 

 

 

 

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産経新聞
http://www.sankei.com/economy/photos/170927/ecn1709270006-p1.html

 

http://www.sankei.com/economy/news/170927/ecn1709270006-n1.html

 

 

 


2017.9.27 07:10

【衆院解散】争点が「消費税」とは北朝鮮に嘲笑される　
編集委員　田村秀男

 

 

日本と中国のＧＤＰ伸びの違い（日本の誤った公共投資禁止が日本を貧乏国にしているのだ！）

 


 

 

 

 

 

 

http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270013-n1.html

 

　１０月２２日に実施予定の衆院選の最大の争点が「消費税増税」になりそうだとは、なんとも面妖だ。安倍晋三首相の解散理由は緊迫する北朝鮮情勢など国難への対応で、まさにその通りだが、危機の根源は慢性デフレに伴う国内の停滞にある。対照的に経済規模を膨張させてきた中国は国際社会で日本を圧している。

　経済小国北朝鮮はその中国の経済支援の下で、核・ミサイル開発にいそしんできた。日本は早急に脱デフレを実現し、防衛を含む国力を回復させるべきなのだ。なのに、デフレの元凶である消費税増税をめぐって各党が街頭で口角泡を飛ばすとは、かの国のロケットマンに嘲笑されよう。

　北朝鮮問題とは、拡大中国に対する萎縮日本という構図の一コマである。グラフはそれを端的に物語る。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を抜いて以来、差を広げている。貿易総額の９割が中国相手の北朝鮮はこの間、中国から入るモノやカネを大幅に増やしてきた。

　日本の方はアベノミクスがもたらす円安・株高でいったん消費者や企業の心理は好転したが、１４年４月の消費税率８％への引き上げの結果、デフレ圧力が再燃。企業は国内での設備投資や賃上げを渋る。企業が使わないまま手元で寝かせる利益剰余金は年間で２０兆円以上も増え続けている。

 

 

　１０月２２日に実施予定の衆院選の最大の争点が「消費税増税」になりそうだとは、なんとも面妖だ。安倍晋三首相の解散理由は緊迫する北朝鮮情勢など国難への対応で、まさにその通りだが、危機の根源は慢性デフレに伴う国内の停滞にある。対照的に経済規模を膨張させてきた中国は国際社会で日本を圧している。

　経済小国北朝鮮はその中国の経済支援の下で、核・ミサイル開発にいそしんできた。日本は早急に脱デフレを実現し、防衛を含む国力を回復させるべきなのだ。なのに、デフレの元凶である消費税増税をめぐって各党が街頭で口角泡を飛ばすとは、かの国のロケットマンに嘲笑されよう。

　北朝鮮問題とは、拡大中国に対する萎縮日本という構図の一コマである。グラフはそれを端的に物語る。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を抜いて以来、差を広げている。貿易総額の９割が中国相手の北朝鮮はこの間、中国から入るモノやカネを大幅に増やしてきた。

　日本の方はアベノミクスがもたらす円安・株高でいったん消費者や企業の心理は好転したが、１４年４月の消費税率８％への引き上げの結果、デフレ圧力が再燃。企業は国内での設備投資や賃上げを渋る。企業が使わないまま手元で寝かせる利益剰余金は年間で２０兆円以上も増え続けている。

 

 

 

半島危機が今後どうなろうと、アジアや日本にとって中国の脅威はやまない。安全保障では対米依存、国内は増税でデフレ容認、経済停滞は無視、防衛力もＧＤＰの１％でよい、というなら、今回の衆院選は米国の失望を買うだけだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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