日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税（その１）
ー日本を３～５流国家へと導く左翼（共産主義者、日本マスゴミ 他）の陰謀
ー消費税増税で日本経済悪化、デフレ経済へ
ー経済縮小政策のため日本国民は永久に貧乏化していくだけ
ー公共投資を悪と決めつける日本の左翼、マスゴミ
ー公共投資で日本のＧＤＰを拡大させ、日本国民を豊かにし、お金をどんどん使える身分にして、日本全体の経済を成長させていく国にしなければ、日本という国は沈没していくだけ
ー日本経済のウソかじ取りをしている財務省左翼官僚を追放せよ！
ー日本経済のウソかじ取りをさも正しいかの如く宣伝している、左翼日本マスゴミを追放せよ！
ー誤った経済政策を推進している財務省左翼官僚による日本の貧乏化政策を正そうとしない安倍政権も同罪である！
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日本弱体化政策（日本の経済成長をさせず３－５流国家へ）－消費税増税（その１）
テーマ：安倍晋三による日本の五流国家化
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国難をもたらしたのは、誰なのか？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12314065679.html
新世紀のビッグブラザーへ より
国難突破解散・・・。
『首相「国難突破」へ解散表明、与党過半割れなら辞任も
https://jp.reuters.com/article/pm-abe-presser-idJPKCN1C0168
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに２兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化は不可能との認識も示し、事実上、財政健全化目標を先送りした。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。
安倍首相が新たに２兆円規模の対策策定を表明したのは、２０１９年１０月の消費増税に併せ、５兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。 （後略）』
現在の日本は、確かに「国難」と呼びうる状況だと思います。
９７年以来、二十年も近く続くデフレーション、国民の貧困化。下がり続ける実質賃金、減り続ける実質消費。
減らされ続ける公共インフラ整備、科学技術予算、教育費。地方は「昭和」の時代から全く変わっておらず、それどころか退化していっており、論文引用の大幅減少国。
防衛費は、昨今は増やしているものの、装備品（兵器）に予算をつぎ込む分、人件費を削減せざるを得ず、危機が深刻化する中、人員を減らしているという異様な状況。
農協改革、種子法廃止、発送電分離、混合診療（患者申出療養）推進、派遣労働拡大、そして外国人労働者受入拡大などの構造改革により、破壊されていく安全保障。崩れていく国民の「普通」の生活。
挙句の果てに、北朝鮮核ミサイル危機、中国の尖閣諸島への侵略、南シナ海の内海化という防衛安全保障の危機。
内憂外患。
外患、は、まあ、仕方がない面があります。本来、日本が二十一世紀初頭に憲法を改正し、防衛力を強化し、東アジアの軍事バランスを積極的に維持するべく動いていれば、現在の危機はなかったわけですが、これは安倍総理の責任とは言えません。
とはいえ、内憂部分については、全て安倍総理の責任です。
なぜ、２０１３年６月にＰＢ黒字化を閣議決定したのか。
なぜ、２０１３年１０月１日に、消費税増税を決断してしまったのか。
なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。
農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、やる必要がなかった「改革」なのです。とはいえ、安倍総理は特定の企業や投資家におもねった。
余計な改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをもぶち壊してしまった。
挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家を利する政策を推進し、政治不信を深めた。
少子高齢化で、人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではないです。とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか（もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の政治力が強いためですが）。
歴史に「もし」は許されません。とはいえ、わたくしは歴史家ではないので、あえて書きます。
２０１３年以降、「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質ＧＤＰで最低３％の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたでしょう。
そうすれば、「基準変更」などという情けない手法を使わなくとも、ＧＤＰは６００兆円に達していたと思います。
さらに、生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったでしょう。
そこまでいけば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずなのです。
わたくしはもちろん憲法九条改正論者ですが、今の時点の憲法改正は反対します。下手をしなくても、国民投票で否決されかねませんから。
現在の日本は、確かに「国難」だと思います。
とはいえ、政権を四年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任でしょ。
現在の国難をもたらしたのは、「安倍晋三」という政治家その人なのです。この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ません。
「国難をもたらしたのは、安倍晋三内閣総理大臣である」に、ご賛同下さる方は、
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2017/09/26 (火) 16:33
【三橋経済新聞】 mag2 0001007984 <mailmag@mag2tegami.com>
続「消費増税解散」 増税をめぐる「超低レベル論争」と「炎上政治の台頭」
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2017/9/26
※配信解除は、最下部でできます。
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『続「消費増税解散」 増税をめぐる「超低レベル論争」と「炎上政治の台頭」』
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
安倍総理は今月25日の官邸での記者会見で、改めて「解散」を宣言しました。そしてその中で、消費増税を予定通り行うこと、ならびに、その税収の「使途変更」を訴え、その是非を選挙を通して国民に問うという考えを示しました。
この点について、総理は次のように会見で発言しています。
「現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円あまりは、借金の返済に使うこととなっています。
・・・この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求して、増税分を借金の返済ではなく、少子化対策などの算出により多くまわすことで、3年前の8パーセントに引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。」
この総理発言から、
１）全額を支出に回すわけではない、
２）教育と社会保障以外に回すわけではない、
３）この使途変更をしたところで、景気への悪影響がなくなるわけではない（と総理が考えている）
という三点が明確に理解できます。
では、実際、どの程度を「謝金返済」に回し、どの程度を「支出」に回すのかといえば、以下の総理発言から、「五分五分」であるということが分かります。
「消費税率を引き上げた際に、いわゆる『借金返し』と、少子化対策や子育て支援に使うのをおおむね半々にする」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155941000.html
前回、本紙で、増税するなら、次の三つのオプションがあること、
Ａ．増収分で借金返済
Ｂ．増収分を教育・社会保障のみに支出
Ｃ．増収分でワイズスペンディング
を指摘しました。そして、これらの中で、景気に対して最悪なのがＡ．で、少しマシなのがＢ．、一番マシなのがＣ．だと指摘しました。
https://38news.jp/economy/11094
だとすると、今回の総理方針は、「最悪のＡ．」と「少しマシなＢ．」を足してちょうど２で割った、「最悪に近い折衷案」ということになります。仮に、Ａを０点、Ｂを３０点、Ｃを５０点とするなら（もちろん、満点は１００点を想定しています）、その折衷案はわずか「１５点」に過ぎないということになります。
とは言え、１５点といえども「0点」よりはマシなので、当方としては、以下のように「一定の評価はできる」と言わざるを得ないものと考えています。
https://jp.reuters.com/article/focus-tax-fiscal-discipline-idJPKCN1C011A
しかし恐るべきことに、この「１５点」の内容でも「過剰な積極財政だ」と批判し、「全額を借金返済に回すべし」という「０点の答案」を声高に叫ぶ方もおられます。
『政府の財政制度審議会で会長代理を務める池尾和人・慶應義塾大経済学部教授は、増収分の使途変更によって財政健全化が遅れ、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、社会保障サービスのカットを迫られるなど、財政問題がさらに深刻化しかねないと警鐘を鳴らす。」
このご主張は、これほどの「木を見て森を見ず」の議論は珍しい、という水準のご主張だといわざるを得ません。
そもそも「増税して借金返済に回す」ことを繰り返したことで、デフレが深刻化し、
税収が大幅に縮小したというダイナミズム（実証的理論的な詳細はコチラをご参照ください→https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）を、
学者であり、かつ政府の審議会会長代理のお立場であるにも関わらず全く理解しておられないご様子には、少なくとも筆者としては、ただただ閉口するしかありません。
（※ もし、尾池教授が筆者のこの指摘に対して「学者」として理論的かつ実証的に
ご反論されたいのなら、当方もしっかりと勉強したいと考えますので、私信、公言問
わず、ご指摘いただきたいと思います。）。
しかも、日本経済新聞の「隅田川」氏に至っては、ご自身が大学教授にでもなられた想定で、「０点の回答」を「１００点」とする一方で、「１００点の回答」を「０点」と断罪するという、恐るべき記事を配信しておられます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21270070Z10C17A9EN2000/
つまり、この記事も上述の尾池教授も、筆者がこれまで様々な記事や書籍で主張してきた「実証データ」（例えば、https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）や、クルーグマン教授やスティグリッツ教授の議論（https://goo.gl/QNEQkd）が示す「積極財政こそが財政再建をもたらす」という理論的・実証的主張を、学者やエコノミストとして何ら反論することなく完全に無視しし、ただただ「積極財政は財政を悪化させる」というイメージ論とも言い得る主張を繰り返しているに過ぎない───と判断せざるを得ないのです。
その結果、「１５点」にしか過ぎない「半分を借金返済に回す」という対策が「政府の財政を悪化させる不条理な財政拡大主義」のように喧伝され、「０点と１５点の戦い」という恐るべき低レベルの戦いが、メディア上で繰り広げられている、というのが我が国の悲しき現実です。
───このままでは、日本のデフレは永遠に終わることはないでしょう。
そして、我が国は、過去20年間継続させてきた「断トツの世界最低の成長率」を将来にわたって継続させ、小国化、後進国化していく他ないでしょう（下記グラフを、改めてじっくりとご覧になってください）。
───そんな中、筆者が「不条理な炎上」を繰り返してきたことについて様々に批判を差し向けてきた小池氏（https://www.amazon.co.jp/dp/4166611283）が新党の代表となり、そして、筆者が主張し続けてきた「デフレ脱却までの増税凍結」を声高に主張するに至っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HKJ_V20C17A9L83000/
もしも政府と国会で、実証データに整合する理性的議論が重ねられてきたのならば、（理性的ポピュリズムあらざる）安易かつ不条理なポピュリズムの流れの中で「積極財政」が叫ばれ始めることもなかった筈なのです───こうした事態が無批判に繰り返されるのなら、日本は国政における理性をあらかた失ってしまうことになるでしょう。
政府と国会における「理性」が再び活性化されんことを、そしてそれを支える国民世論がいくばくかでも広がりを見せんことを、祈念したいと思います。
追伸：この最悪の議論状況の中で、具体的に実行可能なデフレ脱却に向けた細い一筋の道は、「大型財政政策の数か年の継続的断行」の他にありません。下記記事を是非、ご一読ください。
https://jp.reuters.com/article/fujii-tax-japan-idJPKCN1BX0VO
https://38news.jp/economy/11094
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