安倍晋三の妄言（ビデオ講演）「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した“日本国消滅＆ロシア属国化促進団体”「日本会議」の反日狂気（その２）
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安倍晋三の妄言（ビデオ講演）「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した「日本会議」の反日狂気（その２）
テーマ：保守主義、中川八洋掲示板
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中川八洋掲示板
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安倍晋三の妄言（ビデオ講演）「日本なんぞ滅んでしまえ」に歓喜した“日本国消滅＆ロシア属国化促進団体”「日本会議」の反日狂気
2018.05.11
第九条を国防軍設置に改正せよ
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
真相・真実は「安倍晋三こそ朝日新聞の僕」「安倍晋三こそ日本共産党の別動隊長」
この表1を見て、読者は初めて「安倍晋三とは、日本共産党の党是に忠実な“護憲”信奉者である」事実に気づいたのではあるまいか。それだけではない。安倍晋三とは、表向きでは朝日新聞から“改憲反対の大キャンペーン」の攻撃下にありながら、実は安倍晋三が朝日新聞とつるんで護憲運動の急先鋒を務めている事実にも、やっと気づいたのではないか。
つまり、現在、朝日新聞を中心に展開されている“安倍晋三の｢改憲｣に反対！”は、実は八百長の一種。ということは、安倍晋三の改憲がフェイクであるのと同じく、朝日新聞の安倍批判も実はフェイクなのである。
この奇妙奇天烈な情況を知ると、次の疑問が湧くだろう。朝日新聞はなぜ、北朝鮮の対日工作員が人生の全てだった“土井たか子の分身”安倍晋三のフェイク改憲を、非難するのだろうか、の疑問。この朝日の非難について、「改憲」という言葉への“パブロフの犬”のごとき単純な条件反射非難だとは考えにくい。とすれば、答えは、次の二つしかない。
第一は、安倍晋三は、現在はフェイク改憲＝護憲のマントに身を包んでいるが、時が来たら、第九条の改憲を正統な「第二項削除と国防軍設置」にさっと摩り替える策謀を秘めているかも知れず、それを阻止すべく未然に反対しておこうというもの。だが、安倍晋三は、本心から「第二項削除と国防軍設置」に関心がなく、全く考えていない。朝日新聞や共産党の「安倍はもしかしたら豹変する」の懸念は、杞憂で的外れと言わざるを得ない。
第二に考えられ得ることは、安倍のフェイク改憲が護憲だからこそ、これと激しい非難合戦をすることによって、土井たか子流の護憲を国民の頭の中に深く浸透させ洗脳してしまおうというもの。安倍の改憲を叩けば叩くほど、一般の民族系人士は、あるいは一般の朝日新聞嫌いは、安倍支持を声高に叫ぶようになるし、その過程で当然に安倍の改憲案が改憲だと錯覚しそう思い込んでしまう。いわゆる自分での刷り込みが起きる。それは結果として、1960年代まで日本国民の常識であった憲法改正（表1と表2）を、彼らの脳裏から完全に剥奪して遺棄させる。
こう情況を正しく把握すれば、朝日新聞などの安倍改憲批判に反応することは、罠にはまることになる。朝日新聞の安倍改憲批判については、無視がベストの対応策。そして、安倍改憲の方を従来からの“改憲の王道”に従って非難することが、日本国民が正しい憲法を手にできる唯一の蜘蛛の糸だということになる。日本会議に対しても、日本会議の狂った「改憲」運動を徹底糾弾することが、日本国の憲法を正常化できるということだ。
“亡国を避ける唯一の策”新生児数三百万人回復は、憲法第24条改正が第一歩。
今、日本にとって深刻な事柄は三つある。第二・第三は国防問題と皇室問題であるが、何と言っても第一に深刻な問題は、（日本の経済と国家運営には年250万人以上の出生が不可決だが、現実には）年間新生児数が既に年百万人を割ってしまった、絶望的な日本人年間新生児数の大激減問題である。雪崩さながらのこの出生率大低下ペースだと、二百年後には日本人はゼロ人となり地球上から消える。数学的にこれ以外の推定は存在しない。しかも、日本人消滅前に、日本国の国家機能停止と日本国の滅亡が不可避に発生する。
おそらく三十年を経ずして、つまり2050年までには、「財政破綻→経済破綻」はむろん「働き手不足→経済破綻」で、日本経済は崩壊している。それよりもっと恐怖と戦慄すべきは、日本が国家運営の機能を喪失して、事実上、日本は国家としての生命を終えている問題。警察や消防あるいは自衛隊員すら不足し、治安も国防も成り立たなくなっている。警察官も検事も半分が支那人となる日は遠くない。この時、日本人の女性が相手であれば、支那人男性のレイプは自由放題に放置される。
2050年までには、日本の社会保障制度はかつての帝国海軍のごとく瓦解的に崩壊するが、この崩壊が遅れれば遅れるだけ、少子化した若年層の社会保障負担＝社会保険料は鰻登りに増え、彼らは生活に事欠く奴隷状態になる。しかも、彼らが老後になった頃には社会保障制度など消滅して存在しないのだから、かれらには確実に年金支給など皆無である。まさに、現在の若年層は、国家から踏んだり蹴ったりの詐欺被害者である。
住民税や所得税も現在の三倍という超高額になるだろう。国家が率先してこれらの残忍な収奪強制をするのだから、彼らに日本の国家を愛せよと要求することはできない。現実には、優秀な若者は日本を捨てて国外に移住していくので、指導力を有する層はなく、日本人が経済その他で支那人や朝鮮人に顎で使われるのが常態になる。
年間新生児数を最低250万人に戻さなければ、上記の事態は確度100％で到来する。私がいつもは｢300万人｣という数字を使うのは、これまで減りすぎた部分の補填ぶん年間50万人を上乗せする必要があるからである。
1989年の出生率1・57が発表された時、出生率回復を国策の最優先とせよとの健全な世論が澎湃と沸き起こった。この動きを潰したのが日本共産党と朝日新聞で「産めよ 殖やせの戦前に戻す気か」などの罵詈雑言がキャンペーンされた。また、産むか否かは、女性個人の自由で「多様」な選択が許されるべきだとの詭弁がキャンペーンされた。子供を産みたくない女性とは、人格に正常性が無いためで、彼女たちは「多様」なのではなく、「人格上の欠陥」を病んでいるに過ぎない。このことはいずれ本格的な論文を書きたいと考えている。
話を出生率の激減問題をどう回復するかに戻すが、まずは、どっぷりと日本人を汚染しているマルクス『共産党宣言』の家族解体思想を排撃しなければならない。それは、家族重視思想という人類普遍の真理への回帰をすることであるから、米国共産党員でソ連工作員だったベアテ・シロタ作の憲法第24条を（注1）、まずもって健全にして正常な条文に改正しなければならない。表2にそれを提示しておく。なお、これは私が1989年に発表したもので、共産党員官僚しかいない厚生省の家族解体と出生率低下を企んだ“究極の日本人絶滅法”「少子化対策基本法」（2003年）「次世代育成対策推進法」（2003年）より十年以上前であった。十年以上前に厚生省が『共産党宣言』を実現すべく家族解体法を立法してくると予測していたのである。
表2；アメリカ共産党員ベアテ・シロタ作の家族解体条項を憲法条項にしていいのか
この程度の僅かな実情と事実を知れば、憲法第24条の改正こそは自民党が憲法改正でがむしゃらに走り出すべきものだと、読者諸兄も分かってきたのではあるまいか。しかし、安倍晋三は、第24条の改正などフンとせせら笑ってポイ捨てした。要するに、憲法第24条の護憲こそが、共産党系のフェミニズムを信奉する安倍晋三の信念である。それは安倍の本心が、日本人絶滅にあるということではないか。安倍晋三の思想は、ゴリゴリの共産党員と何ら変わる所がない。
日本亡国を目指す安倍晋三のフェイク改憲（＝護憲）は、共産党の護憲より有害！！
表3；日本が今直面する深刻な事態を見据えていた1960年代までの自民党の改憲
安倍晋三が「改憲、改憲」と、幼児のはしゃぎ声で叫ぶが、その改憲に、日本が直面する危機をより拡大する叛逆的憲法条文の方は、一つとして含まれていない。安倍は周到に、憲法改正など全く不必要なものか、むしろ有害無益な憲法いじくりまわしに、自分の改憲案を限定している。安倍晋三の心底は、祖国の滅亡を呪う悪魔の思想がとぐろを巻いている。
注
1、ベアテ・シロタ『1945年のクリスマス』、柏書房。
（5月7日記）
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