共産主義者・反日朝鮮人の国民だまし・インチキ放射線基準―原発推進こそ日本の生きる道である
↓ はじめにクリックをお願いします
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
テーマ：反（脱）原発
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11767872302.html
国民だましのインチキ放射線基準―原発推進こそ日本の生きる道である 2014-02-08
福島は完全に安全であるー放射線の恐怖をあおっているのは日本の破壊を進めるサヨク共産主義者、反日朝鮮人たちである
福島原発事故の放射線恐怖をあおっている勢力
日本国民を恐怖に陥れ全く必要のない放射線対策で膨大な無駄使い、膨大な被害を被らせているサヨク共産主義日本滅亡推進勢力。
管元首相を筆頭に彼らは国家犯罪を推進している犯罪者集団である。
厳しく責任を追及し、厳しい刑事罰を科す必要がある。
さらに彼等の財産を没収し、被害者に補償させる必要がある。
サヨク共産主義者
特亜人勢力（中国共産党工作員、韓国朝鮮人工作員）、なりすまし。
民主党、社民党、共産党、公明党、生活の党、みんなの党、日本維新の会、みどりの風 はサヨク日本解体推進政党
原子力規制委員会
（共産主義者の巣窟）権限をあたえられていることをよいことに、日本の原発が再稼働出来ぬよう、原発稼働を徹底的に妨害しているサヨク売国奴集団。
マスコミ
ＮＨＫ（共産主義者の巣窟、中国共産党の手先、中国共産党の召使い）
反原発推進、福島原発の放射線恐怖をあおりにあおる「日本解体推進、中国への植民地化推進の売国放送局」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
The LibatyWebより
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274
福島の住民に 健康被害は 起きない」
原発を救え！
もはや危険地帯ではない 放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
2011.07.04
福島県民に健康被害はおこらない
（クリックで拡大）
２０１１年８月号記事
菅首相は震災後、「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったというが、東京都民にまで「避難せよ」と主張するメディアも現れた。
実際に福島の放射能汚染はどのレベルなのか。放射線防護学の専門家による現地調査に同行し、被害の実態を検証した。（本誌編集長 綾織次郎）
------------------------------------------------------------------------
放射線が局地的に高くなる「ホットスポット」について、最近のメディアは盛んに報じている。千葉県内のある市について「とても人間が居続けてよいレベルではない」と書く週刊誌もあるほどだ。
「放射能を浴びたらがんになる」という恐怖心を煽っているわけだが、福島第一原発からの放射性物質の放出がある程度コントロールされている現状では、怖がるべきものは限られる。
１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが４千例発生し、15人が死亡した。メディアで騒がれている放射性セシウムも警戒すべき放射性物質ではある。
福島での甲状腺がんのリスクは？
このたび放射線防護学が専門の高田純・札幌医大教授が福島県内で、この放射性のヨウ素とセシウムについて、住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査した。高田教授はこれまで、チェルノブイリ事故後の周辺３カ国や、ソ連のセミパラチンスク核実験場とその周辺、マーシャル諸島・ビキニ環礁での核爆発の影響を受けたマーシャル諸島などを訪れ、住民の健康被害について調査してきた（注１）。その手法と経験知を福島で生かそうという趣旨だ。
６月18日午後に福島県入りした高田教授は、「ヨウ素による甲状腺がんのリスクが消滅しているのかどうか。セシウムも減っているはず。それを調べて県民の疑問に答えたい」と語った。
まずは福島駅近くで環境放射線を計測。４月６～10日にも行った調査で２・０マイクロシーベルトだったのが半減し、０・92マイクロシーベルトになった。
続いて、立ち入り禁止の20キロ圏内（警戒区域）の外で放射線量が高く、避難が求められる計画的避難区域にある飯舘村役場前で計測した。ヨウ素の検出はゼロ。セシウムは４月の調査から１～２割減少した。
飯舘村は村民の９割が避難している。高田教授は、「村民が戻って来れるかどうかというレベル。住民の線量を測ればはっきりするんだけど……」とつぶやいた。
今回は、住民の内部被曝を調べるのは飯舘村ではなく、隣の南相馬市に移動して行われた。そこで、この地域の健康被害の実態が明らかになる。
（クリックで拡大）
「福島に放射性ヨウ素はもう存在しない」
南相馬市は、避難が必要な警戒区域と計画的避難区域もあるが、いつでも避難できるようにしておく緊急時避難準備区域もあって、生活を続ける市民もいる。午後４時すぎに同市内のホテルに到着すると、ゼロ歳児から高校生までの子供たち20人と、その家族が待っており、すぐに内部被曝の計測が始まった（注２）。
「甲状腺に放射性ヨウ素はありません」
「セシウムも強いものは出てきませんね」
高田教授のひと言ひと言に母親たちは、受験の合格発表を聞くかのように喜んでいる。地域の小学生の７割は避難しており、地元に残るという判断をした母親たちは、それが正しかったのかどうか不安でならないからだ。
中には、機器の不具合からか数値がなかなか表示されず、高い放射線量だと誤解して頭を抱える母親もいたが、結局、20人の子供たちからは高い数値は出なかった。
高田教授は家族らにこう伝えた。
「福島にはもう放射性ヨウ素は崩壊して存在しないんです。残りはセシウムです。半減期が30年と言われていますが、体内では約１００日で半減します。だからセシウムも一時的なものなんです」
母親たちは一様に、「ああ、よかった」と安堵の表情を見せた。
（注１）高田純著『世界の放射線被曝地調査』（講談社ブルーバックス）に詳しい。
甲状腺がんのリスクは消滅
体内被曝の計測を終え、午後６時半から高田教授による講演が同じホテル内で行われ、市内外から約３００人が集まった。
「３月11日にできた放射性ヨウ素が消滅しました。菅首相が頑張っているからではありません。物理的な法則です」
「チェルノブイリ事故と比べたら、子供たちの甲状腺にたまった放射線量は１千分の１です。福島から甲状腺がんになる子供は出ないと私は断言します。甲状腺がんのリスクは消滅しています。これまで20年以上ロシアなどで調査してきた成果を総合して言えることです」
会場には、驚きとも当惑ともつかない反応が広がった。
実は教授は、20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被爆を４月に検査していた。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、最も高い人で３６００ベクレル。甲状腺がんのリスクがまったくない範囲だった。
そもそもセシウムについては、チェルノブイリ事故後20年の疫学調査で発がんなど健康被害は確認されていない（原発作業員などが直接、大量に被曝すれば白血病などになり得る）。
高田教授はこう結論づけた。
「福島県民の今年１年間の積算被曝線量はレベルＤです（上図参照）。来年はもっと下がります。ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果です」
ここまで断言されると、住民から強い反発も出た。地元の男性医師は講演後、「どうしてそこまで子供の健康被害がないと言えるのか」と高田教授に食い下がった。
一方で、大半の参加者は高田教授の確信ある言葉に納得したようだ。南相馬市内から小学生を含む家族７人で福島市内に避難した女性（43歳）は、弾んだ声で話す。
「帰って来るべきかどうか本当に迷っていました。報道を見ていると、もうここでは暮らしていけないかと思っていました。話をうかがい、安心しました。家族と一緒に戻って、頑張っていこうと思います。今日その決意ができました」
これまでの不安が吹き飛んだのか、女性の目から大粒の涙がこぼれた。
福島の放射能は人体に被害がでない安全なレベルである
（クリックで拡大）
「避難区域の生活再建を」
政府は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性がある場所を「特定避難推奨地点」に指定し、さらに避難すべき地域を拡大しようとしている。
高田教授はこの正反対の立場に立つ。立ち入り禁止の20キロ圏内も、飯舘村などの計画的避難区域も、「住民が戻って生活や仕事を再建できるのではないか」という主張だ。その前提として、「20キロ圏内に入って計測拠点をつくり、自分の体を使って安全かどうか確認したい」と語る。
飯舘村など計画的避難区域については、残っている住民の１割ぐらいに個人線量計を装着してもらい、その実データをもとにセシウムの年間積算線量を予測する。「それをやらなければ、避難すべきなのか、生活できるのか判断できない」のだそうだ。
政府がやっているのは、大気中や土壌の放射線量を測るだけで、実際にその地域で生活している人たちの個々の被曝線量は測っていない。福島県当局が全県民対象の調査を行おうとしているが、放射線による健康被害の追跡調査の意味合いが強い。
高田教授は、「屋外で局所的に放射線が高い場所があると言っても、人間はそこにずっと立っている案山子ではありません。生活や仕事の行動パターンの中で、どれぐらい放射線を浴びるかを測定しなければ、意味がありません」と指摘する。
（注２）セシウムについては、堤太鼓のような形をしたガンマ線スペクトロメーターの検出部を、衣服の上からお腹に当てると、１分間の計測で、全身のセシウム放射能が求められる。これが高田教授が開発したポータブルホールボディーカウンターだ。計測結果をその場で本人に伝えることができるのは世界にこの一台だけだという。
（クリックで拡大）
ふるさとを奪う「政治災害」を止めよ
（クリックで拡大）
民主党政権は、きめ細かな被曝線量の調査を行わないまま、大雑把に避難区域を設定している。住民に家や仕事を捨てさせ、数万頭にのぼる家畜は餓死させるか殺処分にした。チェルノブイリ事故の際、ソ連政府でさえ１万６千頭の家畜を避難させたが、菅政権は、乱暴なやり方で福島の人たちの生活と仕事を奪い、ふるさとを破壊している。民主党の「生活が第一」のスローガンや、「命を守りたい」の連呼が虚しく響く。
高田教授による住民の被曝調査によれば、福島の放射能汚染は、「県民に健康被害が起こらない」レベルだ。講演の最後、高田教授はこう締めくくった。
「さらにこの地域から避難するという話が出ているが、健康被害が出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために財産を失うのか。農地を失うのか。ふるさとを失うのか。私は、ここに残ってがんばりましょう、と言いたい。私が地元の人間なら南相馬を捨てません。飯舘を捨てません」（注３）
高田教授の一連の調査を受け、野党は住民の避難のあり方の見直しに向けて動き始めている。なぜか民主党の国会議員は、高田教授が調査結果と分析を伝えても、一切反応がないという。専門家の声を広く聞かないまま地域の生活を破壊するなら、もはや「政治災害」と言っていい。
福島の人たちが生活と仕事を再建し、ふるさとを取り戻すためには、菅首相や民主党が政権から去ることが不可欠だ。それこそが最善の原発事故対策、震災復興策になるだろう。
（注３）一連の調査は、高田純著『福島 嘘と真実』（医療科学社）として 7 月 25 日発刊される。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
■ 今回の独占レポート取材先の撮影ポイント各所の地図
（参考までに、福島第一原子力発電所の位置も印しています）
地図内を拡大縮小、マウスのドラックで動かすことが出来ます。
（「読み込み中...」と出て、表示されるまで多少時間がかかります）
https://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=207310201494560280812.0004a6210d71257042a13&hl=ja&brcurrent=3,0x6020efcb3edec50d:0x84ba4122ed907c54,0&ie=UTF8&t=h&ll=37.682734,140.712891&spn=0.728176,0.918732&z=10&iwloc=0004a64e736f09790c6a3&source=embed
（クリックで拡大）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【動画】こちらの記事に関する動画は、以下の記事でご覧いただけます。
（クリックで拡大）
２０１１年８月号記事関連
■ 現地取材ダイジェスト【無料】
.「福島の住民に 健康被害は 起きない」 放射線量調査 独占レポート .
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3QH4qQXNX54
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 「今すぐ原子力発電所の再稼動を」 原発を救え！
2011.07.04
（クリックで拡大）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275
２０１１年８月号記事
菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ
今すぐ原子力発電所の再稼動を
菅直人首相の「原発ストップ」による日本経済破壊を、これ以上進めさせてはならない。
菅首相は６月19日、インターネットによる国民対話の場で、例によって前言を翻すように、「すべての原子炉を止めることはあまりにも経済に対する影響が大きい」として、定期検査などで停止中の原子力発電所を再稼動させることについて理解を求めた（ただし、長期的には風力や太陽光発電など自然エネルギーの推進を主張した）。
＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る