日本の北朝鮮核実験・長距離ミサイル発射実験への対応は根本が誤っている！
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大森勝久評論集
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日本の北朝鮮核実験・長距離ミサイル発射実験への対応は根本が誤っている！
2016年2月23日脱
日本の北朝鮮核実験・長距離ミサイル発射実験への対応は根本が誤っている！
●北朝鮮の核実験・長距離弾道ミサイル発射実験を受けて日本がすべきことはなによりも国防体制を十全なものにすることだが、その認識が全くない
北朝鮮は1月6日に4度目の核実験を行い、2月7日には長距離弾道ミサイル発射実験を行った。北朝鮮は日本攻撃用ミサイルノドンに核弾頭を搭載する能力を既に有しており、今回の核実験でそれを更に確実にしたと米国の専門家は見ている。日本の安全保障にとって大きな脅威である。だが日本はすべきことを正しく認識できない。日本政府は北朝鮮にすぐに抗議した。衆参本会議は1月8日と2月9日に北朝鮮抗議決議を全会一致で採択し、また拉致問題を含めて北朝鮮に日本独自の制裁を科すよう政府に要求する決議を全会一致で採択した。政府は2月10日、国家安全保障会議4大臣会合で日本独自の対北制裁項目を決定し発表した。2014年7月に一方的に解除した制裁を復活し、一部を拡大し、新規の3項目の制裁を加えて強化したものだ。政府は2月19日の臨時閣議で決定し実施した。だが政府と議会がしようとしたことはそれだけである。肝心なものが無い！
こうした政府と議会のあり方は根本的に誤っている。そのことを認識して厳しく批判する保守系「識者」は何人いるであろうか。私のような無名の者の主張は「発信力・影響力」が無いから、「識者」と言われている人には奮闘してもらいたいと切に願っているが、彼らのほとんどはこの異常国家日本の「共犯者」なのが現実である。北朝鮮の「核ミサイル」が日本にとって脅威と思うのであれば、私たちがしなければならないことは、なによりも脅威に十全に対処できる対北国防体制を構築していくことである。つまり北朝鮮のミサイル基地等を発射前に破壊することができる兵器体系を配備することである。日本にはこの国防体制がないのだ。保守派の仮面を付けているが、反日共産主義者で北朝鮮の尖兵でもある安倍首相が、そうした国防体制を作ることを阻止し否定しているからである。だが以上のような議論は新聞（読売新聞）でも一切無い。日本は国防を考えていないのだ。
既に何度も述べてきたことだが、簡潔に繰り返しておきたい。この国には政府から自立し、政府の誤りを批判する新聞はない。この国の保守系「識者」のほとんどは「政府応援団」であり、安倍首相を批判することはない。日本人は権力者に従順なのが大きな欠点である。醜悪でさえある。安倍首相を批判できない「識者」の文は読まない方がいい。読むならば反面教師にするべく批判的に読まないと、あなたも「識者」によって「安倍信者」に洗脳されてしまうであろう。権威主義を否定し、もちろん集団主義を否定し、一個の独立した政治主体として自己とたたかいつつ科学的に思考していって欲しい。自分一人であっても正しいことを主張していくのだとの気概を持って戦っていって欲しい。私もそういう心構えで戦っている。
（1）「法（国際法を含む）の支配」を意識的に否定する政府は「悪の政府」である。安倍政権である。「法の支配」を守らなくてはならない国民は「悪の政府」は許してはならず、打倒しなければならない。それは国民の法的義務である。
（2）国際社会に生きる日本は国際法の支配を受ける。軍事に関する国際法が各国の軍隊と軍事を支配する。軍事国際法は日本の国内法の憲法9条よりも上位の法であるから、安倍政権の憲法9条解釈は国際法に違反していて、憲法98条2項（国際法の遵守）と憲法98条1項により無効である。憲法9条に関する1946年8月の「芦田修正論」は国際法に合致しており、これこそが「正しい憲法9条解釈」である。安倍政権の憲法9条解釈は、正しい憲法9条解釈に反しており、無効である。自衛隊は憲法9条2項が認める自衛のための軍隊である。だから日本は自衛権を米国と同等に行使することができる！
（3）「安保法制懇・報告書」（2014年5月15日）は、「あるべき憲法9条解釈」としてこの「芦田修正論」を主張したが、安倍首相は同日採用しないと決定した。この「反日決定」は、国際法と憲法98条2項と憲法9条（正しい憲法9条解釈＝芦田修正論）に反するから憲法98条1項によって無効である。
（4）北朝鮮が本格的に韓国を武力侵略するときは、北朝鮮は同時に日本にも大量の弾道ミサイル攻撃を行う。核ミサイルも含まれる。日本に対する「武力攻撃事態」である（北朝鮮のこの武力侵略の戦略・戦術については、2015年12月16日脱の文や同年5月31日脱の文などを参照していただきたい）。だが安倍首相はこの北朝鮮による日本に対する大量ミサイル攻撃の「武力攻撃事態」を国民に隠す。日本を対北朝鮮国防ができないままにしておくためである。その結果、日本は北朝鮮に屈服する。そして日本は、「米国と同盟を組んでいたからこのような大損害を受けたのだ」として、反米となり日米安保条約も破棄する。そうなれば日本は結局、ロシアと中共に侵略占領支配されることになっていく。ロシア・中共・北朝鮮の尖兵である反日の安倍首相が狙っていることである。
（5）日本は、北朝鮮が日本に対する大量ミサイル攻撃準備に着手した時点で、すなわち発射する前に北朝鮮のミサイル格納基地もろとも、あるいは出てきたミサイルを、また地下軍事指揮施設等をミサイル等で破壊しなければならない。だから日本は通常弾頭ミサイルだけでなく、破壊力の大きい中距離核ミサイルも米国から輸入し配備しなくてはならないのである。日本はこうした軍事政策・戦略を採ることによって、北朝鮮の武力侵略を抑止してしまうことができるようになる。だが安倍首相は、「日本は敵国基地等を攻撃するための装備体系は保有しないし、敵国基地等を攻撃することも想定していない」と国会で答弁したのである（2015年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会である）。安倍首相は常に「非核3原則堅持」も主張している。安倍首相の答弁は日本の国防の否定である。従って侵略を日本に誘致する答弁だ。刑法81条の「外患誘致罪」に相当する反日犯罪である。安倍首相は日本に対する侵略者、日本の敵である。
（6）日本はこれまでは「武力攻撃事態」（「武力攻撃発生事態」と「武力攻撃切迫事態」）のときに、「防衛出動」を発令して個別的自衛権を行使する（武力行使する）ということになっていた。「武力攻撃切迫事態」とは武力攻撃は発生していないが、「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」のことである。敵国が日本に対するミサイル発射準備にとりかかったような場合だ。ところが安倍首相は「集団的自衛権の限定的行使を認める」を口実にして、2014年7月1日に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定して、「自衛権発動の新3要件」を決めたのである。その第1要件は、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」となっており、「武力攻撃切迫事態」を削ってしまったのである（これについては2016年1月23日脱の文に詳しく書いたので見ていただけたら幸いである）。
飽和戦術というが大量のミサイルを一斉に撃たれてしまったら（武力攻撃発生事態）、日米はMD（ミサイル防御）では全てのミサイル弾頭を撃ち落せないから多くが日本に着弾してしまうのである。「武力攻撃切迫事態」での自衛権行使（武力行使）をできなくさせた安倍首相は、日本の明白な敵である。（5）（6）は対ロシア、対中共でも同じである。反日の安倍首相はロシア・中共・北朝鮮の尖兵である。3国は同盟関係にある。
（7）安倍首相は「平時の国防」である「領域（領海・領土）保全侵害排除」を新設することを拒んだ。「グレーゾーン事態」と言われている事態への対処だ。自民党の総選挙公約にもうたわれているのにである。たとえ「海上警備行動」を発令しても、海上自衛隊はこのときは、海上保安庁法に支配されるから、軍艦や政府公船に対しては武器を使用することができない。つまり強制排除できないのだ。「切れ目のない安全保障法制の整備」（2014年7月1日閣議決定）は真っ赤な嘘であり、国民騙しである。北朝鮮が日本を武力侵略するときは、事前に潜水艇で日本に侵入した特殊部隊が民間人に変装して、朝鮮総連の活動派に案内されて、皇居、東宮御所、首相官邸、国会、原発、石油コンビナートなどの前に結集して、ミサイルの一斉攻撃に合せて攻撃を開始する。この場合、陸上自衛隊部隊を「領土保全侵害排除任務」を下令して部隊配置させておかなければ、対処することは不可能である。またこの任務規定が新設されなければ訓練することもできない。「平時の国防」を阻止し否定する安倍首相は反日主義者であり、日本に対する侵略者である。
（8）安倍首相はまた常に、「平和国家日本」「積極的平和主義」「不戦の誓い」（自衛の武力行使、自衛戦争もしない）を主張して、国民を自衛のための戦い（自衛戦争）を拒否する国民に洗脳して改造している。これは日共の思想と同じものである。
読売の方々には（1）から（8）をしっかりと受けとめて欲しい。科学的に思考していって欲しい。「謀略政治」は政治学の重要なカテゴリーであることも認識してもらいたい。反日共産主義を述べていたら、首相の座は手に入らない。だが保守派に偽装すれば、そして過激なことを主張していけば支持を得て首相になることも可能だ。安倍首相がそうである。安倍首相の「保守的な言葉」すなわち「日本の安全と存立を守り、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない安全保障法制を整備する」等々は、みんな嘘言語である。（1）～（8）がその証拠である。
しかしながら、保守派は「識者」も含めてほとんどが洗脳状態にあるから、現実の真相が全く見えなくなってしまっている。洗脳状態とは思考停止状態ということである。少々の疑問や批判を抱いても、安倍首相の行動を好意的に解釈してしまう。そして疑問や批判を封じ込めたり解体してしまう。これも思考停止の一種である。安倍首相は「上辺の保守的な言葉」（嘘）と反日の行動によって、保守派や自民党議員の思想と精神を解体しているのである。謀略政治である。
安倍首相は通常国会の1月6日の衆院本会議で代表質問に答えて、「先の通常国会で平和安全法制が成立したことは大きな意義があった。子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信している」（1月7日付読売新聞）と大嘘を平然と述べた。国民を安心させて国防意識をさらに解体するためである。保守派からの批判は一切ない！保守派は「平和安全法制が成立して、平和な日本を子、孫へと継承していくことができる基盤ができた。だから北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射実験に対しては強化した制裁を科しておけばそれでよい」と考えているのであろう。
民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党の反日野党5党は社会の反日勢力と一体となって、「安全保障法制関連法」を「戦争法」を規定して廃止を求めてきた。2月19日5党共同で廃止法案を国会に提出した。保守派や自民党議員は、左翼が「戦争法だ」と反対しているのだから、安全保障法制関連法は、国の存立と国民の命と平和な暮らしを守ることができるものにちがいない、と錯覚させられていくわけである。安倍首相はこれを大いに利用してきた。安倍首相は野党の反対を利用して、条文の解釈も含めて国防ができない「関連法」を作り上げたのである。自衛戦争ができない法律にである。だからこれは客観的には反日の安倍首相と反日の野党の連携プレーである。もちろん野党は反日共産主義に洗脳されているから、現実が全く見えていなくて、「日本は日帝であり侵略戦争をする国だ」と信じ込んでいるのであるが。
「法の支配」を意識的に否定破壊する政府は「悪の政府」であるから、国民は打倒していかなくてはならない。「言論の自由」の本質とは、みんなが誤って支持してしまっている権力者の悪の行為（法の支配の否定、とりわけ国防否定）を、たとえ最初は一人きりであっても、批判、糾弾していくところにある。私たちはそのプレッシャーや様々なリスクを乗り越えて戦っていかなくてはならないのである。一人一人の孤立的な戦いが今何よりも求められている。
安倍首相は「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」「日露の戦略的パートナーシップの構築」という反日スローガンを掲げて対ロ、対中外交をしている。安倍首相は日本を中共とロシアに侵略させようとしている両国の尖兵でもある。保守派は安倍首相に洗脳され思想と精神を解体されて、こんな明白なことも理解できなくなってしまっている。私たちは、反日共産主義者で、北朝鮮・ロシア・中共の尖兵である安倍首相とその仲間（菅官房長官や谷内国家安全保障局長など）を打倒して、日米同盟を飛躍的に強化しつつ、対露・対中共・対北朝鮮国防を十全なものに創り上げていかなくてはならないのだ。3国は同盟関係にある。国民が何よりもしなければならないことはこれである。
●北朝鮮に対する制裁について
（1）安倍首相は北朝鮮の核実験を受け、当日1月6日に声明を出した。「さらに、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国との協力を強化する・・・」と述べている。菅官房長官も同日、「日米韓で密接に連絡し、協議していくことが重要だ。中国、ロシアという北朝鮮に影響力のある国とも連携して対応したい」と記者会見で述べている。両名とも中国、ロシアとの「協力」「連携」を言うのだ。中共、ロシアの尖兵としての面目如実である。
米国は国連安保理で北朝鮮の核ミサイル開発・生産を阻止し、解体するために行動しようとしてきた。だが北朝鮮の同盟国の悪の中共とロシアが妨害してきたのである。両国はまた、安保理決議も無視して北朝鮮の核ミサイル開発・生産等を支えてきたのだ。今回、米国は安保理の新たな制裁決議案に、北朝鮮鉱物の禁輸、北朝鮮への石油禁輸、北朝鮮船舶の世界中での入港禁止を盛り込みたいと考えているのだが、中共・ロシアが反対するから実現しない。
日本国民は、このような中共・ロシアとの「協力・連携」を言う安倍首相と菅長官を退陣に追い込まなくてはならないのであるが、「識者」からの批判、糾弾の声は出てこないのである。ロシアと中共は、北朝鮮の何百倍もの対日核戦力で日本侵略を狙っている独裁侵略国家である。北朝鮮よりもはるかに恐ろしい敵国だ。もともと権力に弱い日本人であるが、洗脳が深く進行して思考が停止してしまっている。両名はこのように言うことで、中共とロシアの真の姿を国民に隠すのだ。
次のことも再度述べておきたい。中共は現在、国際法を否定して日本の尖閣諸島の領海を頻繁に侵害している。だが安倍首相らは実力で中共公船を排除しない。尖閣諸島を中共に売り渡しているのだ。
中共は南シナ海でも国際法を否定して埋めたてて人工島を作り、軍事基地を建設している。3000メートル以上の滑走路が3本つくられ、既に1本は運用されている。レーダー施設も建設した。中共は更に軍事基地化を進めて南シナ海の大部分を中共の領海にしようとしている。もし手をこまぬいていれば、近い将来そうなる。そうなったら、日本も台湾もフィリピンもシーレーンを押さえられて中共に屈することになる。だが中共の尖兵の安倍首相は昨年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の玄葉氏の「中共がフィリピンと武力衝突を起こして南シナ海に機雷を敷設した場合、重要影響事態や存立危機事態になり得るか」との質問に、「様々な迂回路が存在し、広い海なのであまり（両事態は）想定し得ない」と答弁したのである！だが保守派、自民党議員から批判はなかった。狂ってしまっている。
昨年11月19日オバマ大統領が安倍首相に、海上自衛隊が南シナ海で中共の警戒監視活動をすることを期待したところ、首相は拒んだ。3日後の記者会見で首相は、「自衛隊は南シナ海で常時、継続的な警戒監視活動は行っておらず、具体的な計画もない。『米国の航行の自由作戦』に自衛隊が参加することはない」と述べたのである。完全に中共の尖兵としての反日反米発言である。
（2）仮に国連安保理で、北朝鮮に出入りする船舶の公海上での貨物検査を各国に義務づけることが決議されたとしても、日本はこれができないのだ。昨年成立した安全保障法制関連法の「船舶検査活動」では、軍艦や政府公船は対象外だし、民間船に対しても海上自衛隊は強制的な臨検はできないからだ。警告射撃すらできない。だから他国軍の足手まといになるだけである。日本は有志連合から徹底的に批判されることになる。安倍首相は、これも「切れ目のない安全保障法制整備」と言う（嘘）のである。国連安保理決議に基づく集団安全保障措置の実行は加盟国の義務であるが、安倍政権はこの国際法を平然と拒むのである。国際法よりも狂った国内法を優先する国は、国際社会では絶対に信頼されない。反日の安倍首相は日本の名誉を貶めているのだ。私たちは安倍首相を退陣させなくてはならない。
（3）日本は北朝鮮に対する独自制裁の中に、「朝鮮総連の強制解散と幹部と主だった活動家の国外追放」を入れなくてはならない。だが安倍首相であるからそのようなことは絶対にありえなかった。北朝鮮が日本を武力攻撃するとき、1節目の（7）に述べたように潜水艇で侵入した特殊部隊コマンドは朝鮮総連活動家の支援をうけて潜伏し、戦闘を開始するのだ。日本の存亡がかかっていることである。この独自制裁は必ず実行しなくてはならない。そうしない安倍首相は退陣させなくてはならないのである。
（4）北朝鮮に対する経済的・人的制裁は、同盟国の中共とロシアが北朝鮮が崩壊しないように経済的にも支援するから多くの困難が伴う。国際社会に必要なことは、中共とロシアを北朝鮮を支える悪の同盟国と明確に規定して、両国に対しても戦っていくようにすることである。私たち日本国民は、中共に対しては「日中の戦略的互恵関係の構築・発展」、ロシアに対しては「日露の戦略的パートナーシップの構築」を政策とする安倍首相を、反日共産主義者で両国の尖兵である、日本に対する侵略者であると認識して、打倒していくことである。
そして日本はなによりも北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる戦力を配備して対北朝鮮国防を十全なものにして、侵略を抑止し封じ込めていくことである。米国国防総省は昨年公表した報告書で、米国を脅かす国の第1位ロシアで、第2位が中共、第3位が北朝鮮、第4位がイラン、第5位がイスラム過激派組織ISとしていたと記憶している（今、切抜いた新聞切抜が見当らない）。ロシアは世界最大の核兵器保有国である。ロシアは中共の兵器近代化の軍事支援も行っている。日本は対北朝鮮以上に、対ロシア、対中共国防強化に全力を挙げていかなくてはならない。日本は核武装して日米でロシア、中共、北朝鮮を封じ込める「東アジア戦域限定核戦争戦略・態勢」を構築していかなくてはならないのである。
●「拉致問題」を解決する戦いは、北朝鮮の独裁体制を倒し核兵器もミサイルも解体していく戦いと一体のものである
2002年9月に金正日が拉致を認めて10月に5人を日本に帰すことにしたのは、日本の力なんかでは一切ない。米国ブッシュ政権が「9・11同時テロ」で、アフガニスタンのタリバン政権を「テロ支援国家」と規定して、空爆と地上軍を投入して打倒して、北朝鮮も「テロ国家」と規定したため、金正日は米国が次にはわが政権を倒しにくるに違いないと心底から恐怖したのである。そこで金正日は「拉致」を認めて、日本政府（小泉首相、安倍官房副長官）と「日朝平壌宣言」（日朝国交回復をめざす。そして北朝鮮に多額の資金援助をする）を結んで日本を引きつけて、米国が北朝鮮を武力攻撃しづらい状況を作り出したわけである。同時に、日本からのカネで独裁体制を固め、核とミサイル開発を一層強力に進めようと狙ったのである。小泉氏と安倍氏はこれに乗った。
この時、米国政府は日本政府を、「日本は平壌宣言で北朝鮮の核とミサイル開発を等閑に付している。核ミサイルは日本や韓国を攻撃するものだ。日本は北朝鮮の独裁政権を助けている」と批判していた。全く正しい批判であった。
安倍首相は2014年5月に北朝鮮と「ストックホルム合意」を結んだ。「双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」で始まる合意文である。そして安倍政権は同年7月に一方的に日本の独自制裁項目の一部を解除した。この時にも米国政府は安倍政権を、「拉致問題の解決のために、北朝鮮の核とミサイルを廃棄させようとしている国際社会の取り組みを妨害してはならない」と批判をした（表現を抑えたが）。完全に正しい。
米国政府の安倍首相批判は正当である。日本国民の中から厳しい安倍首相批判が噴出しないことが異常なのである。日本国民は国防を考えていない。だから批判ができない。安倍首相や菅長官は北朝鮮が核実験をし、長距離ミサイル発射実験をしても、「ストックホルム合意」を守ると言うのだ。平壌宣言とストックホルム合意は北朝鮮と国交を回復することを目的にしているものである。保守主義者であれば、この宣言とこの合意は破棄しなくてはならない。だが反日の安倍首相らは、「拉致問題」を「適当な内容」で「解決して」、核ミサイルを保有する北朝鮮の独裁政権との国交を回復して、経済支援で多額のカネを独裁政権に渡して、独裁体制の強化と核ミサイル開発・製造を支えていく方向を目指している。核ミサイルは日本と韓国と米国を攻撃するものだ。安倍首相は、日本の敵である。
安倍首相は拉致被害者を取り戻す考えなど持っていない。だから拉致被害者の新たな認定は一人だってしていないし、拉致を実行した朝鮮総連を潰すこともしない。安倍首相は「拉致問題の解決」のためと言って、一昨年7月には一方的に制裁の一部を解除して独裁政権を助けた。何よりも「拉致問題がある」との理由で、北朝鮮の独裁政権と戦うことをしない（「対話と圧力」がこれだ）。北朝鮮は核ミサイルで日本を武力侵略しようとしている国である。だが安倍首相は「拉致問題」を持ち出して北朝鮮と戦わない理由にするのだ。「拉致問題」を口実にして、北朝鮮の独裁政権と戦わなければ、日本国民何十万人が核ミサイルで命を奪われることになるかもしれないのだ。2015年12月16日脱の文で書いたように、日本は北朝鮮に核ミサイルを撃たれて、「米国のためにこうなったのだ」として反米国家になり、米国から離れて、ロシア・中共に侵略占領支配されて国が滅びることにもなり得る。安倍首相がひそかに狙っていることである。
私たちは「拉致問題」を解決する正しい戦いとは、北朝鮮の独裁政権を倒し核ミサイルも解体していく戦いと一体のものである、ということを認識しなくてはならない。厳しいことであるけど、この原則を堅持しなくてはならないのである。拉致被害者（特定失踪者を含む）家族の方々もこれを明確に認識しなくてはならない。安倍首相らが言う「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決」は完全な嘘である。私たちは騙されてはならない。
テロリストが人質をとって立てこもった場合、警察の対テロ特殊部隊は機を見て突入する。その場合、人質が殺害される場合もありうるが突入する。これが世界の常識だ。法秩序を守り、正義を実現するためである。安倍首相は自衛隊を投入して拉致被害者を救出する自衛隊法の改正も拒んだ。国際法の否定である。また繰り返された拉致は北朝鮮による武力攻撃であるから、一般国際法によって日本は自衛権を行使して北朝鮮に対して武力行使することができるが、安倍首相はこの国際法も否定した。安倍首相は「拉致問題解決のためにロシア政府や中国政府の協力も求めたい」と言い、国民にロシアや中共に対する幻想を植え込み、日本の対ロシア、対中共国防を解体していくのである。北朝鮮・ロシア・中共の尖兵である反日共産主義者の安倍首相は、「拉致問題」を反日のために利用しているのである！
2016年2月23日脱
大森勝久
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